2004年09月の記事
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個人向け宅配サービスの競争は大歓迎！
日本郵政公社はゆうパックの料金を10月から全面改定するヤマト運輸の宅急便より5―49％安く設定し、個人向け割引制度も拡充するとした個人向けの宅配サービスは割引がある大口企業に比べ、実際には２倍近く割高になっている比較的廉価のゆうパックがさらに個人向け割引を強化し民間宅配業者と全面的に競争をすることになる廉価競争は個人利用者にとって好ましい状況であるヤマト運輸が先立って独占禁止法違反で郵政公社を提訴した郵政公社が権力的な立場を利用して取引契約を締結したり、市場実勢より著しく低い不動産賃料が適用されていること、免税措置で民間業者に対して競争上優遇を受けていること、で不当に廉価料金を設定したりしている可能性がある競争は公正に行われなければならない
2004.09.30
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パワーオブバンランスが機能しない日本の民主主義？
英国のブレア首相は28日、労働党大会で演説し、イラク戦争に参戦したことについて、部分的に謝罪したイラク戦争を巡って首相の姿勢に反対する声があったが、英国での来年の総選挙を控え、これを抑える発言であった ブレア首相は、フセイン元イラク大統領が生物化学兵器を保有していたとの証拠は、誤りだったことが判明した誤りと分かった情報については謝罪できるが、フセイン元大統領を追放したことについては、少なくとも真しに謝罪することはできない元大統領が権力の座ではなく牢獄の中にいることで、世界は安全になったと述べた日本では、誤った情報を信じてイラク戦争支持を表明した小泉首相が国民に真しに語ったこともないし、国会もマスコミも真実を糾明する意思と能力を有しない
2004.09.29
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原油価格再び上昇、50.17ドル、史上最高値更新！
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、27日ナイジェリアの政情不安等による供給不安増大で急騰、米国産標準油種（WTI）11月渡しが時間外取引で一時、１バレル＝50.17ドルをつけ、1983年の取引開始以来初めて50ドル台、史上最高値を更新した原油価格は年初から約50％上昇しており石油危機の再来が懸念される市場を動かしている新たな材料としては、・アフリカ最大の産油国ナイジェリアで反政府勢力が 石油会社に操業停止を要求したこと・大型ハリケーンの襲来でメキシコ湾岸の 石油精製施設の生産能力が落ち込んでいること・イラクで米軍と武装勢力の衝突が続いていることである
2004.09.28
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やっぱり、日朝実務者協議
25日の第２回日朝実務者協議で北朝鮮側は10人について、従来の説明を覆す安否情報は提示されなかった北朝鮮は前後して弾道ミサイル発射基地周辺で活発な動きを始め、今回の日朝実務者協議を日本が懸念を指摘する機会とし日本側の担当者たちに本協議の意義を与えた戦略的に北朝鮮の担当者は日本の担当者をナメているまあ、トップの首相から外務省の小役人に至るまで、この程度の仕事の能力しか持ち合わせていないのかも知れない拉致被害者家族の方々の歯軋りが聞こえてきそうである私たちは次の被害者にならないために、役に立たない公務員を早くクビにしておいた方がよい
2004.09.26
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財務省の財政やり繰りの苦労
消費税を上げられない中で国の財政を破綻さないための財務省の苦労はたいへなものである・定率減税の段階的廃止・新札発行による庶民のタンス預金の回収・三位一体改革による地方交付税交付金の削減・国がストックしておいた金貨の市場売却・日本たばこ、NTTなどの保有株式の市場売却準備・滞納者からの強制徴収と現物納税物のオークション小泉首相の任期が終わり消費税を上げるまで、できることは何でもやらないと（やっても）間に合わない
2004.09.25
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国連の常任理事国になるとは？
小泉首相は日本は国連の常任理事国になる資格があるという日本人としては珍しいハッキリした意思表示に世界の人々は驚いただろう覚悟と責任を背負って貢献したいというのであるから、私個人は、日本人の一人として反対する理由はない、しかし国連演説で語られた稚拙な根拠を聞いて、恥ずかしかったオイ！官僚たちよ、一国の首相が歴史に残るスピーチをするというのにあんな薄っぺらい内容の原稿しか用意してやれないのか？平和主義を誇る日本にしかできない貢献があるはずなのに‥常任理事国になるからには、自衛隊は軍隊として覚悟を固めなければいけないし海外に出かける企業戦士も観光客もテロの標的となる危険を承知して出かけなければならない日本の国内で活動する一般の人たちもテロに注意して行動するのは当然であろう国際貢献として多額の血税を支払うことはもちろんである
