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マカオ投資の魅力 パート２
プレビルド物件の魅力マカオの不動産種別には、大きく「完成済み物件」と「プレビルド物件」があります。 完成済み物件は、すでに建築が完了し、リアルエステートとして登記されている物件です。本物件の売買は、通常の不動産売買になります。購入すると、「物件所有権」を保有することができます。一方、プレビルド物件は、建築許可がおり施工準備に入っている物件、施工に取り掛かった物件です。本物件は、物件がリアルエステートとして登記される段階で「登記所有権を得るための権利購入」と考えます。 プレビルド物件は、建築前物件でその担保性がないことから、融資を受けることはできませんが、頭金が10～15％と非常に少なく済む点が大きなポイントになります。売り出し当初、契約後45日程度以内に全体額の25～35％程度の代金を支払います。その後、完成前の数回に分けて合計で全体額の50％の代金を支払います。残金50％は建築後に支払えばよいので、プレビルド物件はレバレッジを効かせて短期間高収益のスキームを作り上げるのに、非常に有効なのです。 マカオでは、デベロッパーが手放した後のプレビルド物件は、転売を繰り返して最終消費者にたどりつきます。デベロッパーから近い物件であるほど、物件価格は上昇していないため、新しいプレビルド情報の情報を素早く仕入れることが重要です。よい物件は市場流動がとても早いため、素早い目利きと行動力が成功の鍵と言えます。
2008.12.05
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マカオ投資の魅力 パート１
マカオ不動産投資の現在2007年8月のべネチアンのオープンでますます注目を集めているマカオですが、2007年4月にいったん打ち切られました投資家ビザ受付も再開の見通しが出てきました。以前は150万香港ドルの投資での申請資格取得でしたが、今度は300万ドルまで引き上げられそうです。この投資ビザ申請受付の再開、またマカオのコタイストリップ（カジノ、高級ホテルが並ぶ新メインストリート）の整備の進捗に伴い、物権の動きが活発になってきています。 また、2006年末の汚職発覚で新規物件の認可作業の見直し、ペンディングなどが影響し新規物件が市場に出てきておりませんでしたが、これもようやく動き始め小額でレバレッジをきかせることができるお得なプレビルド物件（建築前物件）の市場流通も増えてきそうです。現状ですとマカオ物件の投資価値は高いと判断でき、建築後保有して、数年で転売という流れで利益を得ることも十分可能でしょう。 ひとつの懸念材料をあげますと、折からの建築ラッシュでの人材不足にあると言えます。ここをどう解消していくかは行政対応にも期待をしたいところです。また、マカオに限らず海外物権は裸物件が多いため、内装を仕上げていく必要があります。商習慣の違いに戸惑われることも多い日本人投資家は、信頼できる内装会社というパートナーが不可欠でしょう。
2008.11.28
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東洋のラスベガス パート３
マカオ不動産投資の機会以上の通り、急速な発展を遂げているマカオですが、いまだ不動産の価格は香港の3分の1程度に過ぎません。高速船で1時間の距離で移動できる香港と比べ、圧倒的に割安感があるのです。賃貸物件の空室率も非常に低く、売買市場も活況を帯びています。 海外からの投資家に対しても、物件価格の50～70％を不動産担保でのローンが利用できるなど、良好な投資環境も整っており、中国からは大量の人と資本が押し寄せています。中国人の富裕層にとって、マカオや香港に不動産を所有することはステータスになっており、香港に比べ不動産価格の安いマカオに多くの資本が集まっています。一部の日本の富裕層も注目するマカオの不動産に、あなたも目を向けてはいかがでしょうか。
2008.11.24
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東洋のラスベガス パート２
カジノに始まる住宅需要の増加今マカオでは、数兆円の海外からの投資により、ベネチアン・Wynn・MGMグランド・フォーシーズンズ・バージングループなど巨大ホテル・カジノの建設ラッシュが起こっています。マカオのカジノ売上、カジノ税収は、すでにラスベガスを抜いて世界一の地位にあり、2006年前半、カジノのテーブル数は55％増えて、カジノ収益は14％拡大しました。2006年後半には860テーブルが増え、前年比で137％増となりました。カジノの拡大は2007年、2008年も継続する見込みです。 ベネチアンホテル＆カジノひとつでも6.8万人を超える雇用を必要としており、それ以外のプロジェクトも考慮した場合、実需としての住宅需要が大幅にアップします。2006年前半時点でのマカオのホテル客室数は12,000室です。満室率は平均で70.5％です。2006年後半から2010年までに新しく供給される客室数は、発表されているものだけでも24,000室。約4年の間にホテル客室の供給が200％も増えることになります。
