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2023.06.19
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カテゴリ: 政治経済

歳出改革とは、歳出削減のことです。 まあ、ここまでは誰もが「そりゃそうだろ」と思うでしょう。


 何しろ、「少子化対策の財源」として歳出「改革」が議論されるわけですから、そりゃまあ、誰もが、
「ああ、他の歳出削減し、少子化対策に使うんだな」
 と、理解するでしょうし、別に間違ってはいません。


 問題は、
「政府が歳出を削減すると、その分、国民の所得が失われる」
 という事実に我々が気が付かないことです。


 そりゃまあ、例えば公共事業の歳出を削り、他に回したとしたら、土木・建設事業者の所得は減るでしょ。政府が「自分の所得」になる支出を削るわけですから。


 さらには、「雇用の流動性強化」という言葉 。企業が従業員を解雇しやすくし、従業員が転職しやすくする。


 結果的に、労働者同士の競争は激化する。結果、賃金が下がる。


そもそも、賃金を切り下げるために、労働者の競争を激化させる 。そのために、雇用の流動性を強化するのです。


 つまりは、
「雇用の流動性強化」
 と、
「国民の賃金を引き上げる」
 は、完全に矛盾する。

終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
 政府が16日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。
 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング(学び直し)を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
 企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。(後略)』


記事タイトル: 落ち着いて考えれば、誰にでも理解できること


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Last updated  2023.06.19 06:16:47
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