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自民党歴史的大勝！！
昨日の衆議院議員総選挙で高市自民党が自党のみで3分の2を超える歴史的大勝となりました。中道なんちゃら連合は立憲民主党創設者である枝野幸男氏、ジャスコ（現イオン）創業者を父に持つ岡田克也氏、立憲民主党幹事長であった同党共同幹事長安住淳氏、数々の党の要職を歴任した小沢一郎氏と大物が軒並み落選と惨敗･･･の一言では片付かないくらいの議席減となりました（167議席→49議席）まあ、旧立憲民主党を食い物にして？旧公明党の候補者は全員当選、旧立憲民主党の候補者は生還率15％と旧公明党に関しては大成功だったかとは思いますが･･･高市自民党は予想以上の勝ち方で現選挙制度になってから単独3分の2は初だそうで、高市さんの実力の賜物だと思います。オールドメディアは反高市で足並みを揃えていましたが、若い人はＳＮＳ中心でしょうし、オールドメディアが誘導するのももう終焉なのでしょう。予想以上の議席を得て高市首相の発言権も増すと思いますが、日本を前に・豊かにしてほしいと思います。ただ、金融所得税制に関してはせめて横這い・出来れば減税してほしいとは思いますが･･･
2026.02.09
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2026年目標!!
さて、2025年の年間収益と共に延び延びになっていましたが2026年の目標を書きたいと思います。昨年はトランプショックがあり、年初に書いたように「波乱」の相場の一面もありました。ですが、後半にかけて上昇して昨年末には50000円の大台を突破と年間通しては堅調な相場となりました。なので当たった面もありますが外れた面もありましたね。でも、私は低い位置で保守的に予想しているため、予想が外れる＝市況が良いの裏返しなので悪い面ばかりではないと思っていますｗ市場を低い位置で予想しておけば気持ちの上で慢心しないと思っていますし着実な投資を心掛けるようになると思います。信用取引を駆使して一気に利益を出せるタイプの投資家の方もいると思いますが私はそんな才能はないため着実に右肩上がりで行きたいと思います。 さて、昨年は段階的に４つの目標を設けていましたが、本年も同様の目標にしたいと思います。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約6500万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約13000万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約19500百万円）今年はさすがに市場全体も高過ぎると思いますし④は正直考えていないです。（一応掲げてはいますが(^-^;）現在の資産総額からインフレ分を考えて②の水準をクリアーすれば良いなと考えていますが、市況が悪化した場合でも①の水準は維持できるようにしたいと思います。 分母が大きくなると投資も難しくなる実感があります。昔のように少ない時期は特定の銘柄に資金集中して市場平均を大きく上回るパフォーマンスを上げる事も何回もありましたが、さすがに今はそこまでのリスクは取れないです。資産規模により投資が変わる部分もありますが、その時々により変わるのもありますし時代に即していくのもとても大切な事だなと思います。 過大な目標を設定するつもりはないですし、着実に利益を積み上げたいと思います。 本年もよろしくお願いいたします。
2026.01.20
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2025年年間収益!!
諸事情により延び延びになっていた2025年の年間収益を記載したいと思います(^-^;投資状況としては12月26日現在株式365銘柄、REIT21銘柄、社債1銘柄となっています。（記載ミス等があれば1～2銘柄の誤差はあるかもしれませんが･･･(^^; ）1/1～12/31の収益（受け渡しベース）特定口座損益 +407,099,361円配当所得 +63,003,741円貸株利息 +2,428,691円オプション取引 +2,833,585円資産管理部門 +36,827,151円 計 +512,192,529円となりました。2009年～昨年までずっと利益を計上することができ、市場全体も高過ぎだと考えていたため上半期収益の95,292,308円の維持、若しくは市況が大きく悪化した場合には通年で利益ゼロ以上の死守をと考えていましたが、着地としては実力以上の結果だったと思います。また、時価ベースでは+838,507,968円の増加となっていますが税引き後の金額になり源泉所得税83,982,840円、資産管理部門の納税額3,055,800円の計87,038,640円が控除されているため税引き前の金額に換算すると925,546,608円となり、ROEは47.58%と十分な水準になりました。もうちょっとしっかり分析して投資していれば10億円の大台に乗った可能性もあり･･･正直怖い水準です｡｡｡昨年4月のトランプショック時には2025年は利益ゼロも覚悟していましたがここまでの水準は想定外も想定外･･･人生もですが、相場も先々って分からないですね(^-^;ちなみに日経平均は26.18%程度の上昇となっており、配当権利落ちを入れたとしても29％前後なので大幅に上回ることが出来たのは、これも大きな想定外でした。個人的には保守的な投資を行っており、市場上昇時に市場平均よりもパフォーマンスが低いのは許容しています。ざっくりと、好況時には市場平均の半分程度の収益、下落時に損益ゼロで行けるような投資を心掛けています。短期的なスタンスではなく中長期的（5年、10年）なスタンスでの投資なので、上昇時に平均を上回るよりも下落時にいかに損失を発生させないかに重点を置いています。（まあ、上昇時は何もしなくても時価が上昇しますし(^^; ）特に現在は日経平均が最高値を更新するという位置にいますし、低い位置よりも下落リスクは高くなっていると思います。世界情勢は混沌としていますし、今年は波乱相場になる可能性もあります。一昨年には日経平均が3000円になると言っていた経済アナリスト（ご冥福をお祈りいたします。）もいましたが、私も現在の状況に慢心しないように心していきたいと思います。なかなか投稿が出来ずに、参考にしていただいている投資家の方がいましたらすみませんm(__)m（っていないかな？笑）続いて、近いうちに本年の目標を書きたいと思っています。まあ、昨年の目標とほぼ同じような感じかと思いますが(^-^;
2026.01.19
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あけましておめでとうございます
年末年始は例年以上にバタバタしていてなかなかブログを書けませんでした｡｡｡損益集計はほぼ完了していますが、諸事情により掲載は少し先になりそうです。ただ、皆さんも同じかと思いますが昨年は過去最高益を更新でき、実力以上の結果だったと思います。本年の目標はほぼ例年に沿った内容となりそうですが、それも少し先に掲載できればと思います。日頃からブログをサボっていますが、年末年始も同様にサボるような形になってしまい､､､色々落ち着いたら昨年の結果＆本年の目標等を掲載したいと思います。
2026.01.05
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高市首相誕生！！
幾多の紆余曲折がありましたが、本日高市首相が誕生しました。おめでとうございます！！１年前の自民党総裁選では党員投票が多かったのにも関わらず永田町の議員が無視して石破総裁→石破総理の誕生となりました。「党員の意見よりも議員の意見が優先される」と言う政治力学が働いた結果となり「結局は党員の考えは無視される」と言う風潮になった気がします。ですが大型選挙３連敗と散々な結果となり、参院選後３ヶ月も石破総理がその椅子にしがみついたため、１年強の間の時間が無駄になりました。この責任は多大なものだと思います。今回も幾多の困難がありましたが無事高市総理が誕生して喜ばしく思います。現在は少数与党ですが、これは石破氏の能力の結果であり、高市総理の実力ではないのでここから安定政権を樹立するのを願っています。これに先立ち19日放送のＢＳ朝日『激論！クロスファイア』内にて田原総一朗氏が「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と発言をして･･･テレビの中ではなく日常の会話だったとしても完全にアウトのレベルです。言葉悪いですが「こんな奴を使っているテレビもどうかしている！！」と言う気持ちですね。人に対するリスペクトもなく、自分と意見の違う人はこけ下す･･･最低ですね。自分と意見の違う人に対しては建設的な議論をするのは良いと思いますが、「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」って、こういう人はコメンテーターとしても完全に失格であり見たくないので業界追放で良いのではないでしょうか？ただ視聴率取れればいいとか面白ければいい･･･こういう風だからオールドメディア終焉と言われるんですよね。昔はテレビ局もある程度節度あったと思いますけど･･･まあ、当時はネットも無かったし裏の顔が分からなかっただけかもしれませんね。まあ、何はともあれ高市総理誕生になる良かったです。これでトランプ大統領と手を取り合い、少しでも日本をよくして行ってほしいです。オールドメディアはネガティブキャンペーンで必死になると思いますが、必要な情報だけは見てもコメンテーターの意見は無視で良いですねｗ
2025.10.21
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高市首相誕生なるか！！
日を追うごとに政局も刻一刻と変わっている感じですね。私の周りには「今は政治がおもしろい」と言っている人もいますが、第三者として見ているのならそうでしょうが、今回高市首相誕生するかどうかは今後の安保法制やエネルギー・憲法改正にも大きく関わってくるものでいずれは国民生活にも影響を与えまったくの他人事にもならないと思いますし、エンタメ的な感じでそう思うのも･･･まあ、心配してても結果は変わらないですけどね｡｡｡さて、昨日夜のユーチューブ番組で国民民主党の玉木代表は「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要はなくなった。」旨を述べています。先日も「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」と話していたようですが、今回の国民民主党の対応に関しては疑問に感じました。昨年の衆院選以降国民民主党は政策重視での連携を模索して「各党と等距離」と言っていて、これだけ各党間で政策の議論が出てきているのは国民民主党の党略の影響もあると思います。私自身も103万円の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止については的を得ていると思っていますし応援していました。が、現状では維新が加わっても過半数には届かないですし、国民民主党が加われば過半数に到達して政権も安定するのですが「公明党が離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言い２つの発言は矛盾しているのではないでしょうか？私は野党議員のように言葉尻を捉えてと言うつもりはないですし、その裏側の考え方を読み解ければそれでいいと思っていますが、これは発言のみではなく考え方に矛盾に感じます。また、今回の対応について国民民主党は公明党との連携を模索し、自民党に対しては「等距離と言うより距離が離れている」ように感じていました。今回の首班指名へ向けて麻生副総裁と榛葉幹事長が会談していた話しもあり、密約の部分があって表立っては意図的に距離を取っているのかとの思惑もありましたが、今回の「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言う発言や表面上に出てきているだけの情報では「自民党と立憲民主党を天秤にかけて最大の条件を引き出そうとしていた」だけのように思えます。それ自体は悪い事ではないでしょうが、「天秤にかけすぎて国民心情とかけ離れてしまった」のが実際ではないかと思います。ネット上のアンケートでは高市総理誕生を願っているのが95％との数字も出ています。その他は数%程度･･･玉木総理誕生を願っている人も数％に過ぎません。ネット上であることを差し引いたとして目一杯低く見積もったとしても高市総理誕生を70％以上の人は望んでいるでしょう。なので今回は多少天秤にかけて条件を引き出すのは良いですが、いくらなんでもやり過ぎですね。国民民主党が注目を浴びているとは言ってもまだ20数名の政党であり己を知るべきです。ネット戦略を駆使して票を増やしてきた国民民主党からしたら世論を敏感に感じて高市総理誕生に協力する側に回るべきだったでしょう。たとえ「連合」と決別してもその意思表示をしたら支持は爆上がりだったでしょう。連立に加わると言うのはそれだけ責任も増しますし、国民民主党が主張しているように安保法制・エネルギー・憲法などの基本政策の擦り合わせもとても大切な事だと思います。その部分については自民党・日本維新の会・国民民主党は主要部分についてはほぼ一致、後は細かい擦り合わせ程度だと思いますが、あまりにも「政治とカネ」の問題に執着しすぎているように感じます。そんなに自民党の「政治とカネ」にこだわるのなら、公明党の代表の複数回に及ぶ不記載や、立憲民主党安住幹事長の不記載についても同様に追及すべきであり、これに関しては全くのスルーになっています。さらに、立憲民主党には秘書給与の詐欺罪により有罪になった議員もおり、処分が終わっている自民党議員の「政治とカネ」の問題を持ち出すのならこの議員の詐欺罪についても再度持ち出して再処分を主張すべきでしょう。また、「政策本位」と言うのなら立憲民主党よりも自民党と是々非々で組んだ方が政策実現についても可能性は高くなりますし、基本政策が大いに相違している立憲民主党や、安住幹事長が声を掛けている日本共産党と合意できるわけがありません。また、現在の日本の状況を考えると内政よりもまずは外交政策が重要になります。外交が成功しなければ国民への影響も計り知れないですし、外交をキチンと行える人材･･･現在は玉木総理を誕生させても大臣経験が全くなく官僚を使いこなして外交がキチンと行えるのか･･･非常にリスクが高い決断になります。単なる政局ではなく「日本の国益を第一」に考えた場合は今回は高市総理の誕生しかないと思います。高市新総裁が誕生した際にトランプ大統領・ベッセント財務長官が祝意のメッセージが来ています。これは既に高市総理誕生を既定路線としての動きであり、とても歓迎している内容となっています。にも関わらず交流が全くなく能力が全く未知数の第三者が首相に選出されたとしてもトランプ大統領や他国と対等に渡り合えるのか･･･非常に難しいでしょう。今の日本の立場を考えると内政で混沌としている状況でないのは政治家よりも国民の方がよく理解しているのではないかと思います。日本維新の会は小泉新総裁誕生を既定路線として動いていたようですし、高市新総裁誕生により連立を組むのは難しいと思っていましたが現実をよく見て動いたのではないかと思います。日本維新の会自体は最近は国民民主党や参政党に押されてじり貧傾向にあったと思いますが、今回の行動がプラスに働くのではないでしょうか？世論でも高市総理誕生を望んでいますし。玉木代表も今回は自民党と組んでまずは大臣ポストをいくつか経験して足場固めしてから総理大臣を狙った方が良いのではないかと思います。なのに最近の動きは「政策本位」「政治とカネ」ばかりを前面に押し出し過ぎでした。国民からしたら「政治とカネ」の問題なんか後回しでも良いんです。それよりも103万円の壁やガソリン減税の廃止の方が影響が大きいわけですし、安保法制やエネルギー政策・憲法がほぼ一致しているのならまずは政治を前に進めるために動くべきだったでしょう。今まで期待していたために余計に残念です。先日の記者会見で「私は総理大臣をやる覚悟があります。」と何回も言っていましたが、現状がよく理解できるのなら天秤にかけるようなことをするよりも「今回は総理大臣をやらない覚悟」を見せて高市総裁支持に回り大臣を経験すべきだったと思います。「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」この発言から疑問に感じだしました。自民党がここまで議席を減らしたのは高市総裁の責任ではなく石破政権で３度に渡り大型選挙で大敗を喫したためであり現状はその後始末をしているのです。たとえ過半数に達しなかったとしても自らの信念を貫き政策実現・外交を考えたら自民党と協力して政治を前に進めるべきでしたね。その方が政治家として大きく見えますし総理大臣になる器としてもとても大切な部分かと思います。国民民主党代表の不倫による家族の裏切り、山尾志桜里氏の擁立があってもそれでも「政策本位」の姿勢には期待していましたが非常に残念です。こだわり過ぎて「二兎追うものは一兎も得ず」の結果になった気がしますが首班指名まで後数日ありますし、「政権の安定」はとても大事ですから国民民主党がこれ以上間違った選択をしないのを願っています。
2025.10.16
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公明党代表の裏金について