2004.09.24
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空洞化は着々と進行している
日本のプロ野球の経営が成り立たなくなっているのは、松井やイチローなどのタレントがメジャーリーグに流出し、日本のゲームに魅力がなくなっているからだ何もせず何とか延命を試みても、それはやがてやってくる死を待つだけだということに経営者達は気づいているはず‥プロ野球だけではない、優秀な頭脳は早くから海外に流れ、企業活動が次々と海外に移転し続けている優秀な若者たちは魅力的な就職先を求めて海外に逃げ出している役に立つ英語教育を戦略的に怠ってきたが、魅力がない国、市場に優秀な人材を縛り付けておくことは不可能だIMFが22日に提言するように世界で最も急速に高齢化する日本が、成長率低下と共に経常収支が赤字に転落する日は近い
2004.09.23
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２００４年産米の作況指数、101？
農水省によると2004年産米の作柄概況（9/10現在）は、全国平均の作況指数（平年作＝100）で「101」だそうだ天候不順で作況指数が90と10年ぶりの不作だった前年から一転、今年は平年並？とのことであるしかし実際の店頭価格は、昨年10kg4000円前後から今年は既に10kg3000円以下へと30％以上下落している最終的な作況指数はさらに増加すると予測され、今年の米価は昨年の半額程度に下落するだろうおいしい新米が安く食べられる、生活者にとって幸せな年だ
2004.09.22
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ＯＥＣＤが2004年をばら色に経済予測
経済協力開発機構（OECD）は21日加盟国経済見通し評価で、2004年の各国実質国内総生産（GDP）を軒並み上方修正 今回予測 ５月予測日本 4.4％増 ← 3.0％増米国 4.3％ ← 4.7％英国 3.4％ ← 3.1％ 仏国 2.7％ ← 2.0％独国 1.7％ ← 1.1％伊国 1.3％ ← 0.9％日本の2004年GDP成長率は、米国を抜き先進６カ国中でトップ数字の上では景気は非常に良いことになっているやがて、米国を追って景気後退へと向かうことになるらしい
2004.09.21
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ストは損害額より、波及する利益の方が大きい
球界史上初のストライキに入った選手会によるスト決行で、12球団への直接被害額が２日間で20億円近くに達することを大阪府立大学の宮本勝浩教授の試算した入場料収入や飲食・グッズ販売の予定されていた収入に穴が開いたことを数値化して重宝されているが、これでは学者としての仕事の質が低い今回のストで、問題を多くのファンや一般市民が知り、プロ野球を考える機会を創り出したのは明らかであり、オーナーや選手たちが球団経営の問題点の解消により真剣に取り組むことで、放置すれば失われたであろう利益を救済するだろうこと、さらに今後業界が活性化することで波及する利益は大きい低迷の本質的原因は、球団経営の努力を欠いたオーナー達と、過去の人気と繁栄のぬるま湯に溺れた選手達の双方にある頭を冷やすよいチャンスだろう
2004.09.19
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中国、７－９月もGDPが９％成長
中国政府は固定資産投資(公共投資と設備投資)を引き締めて経済過熱を抑制し、ソフトランディングへと誘導しているが果たしてうまくいくだろうかGDP成長率は今年１－３月が前年同期比9.8％、4－6月が同9.6％だったが、7－9月も同９％程度の成長になるとの予測である上期GDPは5兆8788億元(約76兆4244億円)、前年同期比9.7％増7－9月GDPは3兆3813億元(約43兆9569億円)、前年同期比9％増日本の輸出産業は中国特需で空前の追い風を受けているはず確かに、鉄鋼業は史上最高の利益を上げ、貿易収支は最高の黒字額を更新し続けているそれでも日本の産業に好景気の声はない
2004.09.18
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プライベートバンキングサービスを追い出す金融庁
