2004年10月の記事
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イラクの真実が知りたい！
イラクを訪れ人質になってしまった香田さんを批判する論調が支配しているしかし、権力の都合と報道規制で真実が伝えられていないイラクの本当の姿を自分の目で見ようと実行を起こした彼を誰が批判できるだろうか彼が命をかけて行動したおかげで、私たちは真実のほんの一部に触れることができた例えば、イラクには身元不明の遺体が毎日何体も転がっていること外国人がいること自体がイラクの住民を危険に陥れること非戦闘地域であるはずのイラクに外務省関係者さえ入国できないこと ・ ・果たしてサダムフセインの時代と彼がいなくなった今と、どちらがイラク住民にとってしあわせだろうか
2004.10.31
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首相の一言が、若者の命を奪う！
香田証生さんはイラクで聖戦アル・カーイダと見られる武装組織に拉致された武装組織は26日夜、ビデオ映像をインターネットに流し、日本政府が48時間以内にイラクに駐留する自衛隊を撤退させなければこの男性を殺害する、と警告していた小泉首相はこれを聞いて開口一番、自衛隊撤退を拒否した武装組織は日本政府との交渉の手間が省けたやがて48時間が経過し警告どおり殺害が実行されるだろうこのような無責任を許しておく限り、何十万人もの海外在住および旅行者は彼と同じ危険と向かい合っている
2004.10.30
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刈田越し お日さま月さま にらめっこ
真空とも思える透き通った東の空に朝焼けが広がった後ろを振り返ると満月に近い月がまだ西空に輝いていた６時過ぎであろうか、顔を出した真っ赤な太陽と白い月が一面の刈田を隔てて向き合う光景となったきっと震災により屋外で朝を迎えた新潟の人たちも皆天空と大地が映し出すドラマを見守っていたに違いないそして降り注ぐ日差しの暖かさに今日の希望を得たに違いない
2004.10.29
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円ドル相場一時105円90銭、感謝歓迎
28日のニューヨーク外国為替市場で円は一時105円90銭と、4月13日以来、約6カ月半ぶりの水準に上昇したマーケットは戦費負担で火の車の米国財政を先取りしているドル、円、元‥、どの国も自国企業の競争力を温存するため通貨が相対的に強くなるのを好まないしかしこれは企業や産業を保護したい官僚の論理通貨が強くなれば、生活者は海外旅行に安く出かけられるし海外のいいものを安く買える交渉力のない官僚が円高を導いてくれたおかげで、国内物価に下落圧力が加わり、実質的な生活は向上した原油価格の上昇も吸収してくれるさらなる円高を生活者の一人として切に期待したい
2004.10.28
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国債増発に格好の言い訳
小泉首相は定率減税について、経済界などの反対に対し、衆院予算委員会で「段階的縮小も選択肢」と表明し、「17年度改正での半減」へとブレーキをかけた公約上、任期中に消費税増税ができないために財政運営は困難に直面するこんなときに台風と地震がやってきた、これは一大事！政府は大手を振って赤字国債を発行できる無責任な政治家と官僚たちは、心の底で胸を撫で下ろすさて今度の赤字国債で、国政破綻が決定的とならないことを祈るしかない
2004.10.27
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世界の携帯電話機市場は減速へ
市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2004年3Qの世界全体の携帯電話機出荷台数は１億6800万台で、前年同期比25％増加した2004年通年で予想されている出荷台数は６億7000万台、2003年実績の約５億2000万台を30％上回る しかし、2005年は７億2600万台で８％増に鈍化する見通しちなみに、2004年3Qのメーカ別シェアは ノキア 30.6％（↓：2Qと比べたシェア上下） モトローラ 13.9％（↓） サムスン電子 13.5％（↑） シーメンス 7.5％（↓） LG電子 7.0％（↑） ソニー・エリクソン 6.4％（↑）日本勢はエリクソンと合弁のソニー以外、上位に名前がない昨今のデジタル家電景気では日本企業の役割は終わったようだ
2004.10.26
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過去最大級の揺れの強さ、速度130cm/s、加速度1500ガル