公明党の斉藤鉄夫代表に2020年～2022年にかけて不記載が出ていたことが判明しましたが、当時オールドメディアはニュース等でわずか10秒程度取り上げただけで後はスルーしていたようですね。全国宅建政治連盟から受けた寄附を政治資金収支報告書に不記載、その後資産等報告書の不記載、選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載と何度も不記載を繰り返しています。人間ですからミスもありますし１回のミスならばまだしょうがない部分もあります。でも、モラルのある人・不記載したことを本当に申し訳なく思う人なら一度そういう事があれば猛省して次からは慎重になりますし、ましてや「クリーンを売りにしている政党の議員」ならば二度と不記載が起こらないように慎重に、チェックも何度もやってしかるべきでしょう。それが毎年のように不記載･･･意図的なのか本当に単なるミスなのかは当人しか分かりませんが、少なくともお金の管理を何度も何度もきちんと行えないのなら議員である資格はないですし、人を批判するのも「どの口が行っているんだ！」って感じです。まして、相続時の不記載額は金銭信託の１億円と3200株の株式･･･羽生田議員の裏金総額は2728万円ですが、それを猛烈に批判しておいて、自身はその４倍を超える金額を「裏金」としていたんですよね。で、処分は何もなく単なる「訂正」で幕引け･･･さすがクリーンな政党を謳っている公明党ですね。ましてオールドメディアも、自民党議員が同様の事をすれば「裏金」と各社大々的に報じておいて、立憲民主党の安住氏（現幹事長）のパーティー券収入の不記載は産経新聞と読売新聞が小さく報道して他の新聞社は無視、公明党斉藤代表の不記載はわずか10秒程度･･･しかもやってる内容は自民党議員と変わらないのに「不記載」と報道しています。自民党議員以外についても同様の事をやっていたら「裏金」と報道するのが公平なやり方だと思いますが、まさしく「偏向報道」そのものですね。今回の公明党の連立離脱についても、オールドメディアはほぼすべてに於いて公明党側に立って「公明党側から自民党を切った」ような報道一色です。まして、高市新総裁と会談する前に斉藤代表が中国の駐日大使と国会内で会談をしていた事実はほとんど報道されていません。これも「偏向報道」そのものです。オールドメディアはよく他人に迷惑をかけても自分たちに都合よく「報道の自由」を口にしますが、これだけ偏向報道するのも「報道の自由」なのでしょうかね？すべてに於いて多少の差はあれどほぼ公平に取り上げて、それで初めて「報道の自由」が関係してくるのではないかと思います。「自分たちは偉い」と勘違いして一段上から見下しているからこそこういう「偏向報道」になるのだと思います。不祥事を起こしたのなら取り上げるのはマスメディアの仕事だと思いますし、それを国民に広く伝えるのは義務の部分もあると思います。でも偏向報道をして意図的に一部の者を悪者に仕立て上げて、自分に都合良い人はほぼスルーをする、若しくはわずかだけ放送して「取り上げたという既成事実を作り上げる」ように装うのはいかがなものかと思います。公平に取り上げて後は国民一人一人が判断すればいいだけの事であり、報道自体を歪めて国民を誘導する･･･これはとても恐ろしいことです。オールドメディアはそのほとんどが自民党は悪だとし立憲民主党外が不祥事を働いてもスルーする状態を常態化させているのなら、ネットはその逆で「立憲民主党外は悪、自民党を応援しよう！！」と同じレベルでフォロー・拡散してやっと初めて対等になると思います。こんな事、ここで書くようなことではなく各メディアが相互的にけん制し合って公正・公平な報道をするように努めるべきだと思うのですけどね。驕り高ぶって偏向報道しているようなメディアは要らないですね。首班指名は２０日で調整しているようですが、少なくとも「悪夢の民主党政権」の再来にならないように各議員さんにはマトモな判断をしてほしいものです。「自分の地位を保身」をするだけの議員なんてゴミ同然ですし、日本国を・国益を第一に考えて行動が出来る政治家しか要らないです。トランプ大統領の来日日程も迫っていますし、そこできちんとした外交が出来る首相に誕生して欲しいです。
2025.10.13
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公明党斎藤代表に不記載！！裏金１億円！！
昨日自民党との連立を解消した公明党斎藤代表に裏金１億円、政治資金収支報告書に複数回による不記載があった事がネット上で話題になっています。https://youtu.be/865W7Vs7t8w?si=uiRL9JVOKzy3fbHh「公明党はクリーンな政治」と謳っており、今回の連立政権離脱の大きな現金が「政治とカネ」と主張していますが、斎藤代表は党内での処分も特になくその座に居座っていたのですね。また、連立解消の直前に中国の駐日大使と面会をしていた話しも出ています。この一連の流れを見ると、前回の日記で書いたように自民党・高市新総裁への嫌がらせに他なりません。私は「公明党のみならず、その母体である創価学会も含めたところで金にクリーンかどうか」が大事だと思っています。正直、母体に関しては良い噂は聞きません。創価学会員も以前の職場に居て人としてはとてもいい方でした。当時はまだ社会人になったばかりでしたし宗教を信仰していることがどういう事かもよく理解していない時代でしたが、自分の生活よりも宗教を優先しているように感じ違和感を覚えました。今は、人それぞれなので信仰心を持つこと自体は悪くはないと思いますが程度にもよると思います。ただ、熱心な方の方が根はまじめな方が多いなと言う印象です。さて、「公明党のみならず、その母体である創価学会も含めたところで金にクリーンかどうか」と書きましたが、まさか斎藤代表自身にも裏金１億円があったとは思ってもみませんでした。母体はともかく少なくとも公明党は表向きは金にはクリーンな党だと思っていましたので裏金議員を党の代表に何の処分もなくスルーして「政治とカネ」で自民党を批判していたのはいくらなんでも厚顔無恥でしょう。少なくとも不記載のあった自民党議員は党内で処分され政治倫理審査会でも弁明して、自民党公認を得られずに選挙で当選してきた方々なので、その点ではもう処分は終わっていると思いますし、大臣になったとしても今まで以上に国民に・国益になるように仕事してもらうのが政治家としての責任の取り方だと思います。対して公明党斎藤代表は処分すらされずに他党の裏金議員を批判するとは･･･最低ですね。「クリーンな政治」を謳うのなら、公明党は今からでも斎藤代表を処分すべきではないでしょうか？高市新総裁、麻生副総裁の側から公明党と縁を切った、縁を切るように仕向けたとの話しもありますが、創価学会を母体に持つ公明党が政権の中枢に入っているのも違和感しかないですしこれ自体は良かったと思います。日本は元々は「仏教」ですし、宗教の自由はあれど他の宗教が政治の世界に入ってきて自らの宗教に有利に働こうとするのは国家運営の根幹に関わる問題です。今後の国会運営はとても難しいと思いますが国民にきちんと説明して着実に支持を増やして高市首相の誕生を願っています。
2025.10.11
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公明党の嫌がらせ！！
先日来、公明党が連立政権離脱をほのめかして政局を混乱させていますね。自民党内や公明党・日本維新の会などは小泉首相誕生を既定路線として動いていたフシがあり、自らの意に反して高市総裁が誕生したため政局を混乱させよう・足を引っ張ろうとしているように思えます。まして、公明党が今回出した連立維持の条件ですが、３つのうちの２つは合意したようですが、最後の１つである「政治とカネ」の合意が出来なく連立政権離脱･･･と言う流れらしいのですが、これって小泉総裁が誕生していたとしても同じ条件を出していたのでしょうかね？個人的には今回のこの連立維持の条件は高市総裁が誕生したからこそ出した条件であり、小泉総裁だったのならば簡単に連立を維持していたように思います。要するに、表向きは「政治とカネ」の合意が出来ないのを理由として政権に揺さぶりをかけているだけだと思います。「クリーンな政治」を謳うのは結構ですし、法的にはそれが正しいのでしょう。ただ、政治の世界は「何をするか」が大事であり、たとえ「クリーンな政治」としては優秀であったとしても何もやらないのならそれは政治家失格でしょう。まして、今回の「自公でも過半数割れ」の事態を引き起こしたのは高市総裁ではなく、石破左翼政権（北村議員の言葉を引用しました。笑）になります。選挙は３連敗を引き起こして自民党が瀕死の状態になった地点で高市総裁が誕生してその尻拭いをしている状態です。こういう時こそ与党として立て直すように協力し合うのが本来の形でしょう。まあ、数日前に公明党の代表が中国の駐日大使とあっていたという話しもありますし中国べったりの方が代表を務めている政党が政権与党に居るのも国民にとって害にしかならないかもしれません。トランプ大統領は高市総裁誕生に際して既に高市総裁が首相に就任したかのような祝意を示しており、今後の政局によりそれも混沌とする可能性もありフライング気味の気もしますが、もし高市総裁が誕生しなければトランプ大統領との外交もかなり難しくなるのではないでしょうか？高市総裁以外の誰が首相になったらトランプ大統領や他国との外交が上手く行えるのか･･･私はいない気がします。現在は日本国内よりも全世界的に混沌としている状態です。こういう状況では日本国内で足の引っ張り合いをしているのではなくまずは外交を重視して一番日本の国益になる方に首相をやってもらうべきだと思いますし、与野党問わずにそういう方へ協力をする姿勢を出すことが国民から信頼される事になるでしょう。まずはキチンと仕事をしてもらってその後で判断してもらえばいいのですし、その土台を作る前に日本国内での足の引っ張り合いに熱心な人は正直反吐が出ます。私は無力なのでここでこうして書くことしかできませんが日本の路線を正しい方向に向かわせてほしいと思っています。
2025.10.10
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立憲・野田代表の厚顔無恥ぶり
立憲民主党の野田代表が、萩生田光一氏の執行部起用に関して厳しく批判しています。「秘書が略式起訴されて罰金刑となった人が幹部に登用されるわけではありませんか。派閥のことは無かったことにするんですか？裏金の問題はもうけじめがついたことにするんですか？解党的出直しになってないと私は思います」と批判をしていたとのことです。そもそも、当該「政治とカネ」の問題は自民党内での処分が行われ、石破内閣では衆院政治倫理審査会での弁明も行われ、自民党非公認として選挙戦を戦い当選してきた経緯があります。それを考えればもう禊は終わっているのではないでしょうか？まあ、納得いかない国民もいると思いますが･･･まして日本は法治国家です。法的に犯罪者になってない人に対していつまでこんなことで引きずるのか･･･不祥事があっても禊が済んだのなら、その分今まで以上に仕事してもらって、国益になることにより国民に返してもらうのが政治家としての仕事だと思います。その足を引っ張っている・国益に反している人こそ大罪人ではないかと思います。ちなみに、立憲民主党所属の参議院議員の中に元衆議院議員の方がいますが、2002年に当該議員による詐欺事件が報道により発覚しています。2004年2月には秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪により懲役2年･執行猶予5年の有罪となっています。（まあ当時は社民党でしたが）その後2009年に発足した鳩山内閣では国土交通副大臣に就任しています。また、2011年には内閣総理大臣補佐官に就任、その後の「野田内閣」では民主党政調副会長、国土交通部門会議座長、民主党幹事長代理の就任し、岡田代表の下では政調会長代理に就任しています。今回の萩生田氏が就任したのは自民党内での執行部であり、当該立憲民主党所属の議員のように国会運営の中枢である「内閣」ではないのです。野田氏は今回の人事を批判するのなら、以前に「野田内閣」で行われた当該議員の人事についてもきちんと国民が納得するように説明する必要があるのではないでしょうか？ましてやこの立憲民主党議員については秘書が略式起訴されたわけではなく、本人が逮捕・有罪となっているのです。萩生田氏の就任を厳しく批判するのならまずは身内に対して厳しくすべきだろうし、身内の方が大罪を行っているにも関わらずそれ以下の処分に留まっている萩生田氏や新たに立ち上がった高市自民党を批判するのは筋違いでしょう。こんな過去の足の引っ張り合いをするのなら少しは未来に向かって前向きな建設的議論をした方が国民の支持が得られると思うのですけどね｡｡｡立憲民主党の議員は他党に対して批判ばかりですが、国民民主党や参政党が議席を増やした意味をよく考えるべきですね。2022年に野田代表が行った安倍元首相に向けた追悼演説では与野党超えて賞賛の嵐でしたが、今は当時の面影は微塵もありません。あのような追悼演説を出来る方が、なぜ今は批判ばかりで建設的な議論が出来ないのか･･･残念でなりませんし、その意味では私も野田代表に裏切られた一人かもしれないです。
2025.10.08
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オールドメディアの終焉！！
本日、高市新総裁の会見が行われる際に、その会見前に記者が「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」と発言している音声が拾われています。これはとんでもない発言であり、とても冗談で済まされるようなことではありません。現在はＳＮＳも発達しており、このような事もネットに流れて拡散されることもありますが、これが20～30年前ならこの記者の書いた記事を鵜吞みにして「高市も結局ダメじゃないか」などと思う人も出てくるのではないでしょうか？高市新総裁のYouTube動画などで国家観などの考え方を見たネット民を中心として高市新総裁の支持率が高いと思いますが、世間一般的に支持が広がらないのはオールドメディアできちんと報道しないのが大きな要因だと思います。なので高齢者を中心としてイメージだけでポエム大臣を支持している人が多い気がします。別に過度に高市新総裁を持ち上げろという事ではなく、皆を公平に取り上げて、最終的な判断は個人個人ですれば良いと思いますが、このように「支持率を下げることしか書かないぞ」などと言う下劣な記者は残念ながら少なくないと思います。記者の先入観が入るオールドメディアは所詮こんなものですし、やはりＳＮＳを普及させて記者会見等をそのままフルタイムで視聴できる環境ってとても大切なのかもしれないですね。質問する記者の質も昔よりだいぶ落ちていると思います。何度も何度も「政治と金の問題のある政治家を大臣にするのか？」と質問が出ていますが、いつまで済んだ質問を蒸し返すのでしょうか？それなら野党にも公設秘書給与の流用事件で有罪判決を受けた議員もいますし、二重国籍問題のあった議員もいます。それも蒸し返して再度追及すべきかと思いますが、それに関してはマスゴミの方々はスルーしていますよね。日本国のために一生懸命に働いて働いて働いて働くと言っている人の足を引っ張るとは･･･日本国民ではなく他の国民の血が流れているのではないかと思います。党内の反対勢力のみならず諸外国からの妨害工作や連立他党からの妨害等色々あり周りは敵ばかりかと思いますが、過去数十年で壊れてきた日本をまともな道に導いてくれるのを願っています。
2025.10.07
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さっそくネガティブキャンペーン(*´Д｀)=3ハァ・・・
高市新総裁が当選後の挨拶で「ワーク・ライフバランスという言葉を捨てます。」と言う部分が切り取られて批判の声も上がっています。高市新総裁誕生に否定的な人を中心として「水を得た魚」のようにこの言葉を「待ってました！」と言わんばかりですね。。。記事を見ると「全国過労死を考える家族の会」や「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている会社の代表、「労働法に詳しい教授」などですが、基本的に「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている方々が一斉に批判しています。人として「ワーク・ライフ・バランス」を考慮するのは必要だとは思いますがズレていますね。。。まず、「過労死」により大切な家族を失った方々はその悲しみはとても大きかったと思います。ただその亡くなった方々のほとんどは「企業の労働者や公務員であっても一般企業の労働者に準ずる方々」になるのではないでしょうか？社長や役員・部長で自己の裁量で業務を行える方々を過労死で亡くしたケースがどれだけあるのか疑問です。自民党総裁や首相の立場は企業で言えば社長になります。自己の裁量で仕事をしていくのですし、自身で「働いて働いて働いて働く」と働く意欲を持つのなら他人から押し付けられて無理やり仕事をするわけではないです。まして、自民党総裁やのちに首相となった場合には仕事が山積みな中で「１日８時間」の仕事で区切って本当に全部の仕事が処理できるのでしょうか？「政治家は２４時間国民のために我を忘れて頑張る」人がなるべきだと思いますし、「ワーク・ライフ・バランス」を提唱して仕事をする人よりもがむしゃらに頑張る人の方に投票したいと思います。日本の国力はバブル崩壊後から一貫して低下しています。これは親中派の議員が増えてきたことにも関係していますが、諸外国で「日本に追いつけ・追い越せ！」でがむしゃらに頑張ってきている中に於いて日本が「ワーク・ライフ・バランス」を重視して労働に制限をかけてきた悪影響も大きいです。人口減少だけでも国力が低下しているのにも関わらず、更に労働に制限をかけて国力を下げようとしている･･･これは犯罪的な行為です。確かに健康を考えると過度な労働を強いるのは問題がありますし、ある程度の規制は必要でしょう。でも自らの意思で「働こう」としている人に対して批判するのは論点がズレています。昔は私の周りにも「沢山働いて沢山給料貰って良い車に乗りたい！」って人も居ましたし、そのために自分から申し出て残業をしている人もいました。そういう意欲のある人は仕事を覚えるのも早いですし目標持って頑張っている姿勢は輝いているものだと思います。でも現在の法律では残業時間の規制もありますし、副業で仕事をしようとしても本業との時間の通算もありますしかなりの制限が掛かっています。「残業時間」についても、「会社から強制されてやるか、自らの意思でやるか」がきちんと分けられないケースも多いと思いますし、「残業を強制する」企業ほどこのグレーゾーンを上手く利用して法律の網をすり抜けようとしています。なのである程度の規制も必要だとは思います。ただ、個人的には副業で別の仕事をして１日の労働時間が長時間に及ぶケースについては「自らの意思」で仕事しているのだと思いますし総量で規制するのは行き過ぎだと思っています。最近入ってきた若い社員はこのがむしゃらさ・やる気ってあまりない気がします。あまり企業側を制限するのはプラスではないしマイナスに作用すると思うのですが、「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている方々も自己の利益ばかりではなくきちんと全体を見てもらいたいものです。話しを元に戻しますと、首相になれば政治家としては一番報酬が高い地位になりますし、「報酬が高い＝仕事をする」立場ですからこの当選直後の演説は自らが頑張って仕事をする意思が込められたものであり批判している人はとても小さい方々だと思います。企業の社長が「ワーク・ライフ・バランス」を重視して決められた時間しか仕事しなくて倒産させても、褒められるのでしょうかね？まして、創業時期ならばがむしゃらに仕事して会社を成長させようとするのではないでしょうかね？せめて就任直後位は様子を見て、今後の政治手腕を見極めてからコメントするなり違う意見を言うのならまだ分かりますけど、言葉尻を捉えて即批判とは･･･(*´Д｀)=3ハァ・・・
