民主制の国民主権国家における交渉・議論

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.11.23

テーマ：頼むよ日本政府！(1309)

カテゴリ：政治経済

【速報】マジで手取りが増えそうです。
https://youtu.be/C-PGd9H04Lc

　１０月２７日の総選挙で自公が過半数を失い、国民民主党がキャスティングボートを握った結果、
「間抜けな主張」
　が次々に出てきて笑ってしまうのですが、それはわたくしだからであって、一般的には効果があるのでしょう。

　とはいえ、落ち着いて考えてみてください。

「国民民主党の減税政策を採ると、税収が減る」
　って 、当たり前だろ！　それが、減税政策なのだから。

税収が減るのがダメと言うならば、日本は未来永劫、減税政策を採れなくなってしまう 。ならば、他の国はなぜ減税政策を採っているんだ？

　そもそも、減税により経済が成長し、税収弾性値もあるわけだから、「７兆円の減税をしたら、７兆円の減収」などと言うことはあり得ない。まあ、財務省や総務省、内閣府は、故意に「７兆円減税すれば、７兆円減収」というプロパガンダを展開しているんだろうけど。

「基礎控除を引き上げると、地方自治体が減収になり、公共サービスが提供できなくなる！」
いや、地方自治体の歳出に対し、歳入が足りなくなるならば、地方交付税交付金で埋めるだけだろ。 初めから、そういうルールじゃないか。

　もちろん、地方交付税不交付団体は、「手元に残るカネが減る」ことになりますが、 そもそも地方自治体がカネを貯めこんでいるんじゃねえよ！ 　不交付団体とは、住民のために十分な事業をやっていない自治体であると、自ら宣言しているのも同然だ。

　地方自治体の役割は、カネを貯めこむことではない。住民のために使うことだ。

　ザイム真理教の使徒たちの攻勢は激しいですが、お前ら、分かっているの？　 国民民主党の減税政策を叩き、潰した場合、単に、予算が通らなくなるだけの話だよ 。内閣不信任決議が普通に通って、政権が潰れるよ。

　どうも、与党の連中も財務省もマスコミも、「今がどういうとき」なのか分かっていないようだ。国民民主党が三党合意から離反すれば、全てが通らないんだよ。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：民主制の国民主権国家における交渉・議論

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