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さて、昨日、MMTと固定為替相場制の話をしました。 MMTは、あくまで変動為替相場制の主権通貨国の「現代の貨幣」の理論 になります。
逆に言えば、 固定為替相場制の国は通貨の主権を持っていません
。
それはそうでしょう。
昨日も例に出しましたが、 日本が対ドル固定為替相場制を採っていた場合、金融政策はアメリカに引きずられることになります
。アメリカが利上げをしたにも関わらず、日本の金利が低いままでは、円からドルへの両替が激増し、固定為替相場制は成り立ちません。
多くの人が勘違いしているように思えますが、固定為替相場制は、
「本日から日本円とドルのレートを、1ドル=100円とする!」
と、政府が宣言すれば成立するわけではありません。為替市場で、 日本政府が常に「為替介入」を継続し、1ドル=100円を維持するのです。
というわけで、日米金利差により「日本円⇒ドル」の両替が増えると、日本政府は外貨準備(ドル)で日本円を買い戻し、1ドル=100円を維持しなければならなくなります。
貿易黒字国(厳密には経常収支黒字国)の場合、為替介入のための外貨は増えていきますが、貿易赤字国はそうはいきません。
貿易赤字国の多くは、極端に供給能力が不足している。国内経済はインフレ率が高く、変動為替相場制を採用すると、為替レートが下がり、輸入物価がひたすら上がっていく。(益々インフレ率が上昇する)
となると、固定為替相場制を採るしかないわけですが、そのためには外貨が必要。とはいえ、貿易赤字なわけで、実体経済から外貨を得ることはできない。
だからこそ、政府が「外貨建て国債」を発行することになるわけです。
外貨建て国債は、デフォルト(債務不履行)の可能性がある。
MMTが「変動為替相場制の独自通貨国」を主権通貨国と定めているのは、そのためです。固定為替相場制の国や、外貨建て国債を発行せざるを得ない国は、通貨主権がないのです。
そして、 先進国が集まり、わざわざ通貨主権を放棄した国々が、ユーロ加盟国なのです。
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