2025.10.05
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高市早苗自民党総裁誕生！！
先程自民党総裁選が行われ、高市早苗前経済安全保障担当相が自民党総裁に選出されました。おめでとうございます！！今回の自民党総裁選は特定候補関係者のステマ騒動や終盤には神奈川県の自民党員の離党問題が取り上げられて自民党の汚い部分が出てきて、まさかその候補者が当選では自民党もいよいよ終わり･･･と言う気持ちが強かったですが、この結果は良かったと思います。また、当該ポエム議員は自身の陣営からこのような問題が出てきたことに対して猛省すべきであるし、うやむやにせずにきちんと担当者の処分を行うべきだと思います。またそうでなければ次回以降の自民党総裁選挙に立候補する資格はないでしょう。自民党総裁選は終わりましたが、これで「良かった！良かった！」ではなく、衆参両院で与党が過半数を割り込んでいる中での政権運営は厳しいものがありますし、自民党新総裁の下で一致団結して国益にかなう行動をされるのを望んでいます。現状では野党が一致団結するのは難しいですし、首班指名選挙で高市早苗首相が誕生する可能性が高いと思います。初の女性首相誕生･･･ではなく、性別に関係なく能力の高い方が首相になるべきだと思います。一昨日、国民民主党の榛葉幹事長が麻生議員のところへ伺っていたようですが｟榛葉幹事長は漫画を借りに行ったと定例記者会見で話して（ごまかして）いましたが、この自民党総裁選の真っただ中にまさか麻生先生のところに漫画を借りに行くことはないでしょう。笑｠、高市新総裁は総裁選の際に103万円の壁とガソリン税の暫定税率の廃止を主張していましたし、この辺りの話しも出ていたのではないかと思います。場合によっては自民党内で反発している勢力を一部野党の力を借りて封じ込める方法もあり得るのではないかと思います。なのでここからの政治手腕が問われると思います。（ポエム議員だと言いなりになってとてもこんなやり方は使えないと思いますが･･･ｗ）まあ、何にせよ土台は整いましたので、国会議員の方々はこれから自身の利益のみ考えるのではなく国益を考えた行動をされることを願っています。
2025.10.04
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神奈川県の自民党員の離党報道について
「週刊文春」に於いて、表題の内容がすっぱ抜かれましたね。高市早苗前経済安全保障担当相を支持する人を中心として826人もの自民党員が勝手に離党されていたとは･･･自民党は今までも色々と納得できない事をする政党でしたが、ここまで何でもありの政党になったとは地に落ちましたね。まして、今回の自民党総裁選で神奈川県選出の総裁候補者であるポエム大臣は「『解党的出直し』に向けて心を一つにする部分を探さなければいけない」と発言していたとの報道もありますが、この状態で「解党的出直し」として納得する人がいるのか大いに疑問です。また、今回の報道に対しても同ポエム大臣は「著しく事実に反する」と反論をしているようですが、ここでも具体的な経緯をキチンと説明せずにただ否定しているような印象を受けます。「総裁選に不利な影響を与えかねない記事で極めて遺憾」と抗議をするのなら、キチンと資料を提出して関係者を公表・処分し自らの潔白をキチンと証明して自民党総裁選を継続するのならまだ納得も出来るのではないかと思います。ただ抗議をするよりも、今回の件を逆に利用して自らの潔白をキチンと証明すれば支持もより拡大し、国民も納得するチャンスに変えることすらできます。それすら出来なくいのなら首相になる才能は無いのではないかと思います。もっとも、ポエム大臣の支持者は離党させられてないと思いますし、高市早苗元経済安全保障担当相の支持者を中心として離党させられたのに国民が納得する合理的な理由があればですが･･･私は学が無いので合理的な理由は思いつきませんが、きっと納得できる理由があるのでしょうね。。。通常の選挙ではなく自民党内での総裁選ですが、将来的に首相になる可能性のある人を選出するのですから通常の選挙に匹敵すると思います。「ステマ問題」だけでも大事なのに、更にこんな爆弾も出てきて、これで党員投票で他の候補者が一番だったとしても、当該ポエム大臣に投票して間違って当選させた議員がいたとしたらとても「解党的出直し」には程遠いと思います。今回の総裁選は誰が自民党総裁になるかも非常に重要ですが、どの議員が投票したかも非常に重要だと思います。もし衆議院選挙が近い時期にあるのなら、自己の利益のために疑惑のある人物に投票した議員に対して国民がキチンと判断すべきだと思います。自民党総裁選挙まで後２日･･･能力のない候補者が選出されることはなく、キチンと国益を考えた候補者になるのを願っています。
2025.10.02
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自動車関税実質引き上げ！！
本日のニュース等で関税が15％になる旨が出ていました。「自動車関税引き下げは１６日から」「自動車関税１５％に引き下げ」などとニュースの見出しが付いて報道されています。なんか各社共に関税が１５％になるのが「石破政権や赤澤経済再生担当大臣の功績」かのように錯覚を与えていますが、確かに４月以降の関税は27.5％だったのを考えると15％への引き下げになるかもしれませんが、従来自動車関税は2.5％の関税だったのを考えるとその600％もの関税となっておりとても功績よりも「無策・無能な結果」であったと思います。2019年9月の第1次安倍政権に於いてトランプ政権と結んだ日米貿易協定では自動車関税は0％に引き下げられる約束となっており、故安倍首相との約束をトランプ大統領は反故にしていることになります。ましてやそれを600％もの引き上げで合意とは本当に政府は能力が無い・故安倍首相の功績を無にしたに過ぎません。80兆円ものお土産を渡して、この関税引き上げにより国民財産をただアメリカに渡した愚策なのをもっと大きく報道して石破政権の無能ぶりを報道すべきであり、徹底的に叩くべきだと思います。また、このような無能な石破政権を誕生させたにも関わらず、次の総裁選挙でも裏で動いている連中の事もしっかり報道して叩くべきだと思います。インフレにより国民生活の厳しさも増していますし、「国民の生活を守る」のを考えればそう簡単に関税での譲歩なんて出来ないはずだし、結果を見れば政府間交渉の結果は０点、若しくはマイナス点でしょう。選挙も惨敗で自民党・公明党は少数与党に転落していますし、本来なら石破政権を誕生させた連中は今度の総裁選挙では投票権をはく奪すべきくらいです。残念ながらそれは出来ないでしょうし、ならせめて国民の事を第一に考える方に次の自民党総裁になって頂き政治を正しい方向に導いてくれるのを願っています。岸田と並び石破政権も戦後最低レベルの政府でしたね。
2025.09.16
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オルツによる循環取引！！
オルツの事について何回かブログを書いてきていますが、７月２９日に公表された「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」の中身をざっと見てみたのでそれについて書きたいと思います。売上高への影響額が2021年12月期は78.2％、22年12月期は91.3％、23年12月期は91.0％、24年12月期は82.3％、対して経費としては広告宣伝費が22年12月期で98.1％、23年12月期で96.7％、24年12月期で96.3％、研究開発費は22年12月期で27.0％、23年12月期で77.2％、24年12月期で60.9％と粉飾決算であったのは間違いないですが、改めて見てみると企業規模に対する粉飾の規模を考えるとメチャクチャですね。調査報告書95ページに「内部監査の機能不全」の項目があり、「当社における内部監査制度は、代表取締役社長による指示を受けた内部監査担当が、当 社の各部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に対し報告するものとなっている ところ、本件は、当社全体においてコンプライアンスを軽視するマインドが醸成されてい たような事案であり、すなわち、このような状況下において適切な内部監査が到底望める ものでないことは明らかであった。実際のところ、a 氏も、特に当社が上場する前の時期については、内部監査についてそ れほど時間を掛けて行ってはおらず、内容もあまり把握していなかった旨を述べており、 また、b 氏に至っては、内部監査担当者として書面に氏名が記載されていても、その書面 を見た記憶はないし、作成はしていない旨を述べている。これらの実態からすれば、内部 監査部門は機能不全に陥っており、およそ実効的な内部監査は望めないものであった。」との事で、この内容から読み取ると経理処理等を追認しているだけで独立して監査をしているようなものではなく、ただ盲判で印鑑を付いただけなのだと思います。また、96ページに「会計監査人らに対する当社の説明・対応が不適切であったこと」の項目があり、その中で「・当時監査人であったAW 監査法人は、当社に対し、2022年6月6日、販売代理店と広 告代理店が同一の企業グループであって循環取引のおそれがあると想定される外観を有していること及び現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続が実施できず監査証拠を入手できないことという問題点を指摘したうえで、同年7月22 日、2021年12月期の監査に対応し得る監査業務を完了できない状況となり、2022年 12 月期の監査契約の締結を見送った。」と記載されており、98ページの「その他」の項目では「前記第3・5・（ 2）のとおり、シドーは、監査契約の受嘱に当たって、AW監査法人から 「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたものの、当社が商流を変更してSP と同一グループ内の広告代理店との取引を終了させた後は、売上は順調に伸びていたこと もあり、事実と異なる表示を示唆する状況があるとは認識していなかったようである。こ のような状況の下、シドーは、通常の監査手続を実施する中で、当社より売上及び広告宣 伝費の取引の実態があるかのような事実と異なる資料の提出を受けていたため、シドーは 当社の決算数値に疑念を抱くことはなく、無限定適正意見を表明している。結果として、 財務諸表における虚偽の表示が見逃されてしまったものである。」との記載があります。ＡＷ監査法人は「循環取引の恐れがあると想定される外観を有している＆現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続きが実施できず監査証拠を入手できない」との問題点を指摘していて契約解除まで踏み込んでいます。監査法人も商売ですから監査解除すると言う事はそれ以降の売り上げが立たないとの事ですし、出来るなら監査を継続できるようにするはずですが、解除にまで踏み込んだと言う事はそれだけ重い・責任が持てないと言う事です。対して監査法人シドーはＡＷ監査法人から「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたにも関わらずに決算数値に疑念をだくことはなく、無限定適正意見を表明しています。その際にもっと踏み込んでキチンとした監査を行っていれば上場することを防げた・投資家が多大な損失を被る事も無かったわけです。これはとても責任が重いですし、とてもプロとしての仕事ではありません。オルツについて書いた先の日記で「監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。」と書きました。でもＡＷ監査法人はキチンとした監査を行ってそれを見抜いています。監査法人にとっては「適正な監査を行う」のが使命だと思いますし、それにより監査法人のブランドが確立していくと思います。今回の事を受けて、循環取引を見抜いたＡＷ監査法人が「適正」意見を付与している上場企業は財務諸表の信頼性が上昇していると思いますし、後任の監査法人が「適正」意見を付与した財務諸表は「本当に大丈夫か？」と投資家が思う気持ちもあるのではないでしょうか？企業側も、適正な監査を行うためにはそれなりの費用が掛かり監査報酬も高くなると思いますが、ただ「監査を通しやすい」とか「費用が安い」ではなく信頼できる監査法人と監査契約を結ぶのが望ましいですね。まあ、社長や役員自ら不正を働こうとするのならそれは無理かと思いますが･･･
2025.08.29
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日産自動車１０位圏外！！
本日の新聞に自動車各社の１～６月の世界新車販売台数が出ていました。１位はトヨタグループで５５４万台、２位はＶＷグループとそれ以下もほぼ順当な順位となっていましたが、以下日本メーカーは９位ホンダ１７８万台、１０位スズキ１６３万台、１１位日産自動車１６１万台、２０位マツダ６３万台、２２位ＳＵＢＡＲＵ４６万台、２３位三菱自動車４１万台となっています。昔は日産自動車はトヨタ自動車と双璧をなしていましたが、現在は３０％にも満たない水準と大きく引き離されています。インド市場をいち早く見い出したスズキよりも下の順位となっており、先見の明がどちらにあったか明白ですね。ちなみに日産自動車は2017年4月～2018年3月の販売データを調べてみたら579万台となっており、ここ７年程度で６割弱の売上高しか計上できない凋落ぶりです。時価総額を見ると更にその差が大きく、トヨタ自動車４６兆円、ホンダ８兆９千億円、スズキ３兆８千億円、ＳＵＢＡＲＵ２兆２千億円、日産自動車１兆３千億円、マツダ６３００億円程度となっています。基本基調としては企業規模と時価総額の順位は近いのが一般的かと思いますが、１６１万台販売している日産自動車は４６万台しか販売していないＳＵＢＡＲＵに対しても時価総額で６０％程度と企業価値が大きく棄損しているのがよく分かります。（昔はＳＵＢＡＲＵ（旧富士重工業）は日産自動車と資本・業務提携をしていて日産自動車の関連会社のような位置づけだったんですけどね･･･）今年以降に何台かの新型車を発売する予定となっていますが、それにしても企業規模からしたらまだまだ少なく早急な商品力の向上が望まれます。ルノーとの資本・業務提携の解消、アメリカ関税の影響等もありますが、何より商品力がここまで低下していなければここまでの凋落にはなってないです。「企業は生き物」であり、経営者の考え方・能力により５年・１０年のスパンで見た場合には大きな差となって表れてきます。トヨタ自動車も大企業として経営の目が届かない部分もあり問題もいくつもありそれに対しても対処していますが、日産の収益悪化は事業の屋台骨を揺るがす水準であり経営者としての能力の差がとても大きいです。大赤字を計上しても高額な役員報酬＆退職金を搾取する考え方がそもそもおかしいですし、そういう企業体質では能力のある優秀な人はまず入社しない＆去っていくでしょう。日産は以前は「お役所体質」とも言われていました。カルロス・ゴーンが全盛期の時代は少しは変わってきていたのかと思っていましたが、結局は何も変わってなかったのだと思います。企業体質を変えるのはとても難しいですし、ここまでの企業がこんな考え方では存続しても変わらないでしょう。個人的には日産自動車を解体して国内数社にそれぞれ吸収されるのが望ましいと思いますが、やはり最低でもホンダの子会社になり企業体質を強固に変えてもらうのが良いかと思います。もし今回経営危機を乗り切ったとしても、また何年かして同様の事態に陥るのではないかと危惧しています。そのためにも企業体質を変えるのが必須ではないかと思います。ホンダとの経営統合（子会社化）は日産のプライドが邪魔して破談となりました。でも現状は時価総額がホンダの１５％以下しかなく、これで「対等な合併」が行えるわけがありません。もし「プライド」なるものが存在するのならそれはキチンとした業績をあげて経営で明らかにすべきであり、ただ「伝統が長い」からと言ってそれがプライドになるのなら経営者の怠慢そのものでしょう。昔は魅力的な車が多数ありましたが、ここまで衰退するとは企業はホント経営次第だと思います。他人事ばかりには思わず、自分もこのように慢心しないように心していきたいと思います。
2025.08.26
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オルツ倒産！！(3)