中越地方をマグニチュード6.8の強い地震が襲った地震で震度６強の揺れを記録した小千谷市で、揺れの強さの指標となる加速度が過去最大級の1500ガルを記録した(防災科学技術研究所)阪神大震災で神戸海洋気象台が記録した818ガルを上回る加速度が980ガルを超えると体や物体が地上から浮かび上がる地面が揺れる速度も毎秒130センチに達し、過去最大級過去最大級の揺れの強さは記録的な被害をもたらした新幹線が脱線したのは昭和39年に開業して以来初めて新潟県では約57000人が家から避難して夜を明かした停電は28万世帯近くに及んだ相次ぐ台風などによる大雨で地盤が弱くなっておりがけ崩れ、道路の損壊で寸断され孤立した集落が続出不幸中の幸いは、たまたま震源地が地方だったため、家屋火災の延焼による大震災を免れたこと同規模の地震が都心部で起こっていたらと思うとゾッとする
2004.10.24
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急性脳症とスギヒラタケとの因果関係？
22日秋田県は腎機能低下で人工透析を受けていた男女4人が9月中旬から10月上旬にかけて急性脳症の症状を訴え、このうち2人が死亡したと発表した新潟・山形両県でも9月下旬から10月中旬までの間に、腎臓疾患を持つ13人がスギヒラタケを食べて急性脳症を発症このうち5人が死亡している同類の急性脳症の死者は計7人となった厚生労働省は腎機能が低下している人はスギヒラタケを食べるのを控えることを呼びかけるよう各都道府県などに通知した専門家は「キノコの成分は生育環境と菌株によって変わりやすい、今年の猛暑と台風の大雨などによる自然環境の急激な変化が、スギヒラタケに何らかの異変を起こし、目立たなかった微量の毒成分が過剰に作られた可能性もある」というスギヒラタケの毒性の解明と肝障害との関係他のキノコの安全性の確認が終わるまでキノコを食べるのは控えようと思うスギヒラタケ（キシメジ科 スギヒラタケ属）‥秋にスギなどの針葉樹の倒木や切り株状に多数が重なりあって発生する非常に優秀な食用きのこで栽培化しようという試みもなされているが、なかなか大量に発生させる事ができない
2004.10.23
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かくも不合理で危うい株式制度
西武鉄道は有価証券報告書への虚偽記載を隠す必要からコクドなどグループ企業の持ち株比率を引き下げるために自社株を取引先などに購入するよう働きかけていた事件が発覚して株価が半値以下に急落したおかげで何も知らなかった株主は資産を半分以上失った腹の虫がおさまらない株主は訴訟を起こして責任者の法的な責任を問うことはできるしかし勝訴しても資産は返ってこないし、逆に混乱はさらに株価を下落させるバカな会社の株を買ったバカ者につける薬はないということこれもリスク商品である株式に投資する自己責任だろう
2004.10.22
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ＨＩＶ感染者数、３か月間で最多の209人、累計6337人
厚生労働省エイズ動向委員会は６月末から９月末の３か月間に医療機関などから新たに報告されたエイズウィルス感染者が209人、エイズ患者が126人だったと発表、いずれも過去最多だった年齢別の感染者で最も多かったのは20～30代で全体の約75％年齢別の患者は30代以上に広がっているが、20代の患者が過去最多の13人にのぼったウイルスに感染してからエイズを発症するまで約10年かかり中学を含めた10代の若年層で感染が広がる実像が推測される実際には潜在的な感染者はこの何倍もいるだろうそして感染者が10年以上も無意識に行動しているとすれば、不特定者との性的接触がいかに危険か、背筋が寒くなる
2004.10.21
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中国市場の真実、ケンカが数万人の騒乱を引き起こす
香港紙「明報」によると中国の重慶市で18日、「市民が政府当局者に殴られた」とのうわさが広まり、市民数万人が政府庁舎前を包囲して抗議したうえ、警察車両を焼くなどする騒乱が起きた市民の放火や略奪に対し、警察当局はゴム弾や催涙弾で鎮圧市民と警官隊の双方に負傷者が出て数十人が警察当局に拘束された地元の労働者同士が路上で口論となり一方が相手を殴ったことが発端殴った方は市場で働く労働者だったがその場を逃れようとして「私は（地元政府の）局長だ」とウソをついたこれが市民の間で誤って広がった一件の喧嘩が大騒乱を引き起こすほどに中国国内にはマグマが溜まっている汚職のまん延など政府に対する市民の不信感、沿岸地域の発展に対して内陸部都市・地方の格差拡大に対する不満この事件一つからも経済成長の歪の大きさが計り知れる
