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2025.08.29
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オルツの事について何回かブログを書いてきていますが、７月２９日に公表された「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」の中身をざっと見てみたのでそれについて書きたいと思います。
売上高への影響額が2021年12月期は78.2％、22年12月期は91.3％、23年12月期は91.0％、24年12月期は82.3％、対して経費としては広告宣伝費が22年12月期で98.1％、23年12月期で96.7％、24年12月期で96.3％、研究開発費は22年12月期で27.0％、23年12月期で77.2％、24年12月期で60.9％と粉飾決算であったのは間違いないですが、改めて見てみると企業規模に対する粉飾の規模を考えるとメチャクチャですね。
調査報告書95ページに「内部監査の機能不全」の項目があり、「当社における内部監査制度は、代表取締役社長による指示を受けた内部監査担当が、当 社の各部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に対し報告するものとなっている ところ、本件は、当社全体においてコンプライアンスを軽視するマインドが醸成されてい たような事案であり、すなわち、このような状況下において適切な内部監査が到底望める ものでないことは明らかであった。実際のところ、a 氏も、特に当社が上場する前の時期については、内部監査についてそ れほど時間を掛けて行ってはおらず、内容もあまり把握していなかった旨を述べており、 また、b 氏に至っては、内部監査担当者として書面に氏名が記載されていても、その書面 を見た記憶はないし、作成はしていない旨を述べている。これらの実態からすれば、内部 監査部門は機能不全に陥っており、およそ実効的な内部監査は望めないものであった。」との事で、この内容から読み取ると経理処理等を追認しているだけで独立して監査をしているようなものではなく、ただ盲判で印鑑を付いただけなのだと思います。
また、96ページに「会計監査人らに対する当社の説明・対応が不適切であったこと」の項目があり、その中で「・当時監査人であったAW 監査法人は、当社に対し、2022年6月6日、販売代理店と広 告代理店が同一の企業グループであって循環取引のおそれがあると想定される外観を有していること及び現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続が実施できず監査証拠を入手できないことという問題点を指摘したうえで、同年7月22 日、2021年12月期の監査に対応し得る監査業務を完了できない状況となり、2022年 12 月期の監査契約の締結を見送った。」と記載されており、98ページの「その他」の項目では「前記第3・5・（ 2）のとおり、シドーは、監査契約の受嘱に当たって、AW監査法人から 「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたものの、当社が商流を変更してSP と同一グループ内の広告代理店との取引を終了させた後は、売上は順調に伸びていたこと もあり、事実と異なる表示を示唆する状況があるとは認識していなかったようである。こ のような状況の下、シドーは、通常の監査手続を実施する中で、当社より売上及び広告宣 伝費の取引の実態があるかのような事実と異なる資料の提出を受けていたため、シドーは 当社の決算数値に疑念を抱くことはなく、無限定適正意見を表明している。結果として、 財務諸表における虚偽の表示が見逃されてしまったものである。」との記載があります。
ＡＷ監査法人は「循環取引の恐れがあると想定される外観を有している＆現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続きが実施できず監査証拠を入手できない」との問題点を指摘していて契約解除まで踏み込んでいます。監査法人も商売ですから監査解除すると言う事はそれ以降の売り上げが立たないとの事ですし、出来るなら監査を継続できるようにするはずですが、解除にまで踏み込んだと言う事はそれだけ重い・責任が持てないと言う事です。対して監査法人シドーはＡＷ監査法人から「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたにも関わらずに決算数値に疑念をだくことはなく、無限定適正意見を表明しています。その際にもっと踏み込んでキチンとした監査を行っていれば上場することを防げた・投資家が多大な損失を被る事も無かったわけです。これはとても責任が重いですし、とてもプロとしての仕事ではありません。
オルツについて書いた先の日記で「監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。」と書きました。でもＡＷ監査法人はキチンとした監査を行ってそれを見抜いています。監査法人にとっては「適正な監査を行う」のが使命だと思いますし、それにより監査法人のブランドが確立していくと思います。今回の事を受けて、循環取引を見抜いたＡＷ監査法人が「適正」意見を付与している上場企業は財務諸表の信頼性が上昇していると思いますし、後任の監査法人が「適正」意見を付与した財務諸表は「本当に大丈夫か？」と投資家が思う気持ちもあるのではないでしょうか？