先日オルツの倒産について書きましたが、監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。売上高の９割に匹敵する不正を見抜けないのなら監査をする意味がない･･･と思いますし、元大手監査法人出身の公認会計士･･･って一般的に優秀な方だと思いますが、それがこのような事を言っているのは開いた口が塞がらないレベルだと思います。投資家に対する考え方は人それぞれ違うと思いますが、私は証券市場にリスクマネーを供給して経済に貢献していると思っています。証券市場が無ければ経済がここまで発展しないと思いますし、企業規模に対して大きい設備投資をする際に銀行融資のみでは財務が悪化したり融資限度額を超過した場合にはいくら有望な設備投資だったとしても二の足を踏んでしまったり実行できないケースもありえます。今は優良企業と言われている会社でも、成長期は資金繰りが大変だった会社も少なくありません。なので市場にリスクマネーを供給する体制を整えるのは経済が発展していく上で大切な事だと思いますし、投資家はリスク覚悟でリスクマネーを供給しているのですからそれに見合う見返り（リターン）を得るのも当然の事だと思います。投資をする上にはさまざまなリスクがあり、経済の波もありますし各企業の業績・各種の不祥事等さまざまです。ただ、投資の前提となる財務諸表が意図的に歪められているとしたらとても投資判断が出来ないと思います。ましてそれが売上高の９割に及ぶ架空計上等では･･･企業を監査する際には取引先等への残高確認等の調査をするのが一般的ですし、それだけだと取引先等と結託した場合には不正を見抜くのは確かに難しいでしょう。ただ今回の場合は明らかに売上高に対する広告宣伝費が過大でしたし、より綿密な調査をするのは必然だと思います。多額の監査報酬を得て仕事をしているのですから、それを「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」と思っているのなら公認会計士として、監査のプロとして失格であり恥ずかしい事だと思います。「何事も無かったら自分の功績・問題が発生したら他責にして責任を取らない」のがプロだと言うのなら、この公認会計士の方はとても優秀な方だと思いますけどね｡｡｡もちろん一番悪いのはこのような不正を行った経営陣でありキツく糾弾されてしかるべきですが、それを見逃した監査法人・主幹事証券の責任も重大です。昔は証券会社で飛ばしや損失補填等の不正が横行しており、商品先物取引業界ほどではないですが「カタに嵌める」と言う行為も聞いたことがあります。投資詐欺の話しもよく聞きますし、証券市場のイメージも正直あまり良くないですし、地位向上は業界全体で取り組まなくてはならない大切な事項だと思います。お互いの立場で「プロ」としての仕事をすることによりもっと拓けた・健全な市場になるのを願っています。
2025.08.22
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ハイブリッド車等の非常時給電システムについて
最近はハイブリッド自動車や電気自動車等についての日記を書いていて、今回もその関連になりますが「非常時給電システム」について書きたいと思います。日本は「災害大国」であり、特に地震については諸外国の比ではなく備えておく必要がとても高い国だと思います。今後30年以内に8割の確率で予測されている「南海トラフ巨大地震」もありますが、過去には「東日本大震災」は全く想定されていませんでした。日本には至ることろに地震計も備わっており気象庁がデータを取っていますが、現在の技術でも予測するのがとても難しいと思います。そのため常に非常時の持ち出し袋を準備しておいたり、避難訓練をしたりと対策を取っている人も多いと思いますが、その一つとしてハイブリッド車等の「非常時給電システム」も大規模災害が起こった場合の対策としてとても有効だと思います。資源エネルギー庁が「東日本大震災時のインフラ復旧率」を出していますが、発生３日後の電力復旧は約７５％、ガソリンスタンド営業は約６０％となっています。また、１週間後では電力約９０％、ガソリンスタンド約５０％となっています。ただ、南海トラフ地震はこれを上回ることが容易に予想され、停電も広範囲になり復旧までの時間も長期化することは避けられません。そういう状況になった場合にハイブリッド車等の「非常時給電システム」を使えば、ガソリン＆バッテリーが満タンだったならば4～5日程度の電気を発電してくれます。（電気自動車もバッテリーが満充電だったならば同程度になります）。これはトヨタ・日産・三菱・マツダ・スバルなどのハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車には標準又はオプション装着で装備できます（オプション装着の場合は約４～５万円程度になります）。昨今は異常な猛暑の日もありますし、地域によっては冬が極寒になる場合もあります。そういった場合に電気が使えるかどうかは生命の危機にも直結すると思います。災害が起こらないに越したことはないですが、そのリスクを考えた場合に非常時給電システムを数万円の費用で装着できるのなら安いものではないかと思います。この「非常時給電システム」ですが、国産のハイブリッド車等（マイルドハイブリッド車は除く）はほとんど装着できますが、欧州車をはじめとする輸入車にはほとんど装着できません。「走りが、フィーリングが･･･」と言って欧州車を称賛して国産車を貶している自称自動車評論家や自称自動車通の人って欧州車がほとんど装備してない「非常時給電システム」を取り上げる事はないんですよね。自動車としての用途の他に、災害時に自動車の電気を活用して生き延びるための一助になる事も考えている日本の自動車メーカーの方が遥かにオーナーの安全・生命を考えているのではないかと思います（私が欧州車を止めて国産車にした理由の一つにこれもあります）。現在、プラグインハイブリッド車や電気自動車の補助金として５５万円～９０万円程度、地方自治体の上乗せがあれば更に最大６０万円程度の補助が受けられます。ただ、個人的にはこれらに補助を出すよりも「非常時給電システム」を搭載した車両に一律２万円ずつの補助を出して装着を推進した方が良いのではないかと思います。大震災が発生した場合に数日程度電気の供給が出来ますし、それにより生存する確率は増えることになります。環境に悪い電気自動車に多額の補助金を出すよりも余程有意義な補助金の使い方ではないかと思います。政治って、本当に大切なところにお金を出して不要なところへはきっぱり止めるのが大事だと思いますが、そうではなく自分の私利私欲や諸外国に対するバラマキなどで自分の地位やメンツを保っている気がしてなりません。本当に日本の事や国民の事を考えた真の通った政治家って残念ながらほとんど居ない気がします。国民のために本当に必要なものって電気自動車ではなく「非常時給電システム」だと思うんですけど、なかなか国民の代表である方々と国民の声・考え方って残念ながら一致しないですよね･･･
2025.08.16
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電気自動車推進による経済合理性の崩壊について
前述の「ガソリン減税について」で自動車関連税制＆電気自動車の事について書きましたが、今回はこれに関連した経済合理性について書きたいと思います。一部、前回の日記の続きになりますので興味ある方は読んでもらえればと思います。電気自動車は･･･と言うか、大抵の物にはメリット・デメリットの双方が存在すると思います。全面的にメリットのみならばそちらを採用すればいいのですが、個人個人の使い方や費用・環境面等考えればほとんどの物にメリット・デメリットがあってしかるべきだと思います。電気自動車もその使途等により良い面も当然ありますし、全面的に悪ではないと思います。山間部でガソリンスタンドの廃業が言われていますが、例えばガソリンスタンドまで数十分走らせて給油する地域なら電気自動車のメリットもあると思いますし、静粛性や低速域での太いトルクは確かに魅力的です。ただ、現状では前述したようにデメリットも大きいですし、大切なのは一辺倒の考え方のみではなくトータル的に考えて自分のライフスタイル等に合う方を選択する事だと思います。そのためにも偏った知識で購入しても自分の使い方にマッチせずに後悔するだけになりますし、電気自動車に乗っているのを「自分は環境の事をよく考えている」とドヤ顔で語っていてもシラケるだけになりますｗさて、前述したように電気自動車はガソリンエンジン車よりも重量が２～３割重く、現状ではタイヤやアスファルトへの負担も当然増大することになります。マイクロプラスチックによる粉塵等の公害問題やアスファルトが痛めばその分工事の頻度が増す事になりますが、発電過程～廃棄時までのＣＯ２の増減やこの分をトータル的に差し引いてもメリットがあるのなら電気自動車を検討する余地もありますが、現状ではデメリットの方が大きいと思います。まず、極端な例としてガソリンエンジン車を廃止して電気自動車のみとなった場合です（あり得ませんけど仮定の話しとして）。結論から言えば経済合理性を大きく損なう結果となります。日本の発電は８５％が火力発電であり、発電量を増大させるには原油の使用量が増加します（核融合発電が実用化されれば全然変わってきますが、これは実用化できたとしても数十年先の技術になります）。対外赤字も増大しますし、それ以前にこうなった場合には生活費が大幅に増大することになります。日本は原油を輸入して、その中からガソリンを抽出します。「ガソリンを使わなくなったらその原油で発電すれば良い。」と単純な発想をする人も居るかもしれませんが、そもそもそれは大きな間違いなのです。原油は精製する過程でガソリンを抽出しますが、それだけではなく灯油・軽油・Ａ重油・Ｂ重油・Ｃ重油も抽出されます。ようするに、これらは全て「副産物」になります。もう10年以上前になりますが「日本で軽油が余っていて海外に輸出している。」との報道がありました。その当時私は知識が無かったので「余るのなら作らなければいい。」と思っていましたが、その実は「ガソリンの製造過程で軽油も製造されて、その比率から軽油が余っている」と言う事でした。で、これらの副産物も全て商品になりますので原油の費用はそれぞれの品目に振り分けられて最終的には消費者が購入して負担している構造になっています。そのため、もしガソリンが不要になったとしても「原油が要らなくなる」のではなくガソリン分の経費を他の品目で費用負担しなければならなくなりますし、何より不要になったガソリンをどう処分するのでしょうか？商品として売れるものを更に費用負担して処分するのなら経済合理性から言えば破綻します。寒い地域もありますので冬に灯油を使わないわけにはいかないですし、大型貨物は全面的に軽油を止めるわけにもいかないでしょうし、企業等で使っているボイラーも使用停止にするのは現実的ではないでしょう。全ての動力源を電気のみにするのも災害大国である日本にとってデメリットが大きいですし、生命の危険も増大することになります。また、最初に電気自動車による道路への負担増大を書きましたが、道路に使われているアスファルト･･･これってどういうものかきちんと把握している人って非常に少ないのではないでしょうか？アスファルトは上記の原油をガソリン・軽油･･･などを絞り切ったカスになります。要するに、原油を精製する過程でさまざまな副産物が出来、これの最後のカス（ゴミ）を敷き詰めて道路にしています。ちなみにアスファルトも処分費を払って処分しているのではなく、アスファルトの原料（石油アスファルト）として売られるわけなので原油は製造過程の比率はありますが、基本的に余すことなくその全部の品目で費用を分配して使われることになります。そのため、このうちのどれか一つを無くすことは不可能であり（軽油と灯油なら精製過程で調整効くのかもしれませんが･･･）、その合理性の下で現在の価格が決まってきています。この一連を考えればガソリンエンジン車のみを廃止するのが如何に愚弄な考え方なのか理解できるのではないかと思います。私は専門家ではないので書いた内容に多少の相違はあるかもしれませんが、この部分の大きな流れとしてはこういうことになります。経済的な部分も含めて考えれば、既存の技術を使って、よりガソリンエンジンの燃焼効率を高めたり公害の発生を低減させたりと言う技術開発を進めるのが一番であり、一気に電気自動車等へ舵を切るのは本当の意味でのメリットよりもデメリットの方が大きい気がします。結局は「欧州企業が日本の技術には勝てないから電気自動車に全振りした」に過ぎないんですよね。欧州車には欧州車の良い面もあり、日本車には日本車の良い面もあります。なのでそれを理解して自分に合った選択をすればいいのですが、自称自動車評論家や自称自動車通は「欧州車は素晴らしい！日本車は全然ダメだ」となるからおかしな話しになるのです。それぞれの良い面を磨いて推進していけばそれで良いと思うのですが･･･まあ、自分は投資するときもそうですが全体の流れや周りの意見に流されずに「物事の根幹を理解して自分で判断」していきたいなと思います。
2025.08.15
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ガソリン減税について
第１四半期決算も明日まででほぼ出そろいそうですね。最近は株価が高い位置で保有株が上昇して利益が増えるのは良いのですが、ここからの投資が難しいです。個人的には相場が横ばい圏の方が次の銘柄が探しやすくて良いのですが、これも相場だし仕方ないですね。さて、以前から国民民主党が「ガソリン税の暫定税率廃止！」を主張していて、未だ残念ながら実現はしていませんが、本日の日経新聞に「ガソリン減税 財源協議」との記事が出ています。当初は道路整備を進めるために一時的な暫定税率なのでこれ自体は理解できる税金だったのではないかと思います。当時は自動車を保有していたのは富裕層がメインでしたし、数年の負担で道路整備を進めることが出来るのなら利用者にとってもメリットも大きかったと思います。でもそれが既に50年以上に渡って維持されており、内容からすればとても「暫定税率」ではないですね。まして、2009年度道路特定財源制度廃止により一般財源化されていますので「道路整備のために使用する」と言う大義名分も無くなっています。どう考えてもおかしい制度を廃止しようとした国民民主党の主張は正しいものだと思っています。（基礎控除＋給与所得控除の引き上げについても正しい考え方だと思います。）まして、大手の新聞社も「暫定税率」と言うのを本当に理解しているのなら「ガソリン減税 財源協議」などと言う見出しを使うのも変ではないかと思います。「暫定税率」は時限措置として導入されているものであり課税期間が決まっており、その間の財源として一時的なものになります。なのでその期間が満了すれば、暫定税率を本則税率に戻すものとして予算編成をすべきであり、「暫定税率＝本来の税率、本則税率＝減税」にはならないのです。「一時的に増税をしているだけであり、それを元の税率に戻す」だけのものなのです。なので「減税」と言う言葉は当てはまらないし、その財源を協議するなんて言うのは「支出を減らせばいい」だけの事です。今現在でさえ道路の新設が行われています。道路が増えれば維持管理の費用も当然ながら増加していきます。人口が減少する中で既存の道路の廃止が出来ないのならこれ以上の道路新設は止めるべきではないかと思います。また、「ガソリン税の本則税率回帰」により道路整備費用が足りないのなら、まずは電気自動車の税金を増税することを考えれば良いのではないでしょうか？ガソリン車、ハイブリッド車についてはガソリンを動力源としておりガソリン税を支払っていますが、電気自動車は電気を動力源としていることからガソリン税は１円も払っていません。にも関わらず道路を走行してその対価を得ています。「利用者負担」の原則を考えるのなら非常におかしい事です。まして、同等クラスの車の比較ではガソリンエンジン車と電気自動車は2～3割重くなります。道路への負担は重量に対して二乗で比例しますのでより道路が傷みやすくなります。にも関わらずガソリン税の負担はゼロ、環境性能割はゼロ、自動車税・自動車重量税も優遇されて補助金まで支給されるなんて非常にいびつな税制です。なのでガソリン車・ハイブリッド車の負担を減らす暫定税率の廃止は大賛成です。もし「財源」と言う話しになるのなら電気自動車を大幅増税すればいいのです。電気自動車は走行時だけに限れば「ＣＯ２の排出はゼロ」になりますので環境に良いと錯覚している人が居ますが、製造時・廃棄時にはガソリン車と比較にならない大量のＣＯ２を排出します。まして、日本の発電所は85％が火力発電で、発電時にＣＯ２を排出しています（もっとも、今の火力発電所は昔のよりは高性能なので排出量自体は大幅に低減されていますが）。で、発電所で送った電気が100％末端まで来るわけではなく、送電過程でロスが発生して数％は減少することになります。で、走行時ですが、重量が重いため道路への負荷はガソリン車よりも大きいですし、タイヤへの負荷も当然ながら大きくガソリン車よりも早く摩耗します。そのため「マイクロプラスチック」問題もガソリン車よりも大きくなります。表面上の環境のみではなく、ガソリンの製造時の事まで考えた経済合理性をトータルで熟慮した上での電気自動車なら良いと思いますが、その実態とイメージにあまりにも乖離があります。トヨタのハイブリッド技術に太刀打ちできない欧州企業がディーゼルゲート問題を引き起こし、今度は「ディーゼルから電気へ」と政策を転換させた結果が今になりますが、ホント欧州企業ってどうしようもないですね。私も数年前に欧州車に乗っていましたが（あまりにも自動車評論家や自称自動車通が欧州車を絶賛して日本車を貶すので、本当にそうなのか実際に所有してみました。）、少なくとも日本で通常使用するのなら日本車の方が遥かに良いです。（高速走行はとても安定していたので、アウトバーンなどで飛ばすのなら欧州車が良いと思いますが、日本でそんな道は･･･）所有していた欧州車は1年点検で5万～10万円、最初の車検で30万円、2度目以降の車検では50万～70万位掛かる予想でした。「費用対効果」を考えた場合に日本車と比較してどうでしょう？どうしても所有し続けたいと思えれば払えない額ではないですし、それでも欧州車を所有するメリットが大きいのなら所有し続けたと思いますが、私はそうは思えなかったし「一度所有してよく分かった」のでもう良いかなって感じでした。今所有しているのは日本車のみですが使い勝手はやはり良いです。ちと話がズレましたが、ガソリンの暫定税率の廃止は早急に行い、もし「財源」と言う話しになるのなら道路整備などの恩賜を受けて税金を払っていない電気自動車にその分負担してもらうように適正な税制に変わるのを願っています。
2025.08.13
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オルツ倒産！！