2004.10.20
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住民税を年金から天引き、これって生存権、財産権侵害でしょ！
総務省は市町村税である個人住民税の徴収率を高めるため、年金からの天引き制度を創設する方向で検討に入った総務省は年金からの天引き制度を設けることで、市町村の徴収事務を軽減し高齢者の納税の手間も省けるとしている2005年度税制改正で実現を目指すという年金は加入者が長年納めた保険料の対価として老後の生活費として受け取る収入である一方、住民税は総収入から数々の控除を除いた所得に対し規定税率が掛けられて初めて確定するものであるつまり、税額に対する個人の確認が前提であるところが、市町村が徴収を担当している自営業者や年金生活者の国民健康保険料や介護保険料は現在でも個人の所得および税額を個人が確認することなく自動的に年金天引き徴収あるいは事前請求されている明らかに生存権、財産権の侵害であるこの違憲かつ違法な事前自動徴収の仕組みに住民税を含めようという話である
2004.10.19
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中国の外貨準備、5000億ドル ドル買い介入で増加
中国人民銀行（中央銀行）は15日、９月末の中国の外貨準備高が5145億ドルとなり、初めて5000億ドルを突破したと発表した昨年末時点では4032億ドルだった中国は元を米ドルに連動させるため元売りドル買い介入を続けており外貨準備高が急増している日本の外貨準備は９月末で8309億ドル（財務省）中国の外貨準備が日本を超えるのは時間の問題となってきた
2004.10.17
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水俣病訴訟、国・県行政の不作為に対する責任を最高裁が認める
水俣病を巡る一連の訴訟は当初、原因となった有機水銀を排出した企業、チッソを相手に始まった1950年代半ばから手足の感覚障害などの健康被害が多発、有機水銀が疑われてもいたが、チッソは1968年に厚生省の公式見解で原因企業と名指しされる直前まで、有機水銀の発生工程の稼働を続けていた1959年11月に食品衛生調査会が厚生省に因果関係を示したにも関わらず、1968年５月まで何ら具体的な措置をとられなかった行政の不作為に対して違法性が認定された行政の違法行為を明らかにするためには、40年以上もの歳月と闘いの継続が必要だったのだ水俣病訴訟を巡る動き1956年５月 水俣病の公式発見1959年11月 厚生省の食品衛生調査会が「有機水銀が原因」と厚相に答申1968年５月 チッソ水俣工場が有機水銀の発生工程の稼働中止1968年９月 厚生省が「チッソ排出の有機水銀が原因」と公式見解1982年10月 大阪地裁に関西訴訟提訴1987年３月 熊本地裁が３次訴訟第一陣の判決で行政責任を初めて認める1990年９月 東京地裁が初の和解勧告。11月までに福岡高裁など４裁判所も勧告1994年７月 関西訴訟で大阪地裁判決。行政責任を否定1995年６月 連立与党が未認定患者救済問題で合意案まとめる1995年９月 政府・与党（当時）が最終解決案1995年10月 被害者・弁護団全国連絡会議が解決案受け入れ1995年12月 村山首相（当時）が遺憾の意を表明する談話1996年５月 チッソと補償協定を結び、関西訴訟以外の訴訟は取り下げ2001年４月 関西訴訟控訴審で大阪高裁判決。行政責任認める2004年10月 関西訴訟上告審で最高裁判決。行政責任認める
2004.10.16
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BSEから身を守るためには
厚生労働省と農水省は15日に政府の食品安全委員会に全頭検査の見直しを諮問するこれまでに約350万頭の牛を検査し11頭の感染をみつけたしかし若い牛の感染は検査で判定できないので無意味という結局、全頭検査は気休めでだったと白状したのであるBSEから身を守るためには、牛肉・牛製品を食べないという選択しかないどうしても牛肉を食べないと生きていけないという方は、狂牛病が出ている米国、欧州、日本産の牛肉ではなく豪州産を選んで食べるべきであろう補助金を出して全頭検査をしても米国産や日本産の危険性は変わりない
2004.10.15
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ＮＹ原油一時54.88ドル、最高値更新
