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まずは、日本の農業を守るのに必須の農家個別所得補償(欧州方式)。
欧州方式の所得補償を口にした候補は、いません。相変わらず、自民党では所得補償がタブーのごとき状況です。
もしかして、 民主党政権の所得補償を、安倍政権が2018年に終わらせた せいなんですかね。安倍政権の悪政は多々ありましたが、所得補償終了も、その一つです。故・安倍総理を神格化している人たちにとって、所得補償制度はタブー化しているとか。よくわかりませんが。
もっとも、各候補が「農家を見捨てる」という話でもなく、高市早苗氏と小林鷹之氏の両名が、
「再生産可能な価格を目指す」
と、発言しています 。つまりは、アメリカ方式ですな。
石破茂首相の後継を巡って論戦が続く自民党総裁選。食料自給率、農業予算、トランプ関税――。各候補の出馬会見、候補者を集めた会見や討論会での発言から、各候補が何を訴えたのか探った。 ◆数値目標、重点品目…自給率発言が相次ぐ
小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の5人が争う総裁選。農業を巡る論戦では、食料自給率に関する発言が相次いだ。
具体的な数値目標に言及したのは高市氏だ。24日の東京・秋葉原での街頭演説会では、「米国もカナダもフランスも100%を超えている。(日本も)それに限りなく近づける」と訴えた。
高市氏は、農業予算の確保にも意欲を示す。19日の出馬会見では、2025~29年度の「農業構造転換集中対策期間」で「大胆な集中投資を行う」と明言。農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約を進め、国内の生産基盤を強化する。(後略)』
欧州方式の所得補償はダメで、アメリカ方式の価格保障は良いのでしょうかね。いずれにせよ、1兆円超の予算は必要です。たかだか、1兆円ではあるのですが。
また、自給率については、高市氏が100%を目指す。小林氏や林氏も引き上げる、と。食料自給率の指標としての復活がある「かも」知れません。
さて、小泉進次郎ですが、相変わらず、
「不安なく増産に取り組むためのセーフティネット(安全網)対策」
「地域コミュニティ」
と、 眠たくなる官僚用語を繰り返すばかりで、具体策ゼロ です。特に「セーフティネット」とは何を意味するのか、説明して欲しい。所得補償以外にあるとは思えんが。
====================続く=========================
記事タイトル: 農業のセーフティネットと集約化
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