つい２日前に日記を書いたオルツ（260A:東証GRT）が昨日「民事再生手続き開始申立てのお知らせ」をプレスリリースしました。また、同日に東京証券取引所も上場廃止を決定し、整理銘柄に指定しています。このようなプレスリリースは会社が関与していなく、一部の者が行った不正が発覚したような記載をするケースが多いかと思いますが、オルツについてもその例に漏れず･･･と言った感じです。そもそも、売上高の9割以上が循環取引で不正に嵩上げされているのを考えると取締役が関与してないわけがなく、企業としての実態がほとんどなかったと言っても過言ではないでしょう。また、このようなデタラメな経営（経営と呼べないような内容ですが･･･）をしていたのを考えると民事再生法の認可が下りる可能性はほぼなく、自己破産へと移行すると予測しています。オルツの責任が多大であるとしても、東京証券取引所も上場審査に於いて、これだけの規模の不正を見抜けなかった事は猛省すべきであり、ただ書類審査をして通過させたようなものです。先日の日記に書いたように売上高に対して広告宣伝費が過大過ぎであり、この内容を精査すれば今回の事態は見抜けて当然です。（素人の私でさえ不審に思うのに「金融のプロ」が見抜けなかったと言うのは素人未満と言う事です。）また、今朝の新聞にオルツの主幹事を務めた大和証券グループ本社ＣＦＯが「投資家に損失が発生したことは遺憾だ。（自社の審査体制については）適切な審査体制が構築されていると認識している。」と述べた旨の記載があります。上場企業のＣＦＯがこんな事を述べているなんて開いた口が塞がらないですね。売上高の数％程度の不正ならまだしも、本当に適切な審査体制が敷かれているのなら売上高の9割以上の架空計上を見逃すわけがなく、責任逃れも甚だしいです。自社の失態をキチンと認め、二度とこのような事を引き起こさない決意表明をするのなら投資家も少しくらいは納得いくと思いますが･･･審査能力が欠如している・無能としか言えません。この証券会社には私の関係者が痛い目に合わされており、元々の企業体質に懸念を持っていましたが、今回の一連の流れを受けてその思いがより強くなっています。大手の証券会社だからと言う前提以前に、自分が信頼できる会社かどうか見に分けるのが大切だと思います。投資の基本的な考え方として、投資家はリスクを取った見返りとしてリターンを享受しているのであり、投資の前提となる財務諸表がデタラメでは話しになりません。市場の健全性を高め、さまざまな投資家に信頼してもらう市場形成をするのは取引所や大手の証券会社、しいては「金融のプロ」の仕事だと思います。その対価として報酬を得ているのですから。それがこのような大失態を演じ、責任回避とも取れる発言をしてオルツのみならず関わった金融業者ももっと自覚・猛省すべきです。どんなに金融知識や経験があっても、投資した結果として損失を発生させたのなら「その投資は失敗だった、能力が無かった。」と言う事だと思っています。以前にある証券会社の営業マンが民主党政権時代の右肩下がり経済下に於いて「今の市場では皆負けているから仕方ない。」と責任回避と取れる発言をしていました。私は当時些少でしたが損失を計上させなくボーダーライン上で辛うじて利益を出せていました。なので「どんな経済下に於いても利益を出すのがプロ」だと思っていましたが、どうも業界関係者の発言などを総合的に判断すると「損失を発生させたら上手に自分の責任を回避して他に責任転嫁するのがプロ」なのではないかと思うようになりました。まあ、そうじゃないとこの世界で生き残っていけないのでしょうね。投資家は自分の投資成果が資産の増減として100％自分に返ってきます。なので私の場合は優待狙いで楽しみで投資する部分はともかくとして、主力・準主力レベルで投資する銘柄については出来るだけ詳細な部分まで調べて納得した企業にのみ投資しています。それでも失敗するケースはありますが、投資全体で見た場合にこれだけのパフォーマンスを出せているのは投資に対する向き合い方かなと思います。「金融のプロ」と言われている方々は自分の考えが失敗したとしても自分の懐が痛むわけではなく、責任回避すればいいだけなので真剣度が違うのだと思います。お恥ずかしながら、私も今までに投資でいくつもの失敗をしてきています。投資を始めた当初はカブトデコムと言う北海道の不動産会社に投資をして、1130円位で300株投資して1.2カ月後には100円台で売った記憶があります。その後投資を考えていた日本データ機器が黒字決算だったのがいきなり倒産（これは倒産するのが後1週間遅かったら投資していた可能性が･･･）。また、菱和ライフクリエイト・スルガコーポレーションは反社会的勢力との関わりにより倒産、少額投資でしたがライブドアも上場時の有価証券報告書の偽造、ウチダエスコは利益操作、三協フロンテアも不適切会計、最近ではダイワ通信なども不適切取引･･･と色々あります。今の投資方針からしたら少なくともカブトデコムには投資していなかったですし、日本データ機器も株価水準が高いので投資対象外だとは思います。でも、菱和ライフクリエイト以降に記載した銘柄については見抜くのは難しいと思っています。（まあ、今も不動産会社への投資は慎重になっていますが･･･）投資をしてない人からしたら「楽して儲けて･･･」と思われているでしょうが、実際はそんな事はなく「リスクを取ってリターンを得ている」業界でとても厳しい世界だと思います。生き残っていくためにも「基本に忠実」に、目先的な欲求で道を踏み外さないようにしていきたいです。
2025.07.31
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オルツ粉飾決算！！
最近は猛暑で暑い日々が続きますね～。私生活の面でもバテないように気を付けましょう(^^;さて、2025年第1四半期決算を延期していたオルツ（260A:東祥GRT）が第三者委員会による調査報告書を公開しました。売上高の過大計上による影響額は約119億円、水増し額は最大で公表した売上高の9割にのぼる･･･って開いた口が塞がらない規模です。売上高の1割･2割だったとしても利益への影響は大きいですが、売上高の大部分が水増し･･･以前に書いたグレイステクノロジーを思い出しました。新規公開時の有価証券報告書を見てみると、「独立監査人の監査報告書」として監査法人シドーが「2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの恐恐を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。」旨の記載があります。また、主幹事を務めた大和証券、複数のベンチャーキャピタルが大株主に名を連ねていますが、これだけのプロが居ながら見抜けなかった･･･大失態であり訴訟ものですね。私はこれらの金融のプロ？と思われる方々からすれば素人同然だと思いますが、それでも上場時の財務諸表に関しては疑問に思います。まず、2022年12月期の決算書より、売上高26億6千万円に対して広告宣伝費が26億7千万円、実に100％を超えています。翌年の2023年12月期は売上高41億1千万円に対して広告宣伝費37億7千万円、この期でさえ91％を超えており、対前年比で研究開発費と業務委託費が計8億1千万円増加しているのを考えればどう見ても費用が過大過ぎでしょう。（2024年中間期も売上高28億4千万円に対して広告宣伝費22億7千万円、研究開発費と業務委託費の合計が10億9千万円に達しています。）確かに成長過程にある企業だと売上高よりも費用・投資が先行するケースは存在しますが、だとしても研究開発費とは違い広告宣伝費は基本的には消えて無くなっていく経費であり（人の記憶の中にしばらくは残りますが･･･）、いくら成長過程にある企業だったとしてもコストコントロールは必須になります。ＡＩは市場のテーマに乗っていますし、初期の段階で多大な広告宣伝費を投入して一気に市場を取りに行く･･･と言うのも戦略ではあると思います。でも、財務諸表をまともに読み解いて「投資」として考えるのならとても投資できる内容ではありません。「投機」としてなら一か八か良いかもしれませんが･･･企業経営は「バクチ」ではなく着実に成長していくものだと思います。私も過去にいくつもの失敗をして今に至ります。正直全銘柄を詳細に分析するだけの時間は取れないですが、少なくとも準主力以上で投資する銘柄に関してはなるべく詳細に調べてこのようなリスクを最小にしていきたいと思います。正確な財務諸表をベースにして投資したとしてもさまざまなリスクが存在します。それが、投資の前提となる財務諸表がこのようなデタラメでは･･･話しになりません。「金融のプロ」と言われている方々は、その業種に携わっている事自体で「プロ」ではなく、仕事の内容としても「プロ」の仕事をして当然だと思います。今回それが出来なかった監査法人、主幹事証券、ＶＣは猛省してもらいたいですね。沢山の投資家に迷惑を掛けた、市場の信頼を失墜させた責任は大きいです。私はこのような最先端分野の企業をキチンと分析・理解する能力がなく「自分が理解できない企業には投資しない。」方針のため影響は無いですが、一般の方が投資に対する印象が良くなかったり「怖い」とか「危ない」って思うのは、このような虚偽・失態があったり、詐欺紛いの行為が存在する事が大きいと思います。投資の基本的な考え方は「企業に資金を投下して収益・利益が拡大することにより企業が成長発展し、その結果として株価や配当金が増えていく」ものだと思います。楽しみとしてIPOやオプション取引をするときもありますが、だとしても基本的には上記の方針から逸脱せずに「基本に忠実」にしていきたいと思います。
2025.07.29
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上半期収益！！
６月末よりも少し早いですが上半期の収益がまとまったので書きたいと思います^^実質の受け渡しはすでに終わっていますし、週末を使って集計をしないと平日だと厳しいので(^^;投資状況としては6月末現在の投資銘柄は342銘柄、REITは20銘柄となっています。（付け忘れで1.2銘柄は間違いがあるかもしれませんが(^-^;）1/1～6/27の収益特定口座損益 +54,882,353円配当所得 +27,917,531円貸株利息 +1,170,320円オプション収益 +1,017,678円資産管理部門 +10,304,426円 計 +95,292,308円となりました。感覚としては50,000千円くらいのイメージだったのですが、上半期でこれだけの利益になれば十分な感じです。昨年が出来過ぎてたのでそれからしたら半分以下にと留まっていますが、４月の暴落時には今年の利益ゼロも覚悟していたので個人的にはここまで戻せば十分な内容となっています。また、時価ベースで言えば上半期で271,680,740円の増加と、昨年を上回る結果となりました。特定口座と配当の源泉所得税等（53,240,217円）が控除されているためこれを加算すれば324,920,957円の増加となっており、上半期の収益は18.44％、年換算では36.88％となります。時価ベースでの増加率は昨年と同水準となりましたが、増加額は過去最高となり十分な結果となりました。でも、さすがにここから上は難しいと思いますし下半期は利益ゼロ、で上半期の水準を維持できればと思います。上半期の日経平均の上昇率が0.64％･･･今調べたら日経平均はほぼ横ばいだったんですね。最近市場全体が好調なので5～10％程度上昇していたかと思っていました。まあ、配当権利落ちは考慮されていないのでその分を修正すれば2％程度の上昇かと思います。でもそれからしても大幅にアウトパフォーマンスにできました。今までも保守的に投資してきましたが日経平均が4万円を越えてきた現在、下値リスクはかなり増してきていると思います。年内に日経平均3000円説を唱えていた人も居ましたが、その反面10万円行くと言う声もあります。さすがにその間には留まっていると思いますが･･･ｗ油断していると足元を掬われますし、より一層気を引き締めていきたいと思います。
2025.06.28
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日産自動車の凋落!!
久々に日記を書きたいと思います^^少し前は株主総会の招集通知・四季報発売による分析、今週からは決議通知等が届く時期になります。その谷間で少し時間が出来て、昨日日産自動車の株主総会があったため書きたいと思います。新聞等でも日産自動車の記事をたまに見かけるので皆さんも色々ご存じかと思いますが、日産自動車は前期の業績が営業利益が87.7％減、純利益は6700億円を超える損失、純資産は24年3月期末の6兆4705億円→25年3月末5兆4453億円と1兆円以上もの減少となりました。また今4-6月期も2000億円規模の赤字と報道されています。その中に於いて2万人規模の人員削減＆7つの工場閉鎖を決定して経営責任を取った数の内田前社長を始め退任する役員4人に総額6億4600万円の報酬が支払われている内容となっています。また、日産の経営不振はマレリの業績を直撃しており、マレリに至っては米破産法申請の報道が数日前にありました。この内容を見るに、経営責任を取っての役員退任は当然の事ですが、「経営責任」を考えるのなら役員報酬の減額も当然の事であり、1人平均1億6150万円もの報酬を得ていると言うのはキチガイのレベルだと思います。（経営責任を取って役員報酬を50％減額しても8000万円レベルです。）社員を2万人も削減して、その先にはその社員の家族もいますから5万人規模の生活に影響を及ぼすことになります。また、マレリも米破産法の申請をするレベルですから人員削減は避けられないでしょう。以前にワタミの渡邉美樹会長兼社長が「企業経営は経営者で9割決まる」と話していました。経営手法に対しては賛否両論あるかと思いますが、今まで投資をしてきた実感としては「確かに企業経営の9割は経営者で決まるな･･･」と思いました。設備投資や新工場の建設などの事業展開・新事業進出等は経営者の仕事であり一般社員はほとんど関われません。また、それが成功するか失敗するかは企業の事業基盤を大きく揺るがすことになります。日産の規模になればその判断一つで数万人の雇用に影響を与えることになります。なので、それだの大きな決断・能力が求められるため企業の経営者はその分多額の報酬を得ているのです。一般社員で「経営者はたくさん報酬貰っていいな。」と言ってる人も多いと思いますが、経営者にはそれだけの責任・能力が求められるので当然の事だと思います。もし、経営者を批判している一般社員がいるのなら、自分が独立して経営者になってみれば良いのです。どれだけ大変な事なのか･･･ただ、その反面、その判断に誤りがあったのならキチンと責任を取るべきだと思います。日産の凋落を招いたのは、こういう基本的な考え方が欠落している（経営責任を回避する）風潮が大きな原因だと思います。昔は日産自動車はトヨタのライバルであった時期もありましたが、これだけ大きな差が付いたのは企業経営の考え方の差が大きいのではないかと思います。経営者の能力があったかないかは業績が通知表になります。業績は企業経営を100％反映しているものであり、下手な言い訳よりもよほど信憑性が高いものです。日産自動車の前期・今期の業績を見ればとても経営に及第点を与えれれるものではないですし、経営責任の取り方も当然大きくあって然るべきだと思います。私自身、車は好きなほうであり若い時は日産の車が好きでした。でも今は日産で魅力的な車はGT-Rくらいしかないですし、人員削減をしても役員は高額の役員報酬を得ているような実態を考えるととても日産車を買いたいとは思えません。今からしたら、ルノーに経営を任せてカルロス・ゴーンを社長にするよりも、当時日産自動車を倒産・解体させて国内の数社に吸収してもらった方が良かったのではないかと思います。今年、エルグランドは新型が発売されるようですが、現行型は16年前から販売されており、いくらなんでも遅すぎます。アルファード／ヴェルファイアにこれだけ差をつけられており、初代モデルの頃はエルグランドの方が圧倒的に優勢だったのを考えるとこれも経営の差だなと･･･キューブに至ってはモデルチェンジをキチンとして販売を継続していればシエンタ・フリードのライバルになっていたはずです。でも3代目で絶版車となりました。ＥＶシフトについても、ＥＶ自動車の先駆けとしてリーフを販売していましたがブランドの確立も出来ずに売り上げ低迷、テスラに大きな差をつけられています。また、ＥＶ車については2022年12月にリーフを最大102万円の値上げ、昨年はアリアを約120万円も値上げして売る気があるのか？と言う感じです。コスト上昇を原価低減で吸収できなければ値上げ自体は致し方ないと思いますが、それでも巡航速度での値上げにしなければ顧客離れを引き起こす結果となります。元々は日産のファンであり、株主であったので今の凋落はとても残念に思いますし、できれば立て直してマトモな会社になってほしいと思いますが、それも期待薄かなと思います。ホンダとの経営統合が破談になった際には日産のプライドが邪魔したのが大きいと思いますが、現在の時価総額を考えると日産はホンダのわずか6分の1程度に過ぎませんし、ホンダ主導は当然の事だと思います。もし「プライド」なるものがあるのなら企業経営としてホンダを上回る経営をして初めてその言葉が生まれるのではないかと思います。現在もまだ話しはされているようですし、従業員の雇用のためにも上手くフェードアウトされるのを望んでいます。
2025.06.25
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くら寿司のモラル不在について
久々に日記を書きたいと思います(^^;本日の日経新聞に「くら寿司に波紋 株主より節税？」とのタイトルで記事が載っていました。くら寿司は以前より株価が非常に割高（2024年12月11日現在の終値3865円に対して配当20円、株主優待が100株で年間2500円分なので実質利回り1.16％）であり、指標的にもPBR2.72倍、PER45倍となっていて私の投資対象からは大きく外れていたので投資してはいなかったのですが、大手回転ずしチェーン店の一角を占めていましたし、株価水準がこれだけ割高でも投資する人が居るという事ですし、地元の店舗では休日の駐車場は誘導員が出ているくらい混雑していたので消費者のイメージは良い会社だと言う認識でした。ただ、それがいきなり2024年12月11日に「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をプレスリリースして「株主の皆様への公平な利益還元のあり方と言う観点」から株主優待の廃止をしました。ここ数年は株主優待を廃止する企業も多い気がしますし株主公平の観点から一理あるとは思いますが、くら寿司は個人株主が非常に多く株価指標的にも株主優待狙いで投資している投資家もかなり多いのではないかと思います。（私は割高過ぎたので手が出ませんでしたが･･･）実質利回りでも1.16％しかない企業であり（私なら最低3％は無いと投資出来ない･･･）、今期は記念配当に置き換えるとしてもタダでさえ低い利回りが1.16％→1.03％に更に減少、次期に至っては年間20円配当へと半減される予想のため0.52％へと更に大幅低利回り銘柄へとなる内容でした。私は12月11日のプレスリリースを見たときに「相続対策等で意図的に株価を下げに来たな」と思っていましたが、案の定12月17日には資産管理会社への株式移動を発表し、節税を図っていました。一問一答では「意図的に株価を下げたということはない。」との記載がありましたが、確かに「配当＋株主優待（100株で4500円分）」が「配当＋記念配当（同4000円分）」ならば年間500円分の減少に過ぎないかもしれませんが、記念配当は今期だけのものですし、次期まで含めて書けば当初予想4500円分→変更後4000円→次期2000円となります。これだけ株主冷遇を発表しておいて「株価影響は一時的に多少ある可能性はあるものの軽微と考えていた（一問一答より）」のなら投資家を愚弄しているに過ぎません。いずれにせよこの一連の流れは日経新聞でも書かれているように「株主より節税」を考えたものであることは明白であり、もし本当に市場への影響が軽微だと考えていたのなら経営者として無能すぎる内容です。一度このような事を行った経営陣は信用できませんし、いくら株価が下がって割安になったとしても私は投資することはないですし、こういう経営陣の企業は利用したいとは思いません。今までは割と企業イメージの良い会社だと思っていましたが、今回の事柄で「信用するに値しない」企業であると言う認識に変わった投資家も少なからずいると思います。法令的には違法とまではいかないと思いますが、自己の利益のみで投資家の利益を考えない企業は上場企業としてあるまじき姿であり、いくら法令違反していないとしても上場企業としてのモラルを持つことの大切さを改めて感じました。今回の会社側の行為により悪化したイメージを払しょくするのは長い年月がかかると思いますし、投資家＝消費者の期待を裏切った事は代償として跳ね返ってくることでしょう。