金融庁は17日、シティバンクに対し、資産家を対象としたプライベートバンク部門で重大な法令違反が多数あったとして、同サービスを行っている国内４拠点すべての認可を取り消す処分を決め、事実上同サービスの日本撤退を命じた金融庁によるとシティバンクのプライベートバンク部門は、株式の相場操縦に加担する融資、地方自治体から公的資金を引き出すための不正融資資金洗浄にかかわる口座の不正開設銀行法で禁じられた海外不動産取引の勧誘や海外生命保険、美術品取引などを行い多額の違法な利益を上げていたというそもそもプライベートバンキングは富裕層の資産を何十年という長いスパンで維持・管理し、顧客の個別ニーズに沿って運用する手伝いをするサービスであり、富裕層の個人資産を担保に勝手に借金をしているお役所はこの資産が自分たちの管理から離れてしまうと困るのである米国やタックスヘブンで行われているプライベートバンキング業務を、お伺いを立てず日本で実行したシティバンク側にも不注意はあったが、ゆくゆく富裕層の資産で借金の棒引きを目論んでいるお役人たちが自らの業法を盾に日本での同サービスの展開に待ったをかけたこれまで一生働いて資産を蓄積してきた小資産家の方々は、国に託すか、プライベートバンカーに託すか、よく見極めた方がいい
2004.09.17
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電話加入権廃止すれば、顧客引きとめに歯止め無し
電話サービスに待ちに待った競争が始まっている日本テレコムを買収したソフトバンクとKDDIがNTTより低額の電話サービスを提供する計画しているからだ対するNTTも、基本料も引き下げを検討せざるをえなくなったさらにNTTは新規加入獲得競争の障害となるとして固定電話の利用に必要な加入権（施設設置負担金）を段階的に廃止する方向で検討に入った現在、加入権を利用者が得るには７万2000円の支払いが必要で、加入契約を解除してもNTTからは返金されない加入権の廃止を見越して既に加入権の譲渡価格が暴落しているしかし加入権が廃止されれば利用者の反発を受け、電話サービス自身のNTT離れはむしろ加速するだろうかつて国はNTTの株を一株200万円以上もの高値で市場に売却しかしNTTの株式は最安値を更新し続け、いまや40万円前後一方でNTTの株式の半分以上は今も国が保有している国債と同様の安定した価値と信用を見込んで購入した株主はやがてすべてを失うことになる可能性があるここ十数年で起こったNTT株式に関わる信用の崩壊は日本の国債でやがて起こる現実を先取りしていると考えて注視しておくとよい
2004.09.16
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世界人口６３.７億人、２０５０年は８９億人に
国連人口基金は１５日、2004年版「世界人口白書」を発表し、2004年７月の世界人口が63億7760万人に達したとする推計を明らかにした昨年より7610万人増えた最も人口が多いのは中国で、13億1330万人インド10億8120万人、米国２億9700万人と続き、日本は１億2780万人で９位だった白書では、世界人口が2050年には89億人に達するとする推計も示したインドが15億人を突破して世界一となり、2004年の上位１０か国と比べると、アフリカからさらに２か国が加わると予測している日本は約1800万人減り、１億970万人で15位になるとしている大きく途上国で増える人口を、どうやって養っていくのだろうか
2004.09.15
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パウエル米国務長官が罪を自白
パウエル米国務長官は１３日、上院政府活動委員会で証言し、イラクで今後、生物化学兵器などの大量破壊兵器が発見される公算は小さい、との見解を示したこの発言は、イラク戦争に踏み切る根拠とした米国の主張に瑕疵があったことを自ら認めたものである パウエル米国務長官は1993年２月５日に国連安全保障理事会で行った演説で「イラクの大量破壊兵器保有」を公言しており、自らそれが誤った情報に基づいたものであることを認めた小泉首相も「イラクの大量破壊兵器保有」をイラク戦争支持の第一の理由とし、米国の誤情報によって自衛隊のイラク派遣までを決定した事実を国民に説明すべきである
2004.09.14
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さわやかな秋の幸せ
イチョウとマロニエが色づき、真っ青の日の光を浴びて金色に輝く栗や銀杏の実を拾い、早速秋の幸を楽しみたい久しぶりにさわやかな日曜日の朝は忙しい布団を干し、ウッドデッキの養生を始めた次に雨が降るまでにウッドデッキの塗りなおし庭の花壇も夏の後始末と冬の準備を整えたい秋の快適な時間は短い
2004.09.12
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米中枢同時テロは誰が起こしたか？