2008.11.21
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東洋のラスベガス パート１
マカオの魅力マカオはカジノライセンスの開放に始まり、一大観光地化プロジェクトが進んでいます。現在、マカオ政府は大規模に海外資本を招いており、カジノはもとより隣接するホテル群、また大型の展示会場、ショッピングモールなど、これまでのマカオのイメージを一新する大型の投資が続いています。現在もアメリカ系カジノの投資にはじまり、バージングループを始めとするイギリス系企業の3,000億円を超える投資など、多くの企業が大型投資をしており、アジアの一大観光スポットに変貌を遂げようとしているマカオには、今後ますます目が離せません。 この一大プロジェクトにあわせ、多くの移住者、また労働人口の流入がはじまります。高級コンドミニアム（マンション）から、賃貸オフィス、店舗物件など、多くの不動産の施工が行われており、不動産投資を始め、さまざまな投資の魅力が潜んでいます。
2008.11.20
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富裕層のためのドバイ・湾岸諸国投資の魅力 パート５
GCC諸国への投資の魅力新興国の第一人者として知られるマークモビアス氏は「新興国投資の成功の秘訣は、皆が始める前に投資すること」だと言っていますが、オフショア投資アドバイザーの木下順一氏は、「GCC諸国においては、まさに今がそのタイミング。中国投資もベトナム投資も、大きな収益を得た投資家は、人より少し早く始めた投資家だ」とコメントしています。 サブプライムローン問題を機に混沌としたマーケットが続いており、さまざまな安全神話が崩れている今、高成長を進むGCC地域は魅力的に映ります。本来ハイリスクである新興国に対してセーフヘイブン（資金の回避先）という言葉が最近よく使われていますが、誤解を恐れずにいえば、この世界市場の中で安全に高収益を期待できる残された唯一のマーケットなのかもしれません。
2008.11.19
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富裕層のためのドバイ・湾岸諸国投資の魅力 パート４
ドバイ株式市場の現状ドバイ証券取引所は、2000年3月に誕生しました。その後、米国の9.11同時多発テロをきっかけに2003年から活性化しています。同時多発テロ以前は、アラブ諸国の資金の多くは、米国の株式・債券で運用されていましたが、テロ以降米国での運用にも大きなリスクがあるとの認識からアラブ諸国に逆流しました。その資金総額は、120兆円規模です。その資金が本国の不動産や株式に回ったため、不動産価格の上昇や株式市場の活性化が起こりました。その後、2006年1月まで株式ブームを伴い暴騰していきますが、金融引き締め政策もあり、その後暴落することとなります。 現在は、国ごとに若干異なりますが、総じて企業利益に対するフェアバリュー（適正価格）を大きく下回り、割安な水準（GCC予想平均PERは11倍）にあります。 個別株式に関しては、外国人保有比率が上限49％となっておりますが、実態では多くの企業がこれより低い設定をしています。例えば、Etisalat（UAE通信業界最大手）やNational Bank Of Dubai（ドバイ最大の銀行）など、基幹産業の魅力的な王道銘柄は外国人比率0％であり、ファンドを通じた購入は可能ですが、個別銘柄に関しては、個人投資家では現在のところ購入できないのは残念なところです。
2008.11.18
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富裕層のためのドバイ・湾岸諸国投資の魅力 パート３
“眠れる巨人”サウジアラビア前述のように、高度成長が期待されるドバイ及びUAEへの投資は魅力的です。しかし、それと同等かそれ以上に魅力的なのが、サウジアラビアです。なかなか我々には情報が入りにくい国ではありますが、現地の人はサウジのことを「眠れる巨人」と表現します。その意味は、大きな潜在能力を持っているからに他なりません。 サウジアラビアの証券市場の規模（時価総額）は約40兆円です。ちなみに日本の株式市場は500兆円程度です。しかし、昨年より投資ブームとなっているベトナム株式市場が3兆円にも満たないのですから、結構な市場規模です。この国はイスラムの戒律が一番厳しく、株式市場はまだ外国人に開放されていません。しかし、2005年12月にはWTOにも加盟済みであり、現在民間併せて100兆円規模でのメガ経済都市プロジェクトが遂行されています。
2008.11.17