2025.03.25
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あけましておめでとうございます
新年明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 本年は昨年以上に波乱のある相場だと予想しています。 まあ、私はいつも保守的に考えているために予想が外れて好調に推移するのを望んでいますが、あくまでも市場が悪くなっても損失にならないのを心掛けているので本年も保守的な投資に徹したいと思います。 昨年は中堅どころの銘柄が後半で足を引っ張ってパフォーマンスが悪化する結果となりました。これは反省点になりますが、やはり「不安のある銘柄」よりも「自身の持てる銘柄」に投資した方が良い結果になります。今は銘柄数も増加していますが、「選択と集中」を考えつつ、ある程度の分散投資によるリスク分散をしつつ全体的なパフォーマンスを上げれるようになりたいと思います。 さて、昨年は段階的に４つの目標を設けていましたが、本年も同様の目標にしたいと思います。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約5500万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約11000万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約16500百万円） インフレ率を考えた場合に実質的に資産を減らさないように②の目標はクリアーしたいと思います。ただ、市場がマイナスに転じる可能性もありますので、その場合でも①は確保したいと考えています。 分母が大きくなると投資も難しくなる実感があります。昔のように少ない時期は特定の銘柄に資金集中して市場平均を大きく上回るパフォーマンスを上げる事も何回もありましたが、さすがに今はそこまでのリスクは取れないです。資産規模により投資が変わる部分もありますが、その時々により変わるのもありますし時代に即していくのもとても大切な事だなと思います。 過大な目標を設定するつもりはないですし、着実に利益を積み上げたいと思います。 本年もよろしくお願いいたします。
2025.01.01
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年間収益！！
年間の収益がまとまったので書きたいと思います^^投資状況としては12月26日現在株式315銘柄、REIT20銘柄の投資となっています。（記載ミス等があれば1～2銘柄の誤差はあるかもしれませんが･･･(^^; ）1/1～12/31の収益（受け渡しベース）特定口座損益 +199,359,927円配当所得 +45,349,521円貸株利息 +2,328,236円オプション取引 +9,430,073円資産管理部門 +41,914,416円 計 +298,382,173円となりました。上半期が208,113,682円だったため下半期はこれが維持できればと思っていましたが、上半期程ではないですが上乗せすることが出来ました。また、時価ベースでは+260,877,493円の増加となっていますが税引き後の金額になり源泉所得税49,712,724円、資産管理部門の納税額11,180,724円の計60,893,448円が控除されているため税引き前の金額に換算すると321,770,941円となり、ROEは21.41%と十分な水準になりました。ただ、集計してみてもやはり上半期の収益が大半を占めており下半期は厳しい中でも利益を積み上げていった展開だった感じです。まあ、8月5日の暴落時には下半期赤字も覚悟していましたが、そこからしたら挽回できましたしヨシとしなくては･･･(^^;ちなみに日経平均は17.47%程度の上昇となっており、配当権利落ちを入れたとしても20％前後なので些少ですが上回る水準が維持できたのは喜ばしい事だと思います。個人的には保守的な投資にシフトしており、市場上昇時に市場平均よりもパフォーマンスが低いのは許容しています。短期的なスタンスではなく中長期的（5年、10年）なスタンスでの投資なので、上昇時に平均を上回るよりも下落時にいかに損失を発生させないかに重点を置いています。（まあ、上昇時は何もしなくても時価が上昇しますし(^^; ）特に現在は日経平均が4万円に迫ろうかという位置にいますし、低い位置よりも下落リスクは高くなっていると思います。世界情勢は混沌としていますし、来年は今年以上に波乱相場になる可能性もあります。日経平均が3000円になると言っている経済アナリストもいますが（私は全く信じていませんが･･･）、現在の状況に慢心しないように心していきたいと思います。ここ数年あまり投稿できていませんが、見て頂きありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。皆さん、良いお年を(@^^)/~~~
2024.12.30
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年間総括！！
今年も早いもので後数日で終わりになります。 時が経つのは年々早くなると言われていますが、ホントその通りだなと思います。 時間の感じ方って1/自分の年齢と言われていますが、赤ちゃんとしてこの世に生を受けて生まれた時は1/1で感じ、20歳の時には1/20、40歳の時には1/40と言われていますが、小学生時代の時って1日の時間も長く感じましたし、1年経過もとても長く感じていました。でも今はあっと言う間･･･怖いくらいです((+_+)) さて、令和6年の総括ですが、元旦に能登半島地震があり波乱の幕開けとなりました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 市場の方は年初より市場全体的に上昇に向かい、その後一時的な調整があったものの7月初旬にはTOPIXが史上最高値、日経平均も4万円を回復となっていました。ですが、8月5日にはブラックマンデーを超える過去最悪の大暴落を経験し、とても波乱のある相場でした。これだけ高い位置にいますから乱高下も当然の結果であり、今年の相場は平穏に過ごせるわけはないと思っていたので冷静に行動できたと思っています。暴落時にはそれまで欲しくても買えなかった銘柄が大幅に安くなっており、絶好のチャンスになりました。保有株の大半は堅調な値動きとなっていましたが一部の銘柄が足を引っ張っていました。読みが甘かった銘柄もあり今後の反省になります。やはり妥協して投資をするとそれ相応の結果になりますので慢心しないように気を引き締めていきたいと思います。さて、本日で年内受け渡し最終日となり明日からは実質的に新年度相場となります。私の年間収益は受け渡しベースのため本日で令和6年の締めを行っており現在集計中になります。ちなみに、年初に設定した「今年の目標」は①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約4200万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約8400万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約12600万円）と４段階で設定しています。さて、着地はどうなったか･･･頑張って集計して結果を掲載したいと思います(^-^;
2024.12.26
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衆議院議員選挙
いよいよ明後日は衆議院議員選挙の投票日ですね。前回のブログでも書きましたが、この度の自民党総裁選挙は国民の声を無視した酷い結果となっており、石破総裁→石破首相の誕生→衆議院解散により石破政権の審判が下される事になります。石破氏は自民党総裁候補→石破総裁になってからと言うもの、それまでの発言をほぼ全て反故にしているように思います。（一部は同じ主張もありますが印象がとても薄い(^^;）権力を握ったら主張を正反対に変えるのは、結局その程度だったという事でしょう。今までは「与党内野党」だったからこそ国民受けの良い事を言っていたに過ぎないのが露呈しました。いざ実行できる立場になったら「時として野党の力を借りてでも自民党の抵抗勢力に対抗して自分の信念を貫き通す」くらいの気概が無ければと思います。昔、小泉元首相が「自民党をぶっ壊す！」と言って選挙に臨み国民を味方につけて抵抗勢力を抑え込んだ事がありましたが、トップに立つ者にはそういう「カリスマ性」も大事ではないでしょうか？（行った政策は賛否ありますし私も評価していないですが、あくまでも「カリスマ性」と言う意味で(^^;）でも、岸田元首相・石破首相にはそれが全く感じられません。ここにきて「しんぶん赤旗」が自民党の党支部への「裏金非公認に2000万円 自民党本部が政党助成金」を報じました。「（非公認者が代表を務める）党支部に対しての送金であり選挙に使うことはない。」と言う事ですが、いくらなんでも苦し紛れでしょう。石破首相は「事実を曲解して誤解を誘導するものだ」と反論しているそうですが、国民心理からしたら非公認にした地点で非公認者が自民党支部の代表を務めている事自体がおかしく思います。個人的には法に触れてないのであれば裏金問題は終了で良いと思っています。政治家が自分の私腹を肥やすために着服しているのなら断罪されるべきだと思いますが、「政治家には表に出せないお金が必要」だとも思います。逆に、全て表に出せる部分だけで政治をしてるフリをしている政治家よりも、裏金を使ってでも「日本を豊かに・よくしていこう」と表裏問わずに積極的に動いている政治家の方を応援したいと思います。政治の世界はキレイごとのみでは動かせない部分もあると思います。なのでいつまでも裏金問題にこだわっているよりも日本や経済を良くしていく政策を打ち出していった方が前向きな議論が出来ると思います。法が抜け穴だらけだとしてもこれ以上追及しても現行法では裁くことは出来ないですし。明後日の選挙は「自民党大敗」の予測が報道されています。これにより石破首相の責任問題→石破降ろしにより政局も混迷を極めるでしょう。個人的には「悪夢の民主党政権」も経験していますし「不祥事があっても自民党に任せるしかない」と思っていますが、現在の石破政権はとても支持できないですしこれだけテキトーに政治をしているようなら「もう一度お灸を据える」のも必要だと思います。明後日の選挙は地域により雨天になる予報が出ていますが皆様も棄権することなくぜひ自分の意中の政党に投票されるのを願っています。能登地方の方々は日々の生活にいっぱいいっぱいで「こんな時期に選挙なんてやってられるか！」って気持ちだと思います。これ一つとっても総理は国民の事を考えずに自分の都合で解散総選挙を選択したのがよく分かります。先日は石破内閣の支持率が28.0％との報道もありましたが、国民の気持ち・被災者の気持ちに寄り添っていない結果として当然でしょう。ぜひキツい審判が下るのを願っています。
2024.10.25
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自民党総裁選挙
9月27日に自民党総裁選挙がありました。皆さんもご存じのように今回の自民党総裁選挙→衆議院解散総選挙により「自民党が失った信頼回復と党再生を図る」のを目的にしていたかと思いますが、国民の声を無視した酷い結果だったと思います。まずは選挙前には2021年の総裁選で高市候補の推薦人になった議員2人が選挙管理委員会のメンバーに入り推薦人20人の確保に難航していました。これは岸田首相からの嫌がらせによるものであり、選挙前の公平性を考えるといかがなものでしょうか？また、公示後に高市候補優勢になると今度は政策リーフレット郵送が取り上げられました。これは「高市潰し」のために党総裁選挙管理委員会が急遽決めた制度になります。もともと文書郵送については8月初旬に手配していたものであり、9月4日に急に文書郵送を禁止したとしてもそれ以前に手配したものについて急に止めたら逆に混乱を招きます。また、9月4日以降に石破・小泉候補についても文書郵送の報道がありましたが、これについてはお咎めなしであり果たしてこれで「自民党が失った信頼回復と党再生を図る」のが可能なのでしょうか？また、実際の投票についても、当初は1位高市候補、2位石破候補となっていましたし、ここで当初想像していた以上に高市候補が検討していました。が、決選投票ではこれが逆転して石破氏が自民党総裁へとなりました。国民の声からしたらほぼ同数であり僅差で高市候補が上回っていましたが、結局は自民党国会議員が総裁を決めることとなりました。党員2700人に対して国会議員1人分の投票割合にしかならないですし、自民党員が投票できるとは言え結局は国会議員が圧倒的に有利な結果となっています。公正公平な選挙制度であり、国民の声がキチンと繁栄される結果ならば民主主義として結果を受け入れるべきですが、当初から公平とは程遠い政治家の力比べの様相があり、この結果を受けて「自民党は変わったんだ。支持しよう。」と思える人がどれだけいるのでしょうか？個人的には小選挙区の候補については高市候補を支持していましたが、少なくとも比例については自民党は支持できないし投票できないと思っています。政治家同士が正々堂々とした戦いをしていたのならどんな結果でも受けれなければならないと思いますが、裏でドロドロとした事をしていたのならせめて公平になるように石破氏を支持している政治家を減らして高市氏を支持していた政治家の割合を増やす必要もあると思います。最後に石破氏の変わりようを書きたいと思います。 まずは裏金議員と言われている人に対する発言ですが、8月下旬の出馬会見では「公認にふさわしいかの議論は徹底的におこなわれるべきだ」と非公認をちらつかせたのに対して、27日の会見では「選挙対策本部で適切に議論して判断する。公認権者である私も説明責任を果たしたい」と明言を避けています。 また、8月24日に衆議院の解散時期について「全閣僚出席の予算委員会と言うものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかと言う事が、国民の皆様方に示せたその段階で、可能な限り早く信は問いたい、問うべきだ、私はそのように考えています。」と話していたのに対して十分な論戦も行わずに急展解散を行う方向となっています。果たして就任早々に言っている事に対してこれだけころころ変わる・言い方を変えれば嘘を付いてる首相を国民は支持できるのか･･･経済政策については、本日の市場がそのメッセージになると思います。石破総裁を歓迎しているのなら上がるでしょうし、そうでなければ下落となります。就任が決まった直後の先物市場を見れば一目瞭然ですが、自民党総裁や首相が誰になっても国民が住みやすい・幸せだと思える世の中になるのを望みます。
2024.09.30
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上半期収益!!
上半期の収益がまとまったので書きたいと思います^^投資状況としては6月末現在の投資銘柄は304銘柄、REITは20銘柄となっています。（付け忘れで1.2銘柄は間違いがあるかもしれませんが(^-^;）1/1～6/30の収益特定口座損益 +140,525,817円配当所得 +21,598,704円貸株利息 +1,168,618円オプション収益 +7,465,527円資産管理部門 +37,355,016円 計 +208,113,682円となりました。感覚としては140,000千円くらいのイメージだったのですが、最上位の目標を超えて更に昨年の年間収益も超えていました(^-^;時価ベースで言えば上半期で246,986,626円の増加となっていました。特定口座と配当の源泉所得税等（32,935,596円）が控除されているためこれを加算すれば279,922,222円の増加となっており、上半期の収益は18.67％、年換算では37.35％となります。日経平均の上昇率が18.28％のため･･･あれ？この指標的には若干ですが上回ることが出来ました(^-^;ですが日経平均には配当分が加味されていないためそれを除けば市場平均よりパフォーマンスは下回っているという事になります。ただ、自分としては「市場の上昇時に平均よりもパフォーマンスが下回るのは仕方ない、大切なのは下落相場で如何に損失を発生させないか」にあるのでこの上半期は十分過ぎるパフォーマンスであったと思っています。さすがに日経平均が4万円を超えてくると上値警戒を考えなければならない面もありますが、インターネット等では「日経平均10万円説」を唱えている方もいらっしゃいますし、将来的な動向予測も拮抗していると思います。ただ自分としてはあくまでも「保守的な投資」を心掛けていますし、市場の状態や上半期の成績に慢心せずに常に慎重に市場動向を厳しく見ていきたいと思います。下半期は市場が急落して利益を全部吹っ飛ばして大赤字転落･･･って可能性もないわけではないですし気を抜かず頑張ります(^-^;
2024.07.07
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2024年上半期総括!!