企業側も、適正な監査を行うためにはそれなりの費用が掛かり監査報酬も高くなると思いますが、ただ「監査を通しやすい」とか「費用が安い」ではなく信頼できる監査法人と監査契約を結ぶのが望ましいですね。まあ、社長や役員自ら不正を働こうとするのならそれは無理かと思いますが･･･
売上高への影響額が2021年12月期は78.2％、22年12月期は91.3％、23年12月期は91.0％、24年12月期は82.3％、対して経費としては広告宣伝費が22年12月期で98.1％、23年12月期で96.7％、24年12月期で96.3％、研究開発費は22年12月期で27.0％、23年12月期で77.2％、24年12月期で60.9％と粉飾決算であったのは間違いないですが、改めて見てみると企業規模に対する粉飾の規模を考えるとメチャクチャですね。
調査報告書95ページに「内部監査の機能不全」の項目があり、「当社における内部監査制度は、代表取締役社長による指示を受けた内部監査担当が、当 社の各部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に対し報告するものとなっている ところ、本件は、当社全体においてコンプライアンスを軽視するマインドが醸成されてい たような事案であり、すなわち、このような状況下において適切な内部監査が到底望める ものでないことは明らかであった。実際のところ、a 氏も、特に当社が上場する前の時期については、内部監査についてそ れほど時間を掛けて行ってはおらず、内容もあまり把握していなかった旨を述べており、 また、b 氏に至っては、内部監査担当者として書面に氏名が記載されていても、その書面 を見た記憶はないし、作成はしていない旨を述べている。これらの実態からすれば、内部 監査部門は機能不全に陥っており、およそ実効的な内部監査は望めないものであった。」との事で、この内容から読み取ると経理処理等を追認しているだけで独立して監査をしているようなものではなく、ただ盲判で印鑑を付いただけなのだと思います。
また、96ページに「会計監査人らに対する当社の説明・対応が不適切であったこと」の項目があり、その中で「・当時監査人であったAW 監査法人は、当社に対し、2022年6月6日、販売代理店と広 告代理店が同一の企業グループであって循環取引のおそれがあると想定される外観を有していること及び現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続が実施できず監査証拠を入手できないことという問題点を指摘したうえで、同年7月22 日、2021年12月期の監査に対応し得る監査業務を完了できない状況となり、2022年 12 月期の監査契約の締結を見送った。」と記載されており、98ページの「その他」の項目では「前記第3・5・（ 2）のとおり、シドーは、監査契約の受嘱に当たって、AW監査法人から 「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたものの、当社が商流を変更してSP と同一グループ内の広告代理店との取引を終了させた後は、売上は順調に伸びていたこと もあり、事実と異なる表示を示唆する状況があるとは認識していなかったようである。こ のような状況の下、シドーは、通常の監査手続を実施する中で、当社より売上及び広告宣 伝費の取引の実態があるかのような事実と異なる資料の提出を受けていたため、シドーは 当社の決算数値に疑念を抱くことはなく、無限定適正意見を表明している。結果として、 財務諸表における虚偽の表示が見逃されてしまったものである。」との記載があります。
ＡＷ監査法人は「循環取引の恐れがあると想定される外観を有している＆現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続きが実施できず監査証拠を入手できない」との問題点を指摘していて契約解除まで踏み込んでいます。監査法人も商売ですから監査解除すると言う事はそれ以降の売り上げが立たないとの事ですし、出来るなら監査を継続できるようにするはずですが、解除にまで踏み込んだと言う事はそれだけ重い・責任が持てないと言う事です。対して監査法人シドーはＡＷ監査法人から「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたにも関わらずに決算数値に疑念をだくことはなく、無限定適正意見を表明しています。その際にもっと踏み込んでキチンとした監査を行っていれば上場することを防げた・投資家が多大な損失を被る事も無かったわけです。これはとても責任が重いですし、とてもプロとしての仕事ではありません。
オルツについて書いた先の日記で「監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。」と書きました。でもＡＷ監査法人はキチンとした監査を行ってそれを見抜いています。監査法人にとっては「適正な監査を行う」のが使命だと思いますし、それにより監査法人のブランドが確立していくと思います。今回の事を受けて、循環取引を見抜いたＡＷ監査法人が「適正」意見を付与している上場企業は財務諸表の信頼性が上昇していると思いますし、後任の監査法人が「適正」意見を付与した財務諸表は「本当に大丈夫か？」と投資家が思う気持ちもあるのではないでしょうか？
企業側も、適正な監査を行うためにはそれなりの費用が掛かり監査報酬も高くなると思いますが、ただ「監査を通しやすい」とか「費用が安い」ではなく信頼できる監査法人と監査契約を結ぶのが望ましいですね。まあ、社長や役員自ら不正を働こうとするのならそれは無理かと思いますが･･･
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