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富裕層のためのドバイ・湾岸諸国投資の魅力 パート２
魅惑の都市“ドバイ”GCC（湾岸協力会議）の中で、特にメディアで頻繁に取り上げられるようになっているのがドバイです。ドバイはUAE（アラブ首長国連邦）の一首長国に過ぎず、面積も埼玉県と同程度の小さなエリアです。現在のドバイは、まさに「砂漠の上に立つ要塞」「近未来都市」です。想像を超える建設ラッシュにより、世界のクレーンの３分の１が集まっていると言われ、ほんの２ヵ月で街並みの風景が大きく変わるほどの開発が進められています。UAEの2007年実質GDP予想成長率は8.5％であり、今後二桁の成長率を目指していくと、国王のシェイクモハメドは宣言しています。 そのドバイ政府は、いま潤沢なオイルマネーを積極的に海外投資に向け始めています。最近では、ドバイ政府系投資会社がバーニーズニューヨークを買収したのをはじめ、ドバイ証券取引所がナスダックの株式の20％取得を発表したり(現在審査中)、北欧証券取引所のOMXやパキスタンのカラチ証取の買収を仕掛けたり。また、ドバイ政府保有会社がニュージーランドの空港の買収も仕掛けました。
2008.11.14
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富裕層のためのドバイ・湾岸諸国投資の魅力 パート１
MENA地域とはMENAという言葉をご存知でしょうか？今後、目に触れる機会を増えてくると予想されますので、覚えておいて損はないでしょう。MENAとは、BRICsやVISTAのような一定の国々を総称した造語です。Middle East North africaの略であり、世界で2億5000万人以上いると言われるアラブ人が多く居住している13カ国の地域を指します。 その中で特にMiddle Eastつまり中東の今後の成長性が大きく注目され始めています。そして、投資対象としてGCC（湾岸協力会議）と呼ばれる６カ国（UAE、サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン）が世界中から注目されているのです。
2008.11.13
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FXは簡単に儲かるのか？ パート３
外国為替取引は「打ち出の小槌」ではないしかし、注意も必要です。 最近は一方的に円安が進行してきたこともあって「外国為替は簡単に儲かる」という誤ったイメージが醸成されつつあります。実際には、殆どの外国為替の個人投資家は、利益を出せません。その大きな理由は、外国為替市場には理論値もなければ、動きが比較的激しく、また、何よりも24時間市場なので個人が24時間寝ずに市場を追いかけることには無理がある、という点にあります。 例えば、よく「外国為替取引で金利（スワップポイント）を得る」などといいますが、仮に米ドルで「年」5％の金利を得たところで、円高になって元本が「1週間」で5％円高になってそれ以上円安に戻らなければ、利益を得ることはあり得無いのです。つまり、金利差は日々の値動きで簡単に吹き飛んでしまう可能性を常に内包しています。また、リスク管理手法を良く学ばずに過大なレバレッジをかけた結果、個人がわずか１日で数百万円単位の損失を蒙る例も枚挙に暇がありません。 外国為替そのもので利益を上げ続けることは、プロのトレーダーにとってもそう簡単なことではありません。為替ディーラー・ファンドマネージャーを経験してきた脇保氏は、常に身の回りの人々に対して「世の中にそんな甘い話は無い」と注意喚起をしています。
2008.11.12
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FXは簡単に儲かるのか？ パート２
外国為替運用の魅力現在ではその「外国為替」そのものが新たな投資対象として注目されています。また、TVのニュースでも米ドル円の為替相場が必ず伝えられるようになったことなど、外国為替はとても身近になっています。一般人の間でも、僅かな証拠金で大きな金額を動かすことのできる「外国為替証拠金取引」が、今、花盛りです。これは数年前から金融規制緩和によって登場した商品で、株式で言う信用取引に相当します。現在、毎年毎年、前年比で倍になる勢いで市場規模が拡大しています。 人気の理由は、その「証拠金率の低さ」、換言すれば「レバレッジの大きさ」です。外国為替証拠金取引では、差し入れ証拠金の50～100倍の取引ができるのが普通です。より効率的な取引ができますし、また、「通貨を分散保有する」ことも容易です。最近では、普通の主婦が数億円の利益を上げて話題になったり、TVCMを流す企業の登場や、NTTなどの大手企業の新規参入、大手の投信会社にも「為替ファンド」を売り出すところが現れるなど、外国為替運用は話題に事欠きません。 また、外国為替証拠金取引の市場には、他の市場、例えば株式市場などとは異なる特徴があります。24時間市場であること。流動性が無限大である、つまり、必ず値がつくし、インサイダー取引が理論上不可能であること。中間マージン（取引コスト）が僅少（ゼロが主流）であること。これらは個人いとっても、とても公正な取引環境が保証されていることを意味します。