今年も年初よりなかなか日記が書けず、半年が過ぎてしまいました(^-^;さて、上半期の総括ですが、年初より市場全体的に上昇に向かいその後の一時的な調整はあったにせよTOPIXは2日前に史上最高値を更新、日経平均も4万円を回復と結果としてはかなり良好な市場であったと思います。自分の投資先としては最高値を更新している銘柄もありますが、逆行安している銘柄もあり市場全体のパフォーマンスを考えれば下回っているのが現状だと思いますし、私以上のパフォーマンスを演じている投資家も多いのではないかと思います。ただ、以前から書いているように「相場が下落しても損しない投資」にシフトしてディフェンシブ銘柄が多いため、全体的な上昇時には自分のパフォーマンスは下がる場合が多くなります。自分としては半年・1年後の利益よりも5年後・10年後の資産がどうなっているかが大事だとは思いますが、投資銘柄の入れ替えを考慮するためもあり久々に昨年は損益を付けて公表しました。また、年初に書いたように今年は昨年同様に「1円でも利益にする」のを最低目標としていますが、利益は市場の状態にも大きく左右されますので段階的に目標を4つ設けています。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約4200万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約8400万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約12600万円）今、上半期の利益の集計をしているので終わりましたら記載したいと思います^^
2024.07.06
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2023年 年間収益！！
2023年の年間収益が出たので掲載したいと思います。年初の含み損益を付けていなく時価ベースでの損益は不明なので確定利益のみの記載となります(^^;特定口座損益 +121,581,844円配当所得 +42,572,491円貸株利息 +1,725,567円オプション収益 +866,352円資産管理部門 +30,401,514円 計 +197,147,768円となりました。体感的には17000万円くらいのイメージだったので予想よりも3000万円近くオンしている感じです(^^;また、参考までに現在の含み損益は+358,076,569円となっています。もうちょっとで確定利益が2億円の大台に乗れる水準になっていますが、未達とはいえ、この数字は間違いなく「過去最高」の利益となっており、昨年の相場上昇にも助けられました。外的要因もありますし今年は厳しい相場になる可能性も例年以上に高まっていると思いますので少しでも利益を確保出来るように頑張りたいと思います。皆さんにとっても今年が幸多い年になるのを願っています。
2024.01.01
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あけましておめでとうございます
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。しばらくブログにログインしていなかったと思っていたらちょうど１年ぶりでした｡｡｡昨年も色々忙しかったのもありますが、いくらなんでもさぼりすぎですね(^^;昨年は年初に主力銘柄が下落していた影響があり厳しい相場を覚悟していましたが、年央から盛り返し着地としては１５％程度はプラスで終えられたと思います。ただ市場全体の動向を見れば個人の成績は決して良好な数字ではなかったのは自覚していますが、ここ数年は「相場が下落しても損しない投資」にシフトしているため、上昇時のパフォーマンスとしては平均を下回るのは仕方ないかなと思っています。今年は昨年同様に「１円でも利益にする」のを目標としていますが、ここ数年目標と着地とがあまりにも乖離が大きいため、段階的に４つの目標を設けたいと思います。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約4200万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約8400万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約12600万円）今年の相場が良すぎたので来年はこれ以上の収益確保は難しいと思いますのでこの辺りを目標にしたいと思います。また、ここ数年は利益もおおよそで把握していましたがたまにはきちんと収益を付けようと思い、昨年の収益集計をしようと思っています。まあ、昨年初めの資産額をきちんと付けてないですし数百万円の誤差は出ると思いますが、自分の資産額を把握する意味でもたまには良いかなと(*^-^*)テレビに出ているような有名な方々の足元にも及ばないと思いますが集計出来たら掲載したいと思います(^^;
2024.01.01
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あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。昨年は１月に投降したきり放置状態となっていました｡｡｡毎日忙しく過ごしていたのはありますが、投稿しようって気持ちがあれば少しの時間でも充てれば良いのですが･･･すみませんm(__)mさて、昨年は年末にかけて主力銘柄が大きく下げてきましてパフォーマンスが一気に悪化しました。やはり企業を応援する気持ちは必要だと思いますが、株価は水物の側面もあり上昇すればするほど下落リスクも高まりますから心して投資していかなくてはならないのを肝に銘じました。ただ、損失を発生させているわけではなく、あくまでも利益の増減の範囲内なのでこれを教訓にして本年は慎重かつ決断を大事に投資をしていきたいと思います。また、昨年のパフォーマンスは利益１割程度かと思います。確定利益は過去最高額となりましたが含み益の減少があり、配当等を考慮して利益１割前後かと思います。本年はウクライナ情勢の他にも年初より市場が不安定に推移しており３年連続で「１円でも利益にする」のを目標としたいと思います。ここ２日間の相場で含み益が減少しており年初から厳しい展開となっていますが市場に左右されずに着実に利益を積み上げたいと思います。最後になりましたが、お互いに幸多い年となりますように^^
2023.01.05
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グレイス・テクノロジー監理銘柄へ！！
昨年11月に「特別調査委員会の設置及び2022年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ」をプレスリリースしていたグレイステクノロジー（6541:東１）が1月14日に「特別調査委員会による調査の継続、2022年3月期第2四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」を発表しました。指標的に私の投資対象には全くならないタイプの銘柄であり1株も投資していないため実害はありませんが、市場に身を置くものとしては全くの他人事とは思えないので取り上げたいと思います。グレイステクノロジーは数年前に〇川クリステルさんを起用して大量のＣＭ広告を投入して一躍有名になった会社です。多分東証マザーズから東証1部に上場した辺りだったかと思います。企業のマニュアル制作の会社で消費者関連企業ではないのでＣＭが無ければ一般の人には全然馴染みのない会社ですね。20年末には株価が4235円、時価総額1200億円にもなっていましたのでかなりの大企業になります。ただ、売上高は20億円台であり、いくら成長を織り込んでいるとしても高過ぎたのは一目瞭然です。表面上の数字で判断しても純利益で7億円程度の企業なのでＰＥＲ20倍としても時価総額でせいぜい140億円がいいところでしょう。私の投資基準からすればPER10倍以下は主力株として投資をする絶対条件なので、もし投資を検討したとしても時価総額60億円程度ならと言う事になります。ただ、自己資本比率は50％を超えていて財務内容は悪くないので、もし割安優良株の指標水準だったとしても、この粉飾決算を見抜いて投資をしなかったか･･･と言えば正直難しいところかもしれません。過去に投資した銘柄では〇チダエスコが粉飾決算を行っており、これは主力株として投資をしていたので発表までの間はとても不安でした。ただ、結果としては当初の数値よりも上方修正してきており株価が上に向かったので実害は無く利益となりました。２つ目のラサ商事は子会社による不適切会計になります。業績は公表値よりも下押しとなりましたが、ラサ商事の屋台骨を揺るがすほどにはなりませんでした。後は理研ビタミンは中国子会社での不適切会計があり大幅赤字＆株価暴落していましたが、不正内容を把握したうえで安い位置での投資になります。今期は中国会社の売却により多額の利益計上をしていますし、財務的にも回復しているので全然問題は無いかと思います。話しが脱線してしまいましたが、今回のグレイステクノロジーの不正は架空売上高の大幅計上になります。1月14日のプレスリリースによれば2016年3月期より架空売り上げの計上を行っており、これはマザーズ上場時より行っていたことになります。暫定的な数値となりますが2016年3月期は1,291千円の計上と実際の売上高に対して0.2％ととても少額になりますが（それでも粉飾はダメですが･･･）2018年3月期には347,876千円と売上高の36％、2021年3月期に至っては994,280千円と実に121％の架空売り上げの計上と驚愕の内容になっています。今まで架空計上や不正を行っている会社でも、多くても売上高の10％程度のイメージでしたがここまでの架空計上は前代未聞位の内容です。また、架空売り上げの計上に留まらず、「その範囲外であるリース案件についても会計処理の適切性が疑われる取引が発見されたとの報告がありました。」とあります。となると更なる売上高の嵩上げの可能性も高いのでは･･･実際の売上高は表面上よりも大幅に少ない可能性が濃厚ですね。故松村会長が上場してからずっと持ち株を減らしていて、売却した資金で架空売り上げを計上していたのではないか･･･との憶測も出ています。特別調査委員会の報告の中に「架空売上を計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮想入金等していたこと」とあります。何十億円もの資金を捻出するのは簡単な事ではないので確かにその可能性が濃厚ではないかと思います。一時期は大量のＣＭを投入して知名度を一気に高めた同社ですが会社規模も時価総額も架空の世界でした。やはり表面上派手に展開して急拡大している会社よりも地に足を付けて着実に成長している会社の方が安心して所有できますし、経営陣も信頼できると思います。投資をしていると100％絶対はありませんし何百銘柄と投資をしているといくつかは失敗もあります。でもこの世界で生き残っていくのはやはり目先の値動きや将来性のみではなく現在の会社の実態や将来の成長性などをきちんと分析して真面目な投資をしていくのが大切な事だと思います。私もグレイステクノロジーの事は他人事とは思わずに自分を戒めて精進していけれればと思います。
2022.01.19
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ベンジャミン・グレアム
大発会から約２週間が経過しましたが、日経平均の昨年終値28,791.71円が昨日の終値28,124.28円へと▲2.3％の下落となっています。大発会・２日目こそ上昇しましたがその後は軟調な展開となっています。昨年終値は過去３１年間で最高値水準となっていますし、これ以上の上昇は厳しいと思っていましたがここ２週間ほどの動きは今年の相場展開を表しているような気がします。今年の利益目標は昨年同様に「１円でも利益にする」にしていますが、どんな相場になっても目標を達成できるように頑張りたいと思います。さて、昨年は同様の利益目標でも着地としては２０～２５％程の利益となり、今年も同様に思って慢心していてはいけないと思っています。「昨年の利益は実力ではなく相場に助けられた」と思うようにして今年も着実な利益の積み上げを図れるようにしたいと思います。で、いつもどうやって自分を戒めているか･･･私はベンジャミン・グレアムの名言をたまに読み直すようにしています。ベンジャミン・グレアムは投資家でも知らない人も居るかと思いますが、著名な投資家ウォーレン・バフェットの師匠になります。ウォーレン・バフェット氏は「私の８５％はグレアムからできていて、残り１５％はフィッシャーからできている」と言っているそうですが、ウォーレン・バフェット氏の投資にも多大な影響を与えた方です。投資成績としてはウォーレン・バフェット氏の方が遥かに上になりますが、ベンジャミン・グレアム氏の投資に対する考え方はとても勉強になります。もう今から１０年以上前に初めてＺＡｉの取材を受けたときに編集者の方から「reformer21さんの考え方はベンジャミン・グレアムにそっくりですが知っていますか？」と聞かれたことがあります。当時私はベンジャミン・グレアム氏自体全然知らなく、当然考え方も知らなかったのですが後から考え方を見たら本当にそっくりでした。（大投資家の方に対して失礼ですが(^-^;）私の投資方針は「基本に忠実に」「自分の分からないものには投資しない」などがありますが、「株価は企業の実態価値を基準として需給動向により上下に推移する」と思っています。なので「企業の実態価値」を如何に適正に見積もるか」がとても大切だと思っています。「企業価値」は今現在の「資産価値」もありますが「将来の収益獲得のための滞在的価値」もあります。この辺りはベンジャミン・グレアム氏の「先のことは分からない。それゆえに先のことを予想するのはやめるべきだ。」と言う考え方と異にする部分になりますが、収益拡大の可能性予測については投資をする上で必要な事だと思っています。基本的な考え方についてはベンジャミン・グレアム氏に共感するところがとても多いですが、時代も流れていますし、基本的な考え方は持ちつつ、現代に対応した投資をするのが大切だなと思います。一番最低だった時代から約２４年程経ちましたが、その間に約１３００倍程に資産を増やすことが出来ました。税金を払いつつもここまで資産を増やせたのは感無量です。そんなに危ない投資をせずに「基本に忠実に」「自分の分からないものには投資をしない」を守ればここまでになれるので今後も慢心せずに忠実に投資を心掛けたいと思います^^
2022.01.15
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あけましておめでとうございます！！
新年あけましておめでとうございます。昨年１１月より仕事やその他諸々が忙しくなりブログの更新もなかなか出来ずに、また、年末年始はいつもより念入りに銘柄分析をしていたためなかなか日記が書けませんでした。すみませんm(__)mさて、昨年は目標として「１円でも利益にする」としていまして、他の投資家の方からしたらハードルをとても低く設定していましたが、実績としては利益が20～25％程度になったかと思います。（確定利益は数字がきちんと出ていますが含み益の増減はおおよそでしか掴んでいないため確かな数字は分からないのですが、ざっくりとそんな感じかと思います(^-^;）本年も昨年同様に「１円でも利益にする」のを目標にしたいと思っています。現状は日経平均が29000円台とかなり高い水準となっていますし市場全体が低迷する可能性も十分あります。なので市場が最悪の状態だったとしても損失を発生させない、１円でも利益にするのを目標として堅実な投資を心掛けたいと思います。最後になりましたが皆さまも幸多い一年となりますようお祈りしております。
2022.01.04
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日本ＢＳ放送
せめて週１回は日記を更新していこうと思っていましたが色々ありなかなか書けませんでした(+_+)さて、今日は日本ＢＳ放送（9414：東1）を取り上げようと思います。ＢＳ放送を見ている人は「ＢＳ１１」で知っているかと思いますが、ＢＳ放送局を無料で展開している会社になります。筆頭株主はビックカメラで６割強を保有しており子会社になります。ここは株価がとても安定している会社で過去１年のチャートを見てもコロナショック後は１割前後のブレ幅しかありません。特筆すべきは自己資本比率で90.6％と鉄壁の財務を誇ります。自己資本198億円、時価総額ほぼ同額に対して現金預金は130億円を保有しています。短期借入5億円があるにしてもこの内容は無借金経営であり現金預金を除いた分の企業価値は実態よりも非常に低い水準に留まります。10月7日付で株主提案が出されており１株配当20円→50円の内容になっていますが、この財務内容で利益水準も高いですし、予想EPS70.21円に対して利益の範囲内での配当に留まるので個人的にはこちらに賛成したい気持ちです(^-^;もっとも、ビックカメラが過半数の株式を保有しているので覆る訳はないと思いますが･･･こういうのを見ると親会社が過半数の株式を所有していると他の少数株主が全員反対しても議案が通ってしまうので無意味だなと思ってしまいます。指標的には現在の株価1123円に対してBPS1140円、予想EPS90円（会社予想は70.21円ですが保守的過ぎなのでEPS90円で計算しますｗ）で計算するとPBR0.99倍、PER12.48倍となります。配当は年20円（50円を希望していますがｗ）、優待でビックカメラ商品券年2000円分が貰えるので配当＋優待利回りは3.56％となります。また、１年以上保有の株主には商品券1000円分が追加されるので利回りが4.45％まで増えます。この財務で非常に安定している会社の利回りでここまで高いので優待狙いで所有するにはとても良い銘柄だと思います^^
2021.11.02
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ＫＤＤＩ
なかなか時間が取れずに日記を書くのも遅れ遅れになっていますが、出来るときに書いていきたいと思います。今日はＫＤＤＩ（9433：東1）を取り上げたいと思います。市場参加者の人はよく知ってる銘柄かと思いますが、総合通信大手の企業になります。今はＫＤＤＩと言うと元々は長距離通信事業の会社でしたが、今はａｕって言った方が知名度は高いですね。元々はＤＤＩ、ＩＤＯ、ＫＤＤ各社が合併をして発足しておりａｕを吸収して現在の体制になっています。（細かい体制変更はその後もあるかもしれませんが元々の大きな流れとして）企業としては売上高で5兆円を超える大企業でありここから高成長は難しいと思いますが、近年は安定して成長しているイメージです。数年前には総務省からの携帯料金引き下げの影響が出るのが懸念されていましたが業績を見る限り限定的だったのではないかと思います。ただ昨年からは楽天モバイルが加入者数を大幅に増やしており、現在は首都圏以外はＫＤＤＩの回線を利用しているので収益に貢献している面もあると思いますが、将来的に楽天が独自にエリア提供を広げていけば収益への影響は出てくるのではないかと思います。ただ本業に関係するところでのＭ＆Ａや資本提携を推進しており顧客の囲い込みを図っているのでその結果がどう出るかだと思っています。業績的には通期予想が売上高が対前期比0.7％増、営業利益1.2％増に対して第1四半期決算は売上高4.6％増、経常利益4.7％増と順調に推移しています。BPS2110円、予想EPS292.68円に対して現在の株価3668円なのでPBR1.73倍、PER12.53倍と市場平均よりは多少割安かなと言う水準になります。まあ、現在の株価は私の投資水準からすれば高いですがｗでも配当は年125円予想となっており増配を予定しています。また、株主優待として100株以上で3000円分のカタログギフトとなっており、5年以上の保有なら5000円分にグレードアップします。5年以上保有した場合の配当＋優待利回りは4.77％となりますのでかなり高い水準となります。私は2800円台の株価で投資しているので利回りが6.2％程度になっていますが、収益も株価も安定している会社なので安いところがあれば拾っておくのも良いかと思います。ソフトバンクと同様にキャッシュフローの潤沢な会社なのでこの業界はBPSやEPSの指標よりもCFを重視して投資判断したほうがいいかもしれないですね。
2021.10.21
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ソフトバンク
相変わらず時間が経つのは早いもので、前回日記を書いてから２週間が経過してしまいました｡｡｡さて、今日はソフトバンク（9434：東1）を取り上げたいと思います。ソフトバンクは誰しも知っている会社かと思いますが、ソフトバンクグループで「ソフトバンク」「ワイモバイル」を展開する通信会社になります。ちなみにヤフー、ＺＯＺＯも買収しています。業績的のはほぼ前期比で横ばい圏で推移しており、市場シェアを考えてもここから大きく成長するのは厳しいかと思います。ただ、この業界はキャッシュフローが潤沢であり特にソフトバンクはその配当水準がとても高くなっています。１株純資産が310.9円に過ぎませんが配当は年86円も出しており27.6％にも達します。ROEは34.0％にも達しており資本効率は全上場企業でもトップクラスではないでしょうか？（過小資本の企業を除く）現在の株価1528円に対して配当は年86円なので5.62％にも達し、こちらも全上場企業でも上位を占めています。財務的に見れば自己資本比率は11.8％に過ぎなくＮＴＴドコモ（非上場）やＫＤＤＩと比べて過小資本になると思いますが安定したキャッシュフローがありますしこの業界なら問題ないのではないかと思います。ここもポートフォリオの一環として保有するには良い銘柄だと思いますし、長い目で所有していけれればと思います^^
