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2021.11.27
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カテゴリ: 政治経済

改めて、 日本のガソリン関連の税制は「異様」としか表現のしようがない状況 になっています。


 何しろ、 ガソリン価格のおよそ四割が「税金」 なのです。「原油高」で困っているというならば、とりあえずやるべきことはガソリン税の廃止です。


 消費税導入前から、ガソリン価格には税金がかかっていました。理由は、 ガソリン税が「道路特定財源(道路の建設、補修に限定する目的税)」 だったためです。


 高速道路を使うのは、自動車保有者。ならば、自動車保有者に税金を負担してもらう。という考え方で、
「ガソリン税徴収⇒道路特定財源⇒道路整備」
 という、(現)国土交通省の特別会計として、ガソリン税は導入されたのです。


 89年に消費税が導入され、「公平・中立・簡素」の観点から、他の個別間接税は廃止になりましたが、ガソリン税はそのまま残りました。
 つまりは、現在は ガソリン本体価格にガソリン税を乗せ、その上、消費税をかける二重課税 になっています。

 さらに、酷いことに、道路財源の不足を理由に上乗せされた 臨時の税金である「暫定税率」が、事実上、そのまま になっています。

 09年の「道路国会」の際に、ガソリン税は国土交通省管轄の特別会計から、財務省の一般会計に移されました。
 その際に、財務省は「一般会計化した際に、暫定税率は廃止する」と約束したのですが、 もちろん「嘘」でした 。(今は「暫定」税率とは呼ばれていません。すなわち、恒久税化したのです)


 そして、ガソリン税が一般会計化した結果、 国土交通省は「財務省に頭を下げ」なければ、道路一つ作れなくなってしまいました

 さらに言えば、 ガソリン税の負担は公共交通が整備されていない地方の国民ほど、重くなる 。都会の住民は車を使わなくても生活できるため、ガソリン税の負担はありません。


 まとめると、
.そもそも「道路整備」のために導入されたガソリン税が、道路整備のために使われていない
2.「暫定」税率が、恒久の税率と化した(トリガー条項はありますが、後述)
3.本体価格にガソリン税を乗せ販売価格とし、その販売価格から消費税を取る二重課税
4.都会の住民に軽く、地方の住民に重い、地域格差拡大の役割を担っている
 というわけで、
「酷すぎるだろ!」
 としか表現のしようがないのが、現在の日本のガソリン税なのです。

記事タイトル: 政府はガソリン税のトリガー条項凍結を解除せよ!
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Last updated  2021.11.27 10:47:30
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