ニューヨーク世界貿易センタービルに乗っ取り機が激突し、約三千人が犠牲になった2001年9月の米中枢同時テロ（9.11）から丸三年を迎えたしかしパールハーバーと同様に、9.11は予期されていたブッシュ政権は戦争の口実として、9.11を期待していたアフガン戦争、イラク戦争のために、石油利権獲得のために、軍の予算獲得のために、ブッシュの再選のために、たとえ、3000人の市民や1000人の自国兵士の命を犠牲になってもやむを得ないというのが現政権の判断である
2004.09.11
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ニートは100万人を超え、若年層完全失業率は10％か！
働く意思も学ぶ意思も持たない「ニート」労働経済白書によると平成15年は年平均で52万人に上り、統計を取り始めた前年を４万人上回ったという坂口厚生労働相は、実際はニートはその倍はいるとの見方を示した労働力調査では同世代の完全失業率は７％程度と発表されていたが、15歳から34歳の人口3300万人に対してニートを含め換算し直すと実際の完全失業率は約10％となるニート（ＮＥＥＴ）は「Not in Employment, Education or Training」の略学校を卒業したあと、家事も通学もせず、働く意思もない15～34歳の未婚者を指す
2004.09.10
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３５カ国世論調査、米国外ではケリー氏が「圧勝」
米メリーランド大学などが米国以外の35カ国で実施した世論調査によると、30カ国で民主党大統領候補のケリー上院議員の支持率がブッシュ大統領を上回っていることが分かった全体ではケリー氏支持は46％でブッシュ氏の20％を26ポイントリードした国別ではケリー氏の支持率は特に欧州で高く、ドイツ 74％（ケリー氏）、10％（ブッシュ氏）、ノルウェー 74％（ケリー氏）、7％（ブッシュ氏）、フランスでは64％（ケリー氏）、5％（ブッシュ氏）日本ではケリー氏支持が43％で、ブッシュ氏は23％だったブッシュ氏を支持する人が多かったのはフィリピン、ポーランド、ナイジェリアの3カ国で、特に、フィリピンで、57％（ブッシュ氏）、32％（ケリー氏）世論調査は各国調査会社などに委託し、7月から8月にかけて18歳以上の合計3万4330人を対象に実施された米国外の市民はケリー支持ではなくブッシュ不支持なのだろう
2004.09.09
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台風が 落として炊いた 栗ご飯
台風が日本列島を駆け抜けた屋根や窓ガラスを壊された人は多いだろう人々の不幸に対し、修復需要の経済効果を語る経済の専門家？の人間としての感覚に腹を立てているのは私だけではないと思う私としては悔しいので、台風にも一つ仕事を手伝わせた強風で木から大量に落ちた栗を拾い、新米で炊いた栗ご飯で、秋の幸を満喫することにした
2004.09.08
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私もストの実力行使を宣言します！
個人の権利を守るためにスト権を行使することは当然ですプロ野球選手たちのストライキを心から応援いたします私も私と家族の生命の安全、正当な人権を守るために、次の指針に従い、順次ストライキの実力行使に突入します・テロの標的となる人が集まる場所には決して近づきません・20ヶ月以下のBSE検査が廃止されれば牛製品は購入しません・納得できる年金制度が整うまで掛け金の納付を拒否します・新聞購読の個別訪問による勧誘行為を無条件に拒否します・市町村合併の住民投票に反対します・選挙で個別訪問により投票を勧誘された場合、 無条件に対立候補に投票します皆さん、すばらしい行動指針を共有しましょう！
2004.09.06
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なぜ罪のない市民たちが犠牲にならなければいけないのか
北オセチヤの学校占拠事件は300人以上の市民の命を犠牲に終結プーチン大統領は徹底して犯人抹殺、テロ？撲滅を図ったこれに対しロシア旅客機同時爆破を企てたイスラムブリ旅団が、「兄弟の名誉と宗教を守る努力を祝福する」「近く新たな聖戦を見せつけよう、神に誓って地獄に落とす」と犯人たちに支持表明したまさに現政権に抵抗する勢力のゲリラ戦であるが、罪のない市民たちが大規模に犠牲となっている市民たちが犠牲になる理由は、市民がプーチン大統領の政権を選択しているという民主主義の因果による同様にブッシュ大統領の再選を選択する米国の市民も小泉首相の再選を支持した日本の市民も民主主義の因果に自らの命を託しているのであるテロ？の犯人たちが自らの命をかけて行動する限り、市民たちの命が危険になるのは、平等な人権を持つが故の人類普遍の原理の帰結であるなぜ犯人たちが自らの命をかけて行動するのかを紐解かない限り、私たちの命の危険はなくならない
2004.09.05
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なぜ20ヶ月以下の牛の全頭検査をやめるのか？