2008.11.11
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FXは簡単に儲かるのか？ パート１
外国為替運用流行の背景資産運用を考える上で、重要なのが「分散投資」です。資産運用にはさまざまな種類があります。国内株式・債券・不動産、外国株式・債券・不動産、果てはヘッジファンドまで、運用対象は多種多様になってきました。金融自由化の進展とIT革命がもたらしたグローバリゼーションによって、今や世界中のあらゆる資産への投資が可能になりました。 特に近年、我が国が低金利を継続したことで、海外への投資が盛んになっています。しかし、そこには常に外国為替レートの問題がありました。海外で10％の利益を獲得しても、20％円高になってしまうと、円ベースでは損失になります。過去からの実績では、円安は緩やかに進行し、円高は急激に進行する傾向にあります。そのため、日本人投資家はいろいろな局面で、外貨資産を積み上げたところで円高にやられてきました。
2008.11.10
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INVESTING IN HAWAII パート３
ハワイの慣習に従うことハワイで不動産仲介業者を雇用する時には、特定の人を代理人として使う約束をしなければないことを日本人投資家は知っておくべきである。 他の仲介業者のサービスや物件に興味があっても、さらに問い合わせをしたい時でも、その仲介業者を通してするのが習慣となっている。ハワイ不動産業者の間では、同時に他の仲介者と取引をすることは通常の礼儀をビジネス倫理の違反であると判断されている。
2008.11.07
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INVESTING IN HAWAII パート２
購入前の注意点しかし、不動産物件を買う意思決定をする前に、投資目的、不動産の種類、またその投資の祐志を真剣に検討すべきである。 商業物件の投資家は、投資効果も考慮し、その投資目的を満たす投資をしなければならない。もし、投資家が別荘に興味があれば、免許をもった住宅専門の不動産仲介業者を雇うべきです。もし、投資家がオフィス・ビル、ショッピング・センター、小売店、レストランあるいは倉庫物件を欲しているなら、そのような物件の仲介を専門とする商業不動産仲介業者を雇用すべきである。
2008.11.06
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INVESTING IN HAWAII パート１
太平洋のパラダイスハワイは太平洋のパラダイスであり、数百万人の全世界からの訪問客の集合の場でもある。ハワイの素晴らしい気候、自然の美しさ、フレンドリーな住民、健康的な環境、その上に健全な経済成長は、ハワイを非常に魅力的な所にしている。 日本人にとって、ハワイは休暇を楽しむ最も人気のある州となっている。また、数多くの裕福な日本人にとっては、別荘や投資目的のリゾート・コンドミニアムを買うための魅力的な所ともなっている。豪華な海岸の一戸建て住宅、ゴルフ・コースの贅沢な家、海の見える高級コンドミニアム、購入し易いリゾート・コンドミニアム、コンドミニアム・ホテル、タイムシェアとバケーションクラブなどが、オアフ島、カワイ島、マウイ島、モロカイ島、ラナイ島、ハワイ島のハワイ全島に建設されている。 もし、日本人がこれからの最高の不動産物件に投資をするなら、素晴らしい不動産の所有者としてハワイを本当に楽しむことができる。そのうえに、ハワイに投資を考えているビジネスマンは、利益になるビジネス活動をする機会が多くあるのではないだろうか。
2008.11.05
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経営者は不動産を買え パート３