2021.10.13
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関西電力
前回の日記を書いてからかなり時間が経ってしまいました。週1回は更新していこうと思っていたのですが時間が経つのは早いです(^-^;今日は関西電力（9503：東1）を取り上げたいと思います。前回取り上げた九州電力と同様に国のエネルギー政策や今後の環境規制等によって業績が左右される銘柄になります。業界の中でも関西電力は原発依存度が高い会社であり、稼働が承認されるかどうかによって株価が動く性質があります。最近はSDGsが叫ばれていますが、火力発電所ではCo2の低減にも限界があるでしょうし、環境を考えた場合には原子力を利用するのは避けられないと思います。（事故の懸念はありますが･･･）ただ、大きな流れは私みたいな零細投資家に左右できるわけでもなく、政策に乗っていくしかないな･･･と思います。関西電力は業績＆利回りを考えた場合には個人的には業界で九州電力の次に割安な銘柄だと思います。まあ、皆さんご存じのように経営に問題のある会社だとは思いますが･･･指標的にはBPS1883円、予想EPS78.38円に対して現在の株価は1134円なのでPBR0.60倍、PER14.46倍になります。第1四半期の現役状況から見ても今期の業績はほぼ想定線になるのではないかと思います。ただ、電力各社は原子力発電の動向によって業績が大きく左右されますし今後の動向次第と言った面もあります。また、配当は1株50円で予想しているので配当利回りは4.40％となります。ここも九州電力同様に公共性の非常に高い会社であり、株価の大幅上昇は考えづらいですがこの利回りを考えればポートフォリオの一環として保有するメリットはあると思います。昨今の市場はバブルの様相も呈していますので慎重に投資する必要が高いですね。皆さん気を付けましょう。
2021.09.27
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九州電力
忙しくてバタバタしてて日記を書くのがちょっと空いてしまいました(^-^;今日は九州電力（9508:東1）を取り上げようと思います。電力各社は国のエネルギー政策や今後の環境規制等によっても業績が左右されます。なので個別の業績よりも業界全体の動向に株価が引っ張られる気がします。ただ、電力各社の中でも九州電力は一番割安な株価ではないかと思っています。会社の内容は言うまでもないと思いますが原発は計４基所有しており、電力自由化により首都圏への電気販売が伸びているようです。指標的にはBPS1192円、予想EPS90.69円に対して株価は865円なのでPBR0.73倍、PER9.54倍となっています。両指標共に割安な水準となっており、更に1株配当が40円で予想しているので配当利回りは4.62％とかなり高い水準となります。本日発売の四季報では来期の予想が増収増益となっており、収益的にも伸びつつあります。過去の株価チャートを見ても現在の株価水準は割安に位置していますし、配当利回りやその他の指標を考慮しても下値不安は非常に乏しいのではないかと思います。民間企業とは言え公共的な意味合いの非常に強い会社であり、株価の大幅上昇は狙えないとしても4％後半の利回りが確保できれば十分ではないかと思います。私はポートフォリオの一環として些少の株数しか所有していませんが、安心して所有できる銘柄なので個人的には気に入ってる銘柄です(^-^;資金的に余裕のある方は配当狙いで気長に所有するには良い銘柄だと思います^^
2021.09.17
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イチネンホールディングス
今日はイチネンホールディングス（9619:東1）を取り上げたいと思います。イチネンホールディングスは昨年にかなりテレビＣＭも行っており、社名自体は聞いた方もいらっしゃるかと思います。ただ、関係者や投資家じゃないとなかなか業務内容までは知らないかと思います。やっている内容としては「自動車リース関連事業」を中心として「機械工具販売事業」「合成樹脂事業」「ケミカル事業」などがあります。グループの売上高としては1126億円になるのでかなりの規模の会社になります。一般の人に一番なじみがあるのは「ケミカル事業」で「クリンビュー」のブランドで展開しています。私も車を所有していますしケミカルを何回か利用したことがありますが、「クリンビュー」の製品は性能的には良い方だと思います。（以前に「ソフト○○」の製品を使ったときは酷かったです｡｡｡）前期（2021年3月期）の業績は、売上高1100億円、営業利益50億柄、純利益29.6億円の予想（2020年7月8日公表）でしたが、着地としては売上高1126億円、営業利益75億円、純利益30.15億円と営業利益で約5割の上方修正をしてきました。固定資産売却損を25億円弱計上した影響で純利益はほぼ変わらずでしたが、事業の実態としては好調に推移しています。今期の業績予想としては売上高1170億円、営業利益70億円、純利益44.3億円と営業利益は減益予想となっていますが、純利益は多額の特別損失の計上が消えるため46.9％の増益となっています。ただ、第1四半期の業績が営業利益で50.7％増となっていて前期比で大幅に増加していることもあり、表記予想は最低線だと思っています。株価指標的にはBPS1669.70円、予想EPS182.32円に対して現在の株価は1278円なのでPBR0.77倍、PER7.0倍となっています。イチネンホールディングスは指標的にはずっと安い位置で推移しているタイプの銘柄です。自動車リース関連事業が売上高の半分弱を占めており業績が割と安定しているタイプの会社ですし、企業の成長も右肩上がりなのでもっと評価されても良い会社だと思います。個人的には現在の内容なら1500-1700円程度の株価だったとしても十分投資対象になりえますので、現在の株価はバーゲンプライスだと思っています。また、今期の予想配当は40円となっており、株主優待として100株で1000円分のクオカードが貰えます。100株辺りの利回りとしては3.91％とかなりの水準となっていますが、現在の配当予想だと配当性向が前期よりも大幅に低下する結果となりますので最終的には増配してくるものと期待しています。イチネンホールディングスは過去に業績が予想を上回れば確実に増配してきた会社なので、個人的には今期特別損失が無ければEPS220円、配当性向25％として55円程度までの増配は可能だと思います。こういう風に着実に成長してくる会社は安心して保有できますし、下値も切り上げてくると思いますので配当と優待を貰いながら長い目で成長していくのを楽しみにしています(^^♪
2021.09.08
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電源開発
今日は電源開発（9513:東1）を取り上げようと思います^^電源開発は電力卸をしている会社で、元々は国営企業になります。やっている内容を考えれば国営企業だったのも納得がいきますが、個人的にはあまり国営企業ってイメージはないですね｡｡｡前期は小売り販売子会社の電力調達価格が急騰した影響で最終迄業績が不安定でしたが何とかそこそこの決算に落ち着いたと思います。（まあ、減収減益でしたが･･･）今期の業績は減収減益（純利益のみ増益）で予想しており、売上高△7.4％、営業利益△24.1％、経常利益△17.9％、純利益52.4％増となっています。ただ、この第１四半期は前年同期比で売上高2.0％増、営業利益△4.6％、純利益32.0％増、純利益19.2％増となっており為替差損が大きく減少した影響で経常利益以下は増益となっています。今期は前期のような特殊要因の発生は考えづらいため為替の影響はあるにせよ予想利益程度は計上できるのではないかと思っています。また、BPS4420円、予想EPS185.74円に対して株価は1658円なのでPBR0.38倍、PER8.93倍と割高感はないです。配当も１株75円で予想しているため配当利回りは4.52％とかなり高い水準となっています。会社規模もとても大きいですしそれほど成長するようなイメージは無いですが23年度の経常利益で900億円を狙う新規中期経営計画を公表しており（今期予想は500億円）、ぜひともこれに向かって成長して欲しいと思います^^
2021.09.01
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三協フロンテア
今日は三協フロンテア（9639:JQ）を取り上げたいと思います。三協フロンテアは仮設ハウスの販売及びレンタル等の会社であり、一般の人には馴染みが薄い会社になります。建設現場にある現場事務所などを思い浮かべればイメージできるかと思います。従来は仮設ハウスがメインでしたし今でも主力事業でもありますが、近年では本設ハウスにも力を入れてきています。売上高で見ると2018年3月期は仮設レンタル・販売が売上高の70.2％を占め、本設レンタル・販売は21.98％になっていましたが、2021年3月期は仮設レンタル・販売が67.95％、本設レンタル・販売が26.31％とじわじわとですが本設が構成比で上昇してきています。もっとも2018年3月期の売上高が39,065百万円に対して2021年3月期は48,183百万円と売上高自体23％超の伸びとなっており、仮設も売上高が伸びている中に於いて本設はそれ以上に伸びています。売上高の成長に伴って利益面でも毎期成長しており特にここ数年はキレイな右肩上がりとなっています。それに伴って配当も増加しており株価も連動して右肩上がり状態となっています。現在の株価は4955円でBPS3599円、予想EPS521.92円（7月30日に上方修正）なのでPBR1.38倍、PER9.49倍となります。配当も当初予想の年140円→160円へ修正しており3.23％となっています。PBR指標は1倍を上回っていますがPER指標では10倍を下回っており、会社の成長を考えれば割高感はないかと思います。私は5年ほど前に株価900円位の位置で投資しており（その後2→1株へ併合）、当時の配当は1株30円だったと記憶しているので配当利回りで3.33％に過ぎなかったですが、現在の配当水準だと8.89％と超高水準になっています。株価も2.75倍と本来なら売りも考えるべき株価水準ですが株価がこれだけ上昇してきても依然として安心して保有し続けれる銘柄なので理想的な銘柄だと思っています。同業者としてはナガワ（9663:東1）が挙げられると思います。でもナガワはPBR3.32倍、PER48.62倍と三協フロンテアよりも大幅に割高な水準にまで買われており、ナガワは東証１部上場であり差違はありますが、それにしても比較すれば三協フロンテアの株価は割安に思えます。三協フロンテアの株価がここから倍増したとしてもナガワより割安なのですからね。。。この業界は国土強靭化関連銘柄ですし、個人的には「コロナ関連銘柄」にもなると思っていました。一部利用はありますが、素人考え的には空きスペースに仮設ハウスを使ってコロナ病棟を建設したら既存の病室がふさがる事は無いし、ワクチン接種会場として利用すれば病院内に通常以上の不特定多数の人の入場が阻止できるので理想的な形ではないかと･･･（まあ、そんなに簡単でもないのかもしれませんが･･･）いずれにせよ業界自体が成長していますし、長い目で見ても株価の上昇が期待できると思いますのでまだまだ気長に所有して応援したいと思います^^
2021.08.27
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東京都競馬
今日は東京都競馬（9672:東1）を取り上げようと思います。東京都競馬は社名の通り競馬場が主力となっており、メインは「大井競馬場」になります。その他にも伊勢崎オートレース場、東京サマーランド（子会社）などの事業も行っています。前期はコロナの影響が大きかったですが、「公営競技」に関しては大幅増収増益となり、「遊園地」については減収赤字拡大となりました。また、「倉庫賃貸」については小幅増収増益、「サービス」については減収赤字縮小となり、企業全体としては「公営競技」事業がけん引して増収増益となっています。特に営業利益、経常利益は約40％の増益であり予想外の好決算となりました。今期については第２四半期決算が発表されていますが増収増益となっています。前期も10％を超える増収増益でしたが更にそれが続伸していますのでこの調子ならば通期予想利益についても上方修正してくる可能性も十分あると思います。現在の株価3955円に対してBPS2594円、予想EPS306.09円なのでPBR1.52倍、PER12.9倍となります。指標的にはちょっと割高に感じるかもしれませんが大井競馬場や東京サマーランドの広大な土地を所有しており、また、賃貸用不動産の資産も多額にのぼります。前述の大井競馬場・東京サマーランドの土地等の時価は公表されていませんので把握できませんが賃貸用不動産は公表されており、貸借対照表価額33,229百万円に対して時価は80,828百万円と含み益が47,599百万円にのぼります。実効税率を考慮してそのうちの60％を自己資本に算入するとBPS3594円となりPBR1.1倍となってきます。ただ、大井競馬場の含み益はとてつもない金額になりますのでそれを考慮するとPBRは1倍を大きく下回ってくる結果となります。配当は1株60円なので配当利回りは1.51％と低水準に思われるかと思いますが、株主優待として1単位（100株）で大井競馬場の株主優待証と東京サマーランドの招待券（8枚）が貰えます。こちらが利用できる人は現在の株価ならば十分資産として保有できる銘柄だと思います。4月に6000円越えの株価になってからは一本調子で下落してきていますが、4000円割れの現在の位置は資産内容を考えると割安感が強いと思いますので下値も底堅いと思います。また、土地の含み益関連銘柄が物色されるときには買われる銘柄になります（以前にH.I.SがユニゾにTOBを仕掛けたときにも土地の含み益を材料として買われました。）ので株価が吹いたら売りと考えて、それまではのんびりと保有し続けたいと思います^^
2021.08.24
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イオンディライト
今日はイオンディライト（9787:東1）を取り上げたいと思います。イオンディライトは社名の通りイオングループの会社で施設管理等をメインに事業展開しています。ただイオングループ依存度は約6割となっており、グループ向けが多いとはいえグループ外への売り上げにも注力している会社になります。よくイオンに行くと清掃やゴミの片付け等をしている方が居ますが社名を見ると「イオンディライト」となっています。また、私は以前に「チェルト」と言う会社に投資しておりイオンディライトに吸収された思い出がありますが、チェルトで行っていた自販機事業や資材販売事業も引き継いでています。お店（店舗）では販売員の方が表に立っていますが、それに対してイオンディライトの方々は「裏方」をしている感じです。企業運営をしていくには販売しているだけではなく清掃も大切ですし見えない部分でのバックアップが欠かせません。その部分のノウハウを取得しているため店舗毎に裏方の人材を募集して引き継いでいくよりもイオンディライトに発注したほうが効率の面で優れていると思います。株価的には年初は落ち込んでいましたがそれ以降は右肩上がりとなっており、現在は4000円を前にして足踏みしている状態と言ったところです。業績的には前期の業績は小幅減収減益（純利益のみ増益）、今期は増収増益（純利益のみ減益）で予想しています。イオン本体の業績が落ち込んだとしてもイオンディライトの収益のブレは小さいため安定している会社になります。BPS1746.88円、予想EPS209.99円に対して現在の株価は3565円なのでPBR2.04倍、PER16.98倍となります。私が投資する銘柄の中ではちょっと割高に位置していますが、投資したのが2600円台でほぼ底値圏での投資が出来ているので現在は十分は含み益状態となっています。ここ数年の株価推移を見ると現在の株価はそれほど割高には位置していませんし、収益が安定している企業なのを考えれば十分持続できると思います。ちなみに配当は年84円、株主優待として100株で2000円分のイオンギフトカードが貰えます。なので100株辺りの利回りは2.92％となっており、3％には届きませんがそこそこの数値となります。現在はコロナ禍で感染も拡大している状況なので投資するのも非常に難しいと思います。でも、長い目で成長する会社に投資をするにはリスクも低くなると思いますし、そういう会社の株価が割安に推移していれば絶好の買い場にもなりえると思います。イオンディライトも配当と優待を貰いながら長い目で成長を楽しみにしています^^
2021.08.21
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パルグループホールディングス
今回はパルグループホールディングス（2726:東1）を取り上げたいと思います。この銘柄は一昨日初めて買った銘柄になります(^-^;元々「パル」は女性向け衣料品の会社のイメージでして、ファッション業界は業績の変動が激しく私は先を読む力が無いのでどちらかと言うと敬遠している業界になります。（ファッションには疎いので(^-^;）ですが、一昨日yahoo!ニュースでアマゾン意識 3COINSの舞台裏 - Yahoo!ニュースと言う記事が出ており、気になって分析し購入した次第です。パルグループの子会社に「3COINS」と言う会社があり（前回四季報を分析した時に見たような気はしますがその時はスルーしていました(^-^;）、業績が好調なのは以前新聞等（多分･･･）で取り上げられており知っていたので分析して深堀して投資したような感じです。ここ20年位「100円ショップ」が好調に業績を伸ばしていますが、近年では成長性が鈍化しつつあります。基本的には出店余地が限られてきた事と「100円ショップ」のため原価が上昇しても売価に転嫁しづらいのが大きな要因になります。（もちろん高単価の商品もありますし頑張って開発していますけどね･･･）ですが「3COINS」は基本的に300円の商品が主体のため原価が上昇しても100円ショップよりは吸収しやすいと思います。もっとも、100円ショップと同様の商品になってしまっては売れないですし、100円ショップより値段が高い分の付加価値（品質、デザイン）が重視されるため商品開発は大変だとは思います。ですが、この価格帯でチェーン店として展開している企業は少ないですし、ある面競合が少ないニッチ市場で上手く展開しているように思います。パルグループの売り上げ構成は大きく分けて「衣料」「雑貨」「その他」に分けられますが「3COINS」を含めた「雑貨」の売上構成が年々増加してきています。具体的には2019年2月期は全売上高の26.2％でしたが2020年2月期は26.5％、2021年2月期は30.3％と3割を超えてきています。前期は「雑貨」についても売り上げが落ち込んでいますが、「衣料」の落ち込み幅が大きかったために相対的に構成比では大きく上昇した結果となります。業績も経常利益で2020年2月期が9168百万円を計上していたのが2021年2月期は1052百万円と大きく落ち込んでいます。ですが、当初は経常損失で予想していたのが「3COINS」の好調によって上方修正となりました。また、ＥＣについては年々衣料品の中での売り上げ構成が上昇してきており2019年2月期15.8％、2020年2月期18.1％でしたが、2021年2月期には31.4％にまでなっています。「3COINS」を主力とする雑貨事業は［新規出店＞退店］により店舗数が拡大していますが衣料品事業はその逆で［新規出店＜退店］により店舗数が減少しており、販売費が低減できるＥＣ事業を大きく伸ばしているので理想的な業態転換となっています。いずれは［雑貨＞衣料品」の企業グループとなり、更にＥＣが衣料品の過半数の売り上げになると思いますので市況に左右されづらい強固な企業ポートフォリオが形成されると思いますのでそこまでの間の収益のブレが我慢できればと思っています。もっとも今期の業績は第１四半期で対前年比で売上高97.1％増、経常利益1757百万円（前期△3224百万円）、純利益1100百万円（同△2200百万円）と業績は前期比でかなり上振れしています。通期予想は十分達成可能だと思いますし足元の業績も好調なので現在の株価ならば長い目で成長を期待できると思っています。中期経営計画も公表していますし、市況によっては計画の遅延はありえると思いますが企業規模が現在の倍になれば利益は当然3~4倍にはなります。ちなみに現在の株価1595円に対して配当が年50円（前期比倍増）なので配当利回りは3.13％と3％を超えていますし、優待は年1回グループ会社の割引券（店舗利用15％引、宿泊利用50％引）が貰えます。（100株で2枚）現状の株価ならばそれほど割高感は無いですし、今後の成長を考えれば3000円位は狙える銘柄なので長い目で期待しています^^
2021.08.12
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