政府の食品安全委員会はBSE検査について、生後20カ月以下の若い牛は危険性が低いとして、全頭検査の対象から外す決定をする見通しという生後21カ月の牛の感染例が事実としてあるにもかかわらず、生後20カ月以下の若い牛の全頭検査をやめる根拠はなにか全頭検査を拒否する米国からの輸入を再開するためでしかない自らの国民の安心を奪い、BSE感染の危険をおかしてまで、米国牛の輸入の段取りを整えるために自らルールを曲げる日本の行政機関は米国の出先機関に等しい
2004.09.04
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不完全な技術のまま見切り発車したETCで事故多発！
高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ETC）で、2003年度までの４年間に全国で2000件を超す事故が起きたETCは専用端末から課金情報を無線で送り料金所を停止せず通過できるシステムだが、無線交信の異常などで開閉バーが開かず事故につながっているもう５年も前になるが試験運用が行われていた際、無線交信の信頼性に問題があることが明らかになったが、誤り訂正のための繰り返し送信回数を増やすことでお茶を濁し、ETCの技術が未完成なまま実用化へと見切り発車した経緯があるバーが開かないトラブルが、今年１月から７月までの間、１か月あたり4000件前後発生している国交省ではETCの１か月当たりの総交通量は約5000万台で「事故やトラブルの発生率はきわめて低い」として問題としていない１万台に約１件の割合でトラブルが発生する技術を、高速運転で一つのトラブルが多人数の生命を左右する危険のある現場で平然と利用し続けるという国交省の安全管理に対する役人の神経を疑う実際にトラブル処理のために走行車線に出た料金所職員がはねられるなどの人身事故が20003年度までの４年間で計12件、物損事故は同年度までの３年間で計2013件発生している皆さん、ETCを通る時には、万に一つに当たらないよう、天に祈りながら、通り抜けましょう！
2004.09.03
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マイクロソフトの猿真似サービス 「MSN Music」！
マイクロソフトは1日、オンライン音楽ダウンロードサービスのソフトウエアを試験提供しはじめたこれは独創的なサービス展開を成功させつつあるアップルコンピュータを真似たサービスであるマイクロソフトは過去に、グラフィックユーザインタフェースでアップル、ネットワークブラウザでネットスケープ、日本語文書ソフトでジャストシステムなどなど、延々と独創的で成功を収めつつあった先行企業のアプリケーションソフトを真似し、基本OSとバンドル販売することにより市場を奪い取り、自ら支配するという戦略を繰り返してきたこのやり方は反トラスト法（独占禁止法）違反であるはずだが、司法が技術革新のスピードに追いつけないために制裁を免れてきたマイクロソフトは、独占禁止法違反にしても、製造物責任者義務違反（不良品ソフト販売）にしても確信犯であるこのような企業にIT産業を支配されてしまう現実が恥ずかしい
2004.09.02
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自由競争による生活者の利益
総務省の電気通信サービスの内外価格差調査によるとインターネット接続のADSLサービス料金が2003年度、世界の主要都市で東京が最も低水準で、前年度比月額400円安くなったとのことである東京のＡＤＳＬの料金は月額で3325円でニューヨークの6648円、ロンドンの6630円のほぼ半額である全国の駅前や店頭でヤフーBBのキャンペーンは、これまでの通信事業者とは異なる斬新で過剰とも思える加入者獲得のマーケティング活動であるが、明らかに生活者が安価な通信サービスの利益を享受しているソフトバンクの日本テレコム買収とNTTに対抗する低廉な固定電話サービスの提供に期待したい
2004.09.01
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- 最近買った 本・雑誌
- 雑誌『映画秘宝 2026年 6月号』 特集…
- (2026-05-16 21:00:05)
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- 本のある暮らし
- Book #1113 彼女たちの事情
- (2026-05-18 00:00:11)
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- 今日読んだマンガは？？
- 『桃源暗鬼』１～１４巻
- (2026-05-18 00:00:08)
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