経営者こそ不動産運用日本の富裕層の内訳はというと、半分以上は経営者です。富裕層の中でも、特に経営者は不動産運用のメリットを多く享受することができます。そもそも経営者は、「事業に専念し、お金は事業で稼ぐ」という思いが強い傾向にあり、単なる資産運用はあまり関心のあるテーマではないようです。 しかし、少し視点を変えて、成長させた事業を後継者に承継する段を想定すると、資産運用は非常に重要なテーマなのです。 あなたが経営者なら、不動産運用では以下のような効果が期待できます。一般的によく知られている、売却時のキャピタルゲインや、家賃収入によるインカムゲインの他にも、相続時の税金面でのメリットを得られるのが、不動産運用が経営者に向いている理由の一つなのです。 ・自社株の評価を引き下げる ・株式保有特定会社となる持株会社の評価を引き下げる ・運用しながら、将来担保力としての不動産資産を確保する ・本業の収益補填として、不動産賃貸業の収益を伸ばす 例えば、ご子息を後継者とするとき、自社株を承継するための相続税や贈与税に充てるご資産も承継する必要があるとか。納税資金のためにご自宅や事業用途の資産を切り売りしたりするのは、避けたいものです。 また、後継者に自社株のほとんどを承継する場合、それ以外の親族には、相応の別の資産を残さなければならないとか。 また、会社が将来に渡り存続していく中で、不測の事態に対応できるための資産を少しでも多く残しておく必要があるとか。 多くの方は「家族」を一番大切に考えますが、経営者の方々には「会社」という、もう一つの大切なものがあります。この二つを守るために資産を効率的に運用し、次世代に承継していく。そんな資産運用が経営者に求められているのではないでしょうか。
2008.11.04
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経営者は不動産を買え パート２
相続に悩む日本の富裕層さて、日本の富裕層が置かれている現状を見てみましょう。日本の税体系では、世代間で発生する相続税率・贈与税率が非常に高く、自身の世代でどんなに上手に運用しても、相続時に運用利益の多くは消し去られてしまいます。そのため、数億円以上の資産をお持ちの方の場合、運用の時間軸を二世代以上に設定し、途中で発生する税の対策も考える必要があるのです。 「資産を増やす」だけではなく、「資産を残す」という観点を追加した「二世代運用」では、相続時の税金を抑えることができれば、運用利回りを向上させることができます。資産継承を現金で相続すると、高い相続税評価がなされますが、収益不動産で相続することで、評価を低く抑えることが可能です。また現在の日本では、収益不動産の運用利回りが、現預金の運用利回りを超えていることから、運用の側面から見ても不動産が有利なことは明らかです。
2008.10.31
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経営者は不動産を買え パート１
日本でPB苦戦の理由 わが国は「富裕層」の多い国です。ある統計によれば、世界の富裕層（100万米ドル以上を保有）の約16％は日本人であり、これはアジア８市場で見ると、実にその6割にあたると言われます。この潤沢な金融資産を狙って、欧米のプライベートバンク、また国内金融機関による富裕層向けの「ウェルスマネジメント・ビジネス」が盛んになってきています。 しかし、思ったほど普及していないのはなぜでしょうか？ いくつか考えられます。本来、日本人は保守的であり、欧米的な積極運用を好まない傾向がある。 金融資産のポートフォリオ・マネジメントを主体とするプライベートバンクサービスが、不動産や自社株等の比率も非常に高い日本の富裕層の資産背景とマッチしない。 などが要因なのかもしれません。 また、日本の富裕層にとっては、「資産整理」、「相続・事業承継」、「不動産の有効活用」などの相続に絡む難解な問題の解決の方が、単なる「運用」よりも優先順位が高いテーマなのかもしれません。そう考えれば、日本の富裕層を悩ませる、「相続税」自体が無いスイスのプライベートバンクが苦戦するのも、何となく頷ける部分があります。 「保有資産うち、不動産資産の占有率が高い富裕層が多い」点や、「不動産は相続税対策に有効である」という点、また、「不動産投資はミドルリスクミドルリターン且つ長期投資に適している」点などから考えると、多種多様な不動産投資や、それに関連するサービスは、日本の富裕層との相性が良いのでしょう。
2008.10.29
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富裕層は知っていた中国企業IPOリターンの魅力 パート３
プレIPO（未公開株）ファンドの役割 このIPO前の魅力的なベンチャー企業に向けた資金提供を行うファンドが「未公開株ファンド」です。多くの「未公開株ファンド」は第一成長期で投資するため、IPOまでの所要期間が長く、リスクが高いのが特徴です。 一方で、「中国企業のプレIPOファンド」では、第二成長期やプレIPO段階に入っている今後の飛躍的成長が期待できるベンチャー企業にエクイティ投資を行い、その株式公開を支援するため、比較的短期間に投資結果が明確になります。プレIPOファンドは、既存の成熟企業に比べより大きなリスクマネーを必要とする未公開企業への投資（=資金供給）を通じて、これらの新興企業の成長・発展に貢献し、IPOを支援します。この結果、投資家は株式の上場やその後の成長を通じて収益機会を得ることができます。 しかし、多くの優良な未公開株ファンド、プレIPOファンドの情報は、機関投資家や一部の富裕層など、ごく限られた大口顧客にしか出回っていません