14日ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場はWTI11月物は一時過去最高値の1バレル54.88ドルを付けたWTI期近の11月物は前日比1.12ドル高の54.76ドルで取引を終了した60ドルも射程に入ってきたちなみに、第二次石油ショックの時の高値は24ドルだった
2004.10.14
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はじめから終わりまで税金でダイエー再生のお手伝い
ダイエーは13日民間スポンサー候補による独自の再建計画作りを断念し産業再生機構の活用を決めたこれは税金と超低金利政策で大手銀行を通じて行われてきたダイエーの延命およびコントロールの経緯からすれば当然だこれまで流し込んだ費用を無しにして外国企業に再生を託すというシナリオは金融庁も経済産業省も取りえない本来、健全な資本主義市場であれば、ダイエーの有利子負債は会計監査で早くから自制が働らき、企業査定能力のある真っ当な銀行であれば巨額融資をしなかっただろうこの異常を演出したのは旧大蔵省銀行業管轄行政である銀行と金融庁は自らの汚点を隠すために終始、市場原理を曲げて対処をしてきた本来ならダイエーの不採算事業は民間企業の費用で精査されその売却や再生が行われるはずである金融庁が最初から最後まで過度に市場に口出しするために不良企業の創出から再生まで、巨額の税金が使われる
2004.10.13
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刑法改正案（凶悪犯罪を重罰化）を閣議決定
有期刑の上限引き上げ、集団性的暴行罪新設など凶悪犯罪の重罰化を盛り込んだ刑法などの改正案を政府は12日閣議で決定、臨時国会に提出、成立を目指す単独の罪による有期刑の上限を現行の15年から20年に見直し殺人罪の懲役刑の下限を3年から5年、傷害致死罪の下限を2年から3年にそれぞれ引き上げる集団性的暴行罪、集団性的暴行致死傷罪を新設し、それぞれ4年以上の懲役、無期または6年以上の懲役とする時効も死刑に当たる罪で15年から25年に延長最近、道路交通法、商法などの重罰化が続くが、重罰化が犯罪抑止になるかどうかについては疑問がある細かに罪を定めてもそれらが認知されていなければ無意味、些細な罪を定めることで犯罪の敷居が下がり日常化すれば個人の意識や社会全体として罪悪感情が麻痺する懸念があるそもそもムチをもって人を強制する手法は原始的で野蛮、重罰化の傾向は人権無視の現れとして非難されるべきである
2004.10.12
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中国のGDP成長率、2004年9.4％との予測
中国社会科学院の経済分析チームは、2004年の中国の国内総生産（GDP）実質成長率が9.4％程度で2003年の9.1％をやや上回るとの予測を発表した上半期の成長率は9.7％だが、政府の引き締め政策の効果で通年ではさらに減速するとみている2005年についても大きな災害などがなければ８％以上の成長は可能としている2004年の固定資産投資の伸びは24％と依然高い見通し引き締め効果で2005年には15％程度まで減速すると予測したGDPに占める固定資産投資の比率は50％を超える見通し2004年の輸出入の伸びは30％程度の勢いを維持する2005年には20％程度に減速、貿易黒字も縮小との予測依然として過剰投資によるバブルの懸念が強い
2004.10.11
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国民年金、1000万人が督促対象者
国民年金の保険料を2003年度までの２年間に１カ月以上納めなかった督促対象者が加入者の45％に当たる約1000万人に上ったことを会計検査院が明らかにしたしかし、45％という数字は嘘である平成15年度の国民年金の加入者数は2240万人であるがこの中に271万人の全額免除者と168万人の学生納付特例者がいるしたがって実際に支払い義務を負っている加入者に対する督促対象者の比率は56％である過半数の納付対象者が納付を拒否し意図的に法を犯しているこれは加入者の直接の意思表示であり、すみやかにその意思を正確に反映する法改正を行うべきである
2004.10.10
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台風が走りすぎていった
所要があり土曜日の夕方を東京で過ごした強い台風で交通機関は不通が相次ぎ駅は大混雑していたスターバックスでコヒーを飲みながら台風の光景を眺めた見る見るうちに外は暴風雨になり、外に出られなくなった風に流される無数の白い水滴がヘッドライトに照らされガラスに打ち付ける嵐は、まるで波打ち際のようだったほんの１時間、稲妻を伴う暴風雨が続き、台風は行き過ぎた
2004.10.09
