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2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2025.09.29

日本の農業を守ろう！」農業のセーフティネットと集約化?

テーマ：頼むよ日本政府！(1310)

カテゴリ：政治経済

自民党総裁選挙も後半戦ですが、ここで各候補の「農業政策」について整理しておきたいと思います。ちなみに、 総裁選で彼らが何を言ったところで、「公約を守る」とは微塵も思っていませんが、思考の方向性は分かるかな 、と。

　まずは、日本の農業を守るのに必須の農家個別所得補償（欧州方式）。

　欧州方式の所得補償を口にした候補は、いません。相変わらず、自民党では所得補償がタブーのごとき状況です。

　もしかして、 民主党政権の所得補償を、安倍政権が２０１８年に終わらせた せいなんですかね。安倍政権の悪政は多々ありましたが、所得補償終了も、その一つです。故・安倍総理を神格化している人たちにとって、所得補償制度はタブー化しているとか。よくわかりませんが。

　もっとも、各候補が「農家を見捨てる」という話でもなく、高市早苗氏と小林鷹之氏の両名が、

「再生産可能な価格を目指す」

　と、発言しています 。つまりは、アメリカ方式ですな。

『自民総裁選　農政、各候補の訴えは？ / 日本農業新聞

　石破茂首相の後継を巡って論戦が続く自民党総裁選。食料自給率、農業予算、トランプ関税――。各候補の出馬会見、候補者を集めた会見や討論会での発言から、各候補が何を訴えたのか探った。 ◆数値目標、重点品目…自給率発言が相次ぐ

　小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の５人が争う総裁選。農業を巡る論戦では、食料自給率に関する発言が相次いだ。
　具体的な数値目標に言及したのは高市氏だ。２４日の東京・秋葉原での街頭演説会では、「米国もカナダもフランスも１００％を超えている。（日本も）それに限りなく近づける」と訴えた。
　高市氏は、農業予算の確保にも意欲を示す。１９日の出馬会見では、２０２５～２９年度の「農業構造転換集中対策期間」で「大胆な集中投資を行う」と明言。農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約を進め、国内の生産基盤を強化する。（後略）』

　欧州方式の所得補償はダメで、アメリカ方式の価格保障は良いのでしょうかね。いずれにせよ、１兆円超の予算は必要です。たかだか、１兆円ではあるのですが。

　また、自給率については、高市氏が１００％を目指す。小林氏や林氏も引き上げる、と。食料自給率の指標としての復活がある「かも」知れません。

　さて、小泉進次郎ですが、相変わらず、

「不安なく増産に取り組むためのセーフティネット（安全網）対策」

「地域コミュニティ」

　と、 眠たくなる官僚用語を繰り返すばかりで、具体策ゼロ です。特に「セーフティネット」とは何を意味するのか、説明して欲しい。所得補償以外にあるとは思えんが。

====================続く=========================

記事タイトル：農業のセーフティネットと集約化

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