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ＵＦＪ刑事告発、告発されるべきはどっちっだ！
金融庁が検査忌避の疑いで同行と旧経営幹部を東京地検に刑事告発したUFJが行政処分とは別に刑事事件として罪を問われている旧経営幹部は是非とも事件の真相を徹底的を訴え、金融庁が過去に行ってきた無責任な行政指導に対し逆に刑事告発すればよいと思う裁判所はUFJと金融庁のどちらの行為が反社会性が強いか事実を見極め、公平な法の精神に基づいて判断することを望む
2004.10.07
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サチ探し グルメの熊が 一暴れ
今年は猛暑で山でも実りは豊かだったにちがいない早くから美味しい木の実を食べて熊もグルメになったところが実りが早くに過ぎてしまい、台風が木の実をすっかり落としてしまったやっと秋が来て冬ごもりに備えようと、グルメで食欲旺盛の熊たちが、餌を求めて山を降り、民家にたどり着いて人間と遭遇してしまった
2004.10.06
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鳥インフルエンザ禍、東南アジアで再拡大の兆し
タイ政府は4日、7月の再発以来3人目の死者を発表先日も鳥インフルエンザにかかったとみられる少女（11）を看病した母親（26）が感染死したまた、未発病だが犬と豚からもウイルスが検出されている感染事例はベトナムやカンボジア、マレーシアなどにも広がっている人から人への感染、ペットを通じた感染の可能性が高まっている被害が拡大しやすい冬の到来を前に事態は深刻になりつつある
2004.10.04
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武力でしか問題解決ができなくなった世界の悲劇
今週末、世界で起きた独立運動の犠牲者数であるイラクでの空爆、サマラ５人死亡、ファルージャで７人死亡パレスチナのガザでイスラエルのミサイル攻撃、７人が死亡インドの駅や市場で連続９件爆発・銃撃、44人死亡ハイチで前大統領派が抗議行動、14人死亡 ・ ・武力でしか問題解決ができなくなった世界の現実である犠牲者が出ている地域は次第に世界へと広がっているそれでも世界の指導者たちは間違いを修正しようとしていない
2004.10.03
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NTTが切った最後の一手、これで固定電話は自由の身に！
NTTが固定電話の基本料金の値下げと、新規加入権料の廃止、長距離電話の全国一律（３分15円）サービスに踏み切ったKDDIとソフトバンクグループの固定電話サービス競争に対抗して、NTTはこれまで温存してきた最後の収益源を放棄すると同時に絶対に顧客だけは新規参入者に渡さないとの強い意思表示である固定電話サービスはテレコム産業の根幹サービスから一つのサービスメニューへと質的な変化を遂げることになる自由の身になった固定電話サービスの便益を、この後専ら受け取るのは利用者である、私たちなのであるすなわち、不特定の相手にちょっと電話する際に、ほとんど電話代を気にせずに全国にかけられるということであるエッ！携帯があるからもう家から電話なんてかけないって！そういう人は、この後KDDIやソフトバンクが用意してくる魅力的なサービスメニュー？をよくご覧あれ！NTTからもう新しいメニューが出てこないとなると、NTTはお払い箱っていうことになってしまうのでしょうさあご期待！
2004.10.02
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ロシア政府が批准、京都議定書発効へ！
ロシア政府は30日、地球温暖化防止を目指した京都議定書の批准を議会に提案する方針を決定した独立運動への対応で国内的、国際的に非難を浴びたプーチン大統領が挽回を期した一手が、かつて日本が目指した真の国際貢献が水泡に帰すのを防いだまさに不幸中の幸いか、あるいは独立運動の成果か、、、米国の離脱、中国の未加入で条約の発効が半ばあきらめられ日本の02年度の温室効果ガス排出実績は90年比7.6％増加と目標と13ポイント以上の乖離してきている削減義務を課すことに対し、日本の産業界から反対もある公害対策と省エネに対応した自動車産業が飛躍できたように脱化石燃料の代替エネルギー技術が確立されれば、それは日本の産業の新たな競争力となるはずだ日本の本当の国際貢献は愚かな武力行使への協力ではなく、米国にも、中国にもできない、地球環境問題の克服に向けたイニシアチブによって行うべきだ
2004.10.01
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