2008.10.28
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富裕層は知っていた中国企業IPOリターンの魅力 パート２
ベンチャー企業のIPOまでの資金調達ベンチャー企業がIPOするまでには、「第一成長期」「第二成長期」「プレIPO段階」と大きく三つの過程が存在します。創業者資金やエンジェルからの出資で会社設立後、スタートアップ期にあたる「第一成長期」では、ビジネスモデルなどが優れていれば、ベンチャーキャピタルが出資します。「第二成長期」には、事業上の戦略的なパートナーや機関投資家が株主として参入し、上場予定が見え始めてきた「プレIPO段階」では、証券会社や未公開株ファンドによる上場支援が行われます。 ベンチャー企業は、このように未上場の段階で資金調達を繰り返しながら株式市場への上場（IPO）への道を辿ります。株式公開により、企業は市場での資金調達という次のステージへ進む前に、ベンチャーキャピタルや機関投資家などから複数回の資金調達を行うのが通常なのです。
2008.10.27
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富裕層は知っていた中国企業IPOリターンの魅力
成長めざましい中国ベンチャー企業高級海産物の人工養殖のスペシャリストで、高付加価値の海産物の大規模養殖と販売に特化している大手高級海産物養殖会社A社。 主力商品は鮑（アワビ）、ひらめ、タルボット（ひらめ類の高級魚）、中でも鮑が会社の8割の売上を占めています。経営陣は養殖業の経験豊富。養殖施設は中国の山東省と福建省にあります。事業拡大のポイントは、広範囲に及ぶR&Dと大量生産によるスケールメリット。最上級の海鮮食品を一貫生産することが可能な会社を目指し、将来的には冷凍、缶詰や乾燥ものなど高付加価値の食品加工業に進化していきます。 中国でナンバー1のデジタル（ウェブ）マガジンを発行し、インターネットを活用したインタラクティブなメディア企業B社。 主な収益源は各企業からの広告掲載料と一般読者からの雑誌購読料。今後新たな収益源として、雑誌モデルやタレントのエージェント業務（０７年第３四半期予定）及び、新人タレント発掘のプラットフォーム作り（タレント・オーディションなど）を行い、事業を拡大していきます。 成長めざましい中国では技術やノウハウを持った企業A社、B社のように、今中国ではこのような企業が次々と事業を拡大し、IPOを経て巨大企業へ姿を変えています。
2008.10.24
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富裕層が注目するホテル再生投資 パート３
ホテル再生のアイデア原則として立地条件等に恵まれながらも過剰投資等により経営が困難となったホテル物件を対象に、安価に購入又は賃借後リファービッシュし、お客様に喜ばれ、かつ収益性を重視した事業運営を行う。初期投資が大きな負担になるホテル経営をファンド形式にすることで、投資家負担の小口化が可能になります。また、出資者への優待宿泊券の配布で、投資家の満足度と営業力を同時に高めようとするアイデアも出てきています。今までは、機関投資家やごく一部の個人投資家である富裕層しか投資することができなかったホテル再生が開かれようとしています。 例えば、伊東海沿い元会員制ホテルや北海道のテーマパークのシンボル的ホテル、真鶴海沿い高級リゾートホテル、蓼科の温泉付き高級アジアンリゾートホテル、那須山頂の絶景リゾートホテルなど、バブル期に建設されたこれらのリゾートホテルは、水面下で買い手を探しているのです。
2008.10.23
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富裕層が注目するホテル再生投資 パート２
ホテル再生事例「探仙庵 鷹匠」探仙庵 鷹匠（たんせんあん・たかじょう）は、東京から車で約2時間の長野県茅野市に位置する総客室数10室、平均客室10畳のデザイナーズ旅館です。リゾートホテルからデザイナーズ旅館へのリファービッシュ（全面的な甦り）を図ったこのホテルは、ビジネスモデルとデザインモデル双方の観点より、旅館オーナーや投資ファンド会社など、各方面から高い評価を受けています。 ・格安購入の「廃屋リゾートホテル」を格安リニューアルで「高級デザイナーズ旅館」へ ホテル旅館業は初期投資が大きいため、後で返済が重くのしかかるパターンが主流でした。 それならば、単純に初期投資を極小とすればよいという発想により、バブル期の建造時価格の5％～3％で買収した物件をたった数千万円でリファービッシュし、デザイナーズホテルとして再生しました。 ・プロフェッショナルな「サービス設計」と「プロモーション」 「チェックイン・チェックアウトの時間を気にしなくてよい」「世界最高の高原の朝食」などのキャッチコピーをもとに、ゲストのリクエストに対して真剣に応えています。 また、メディアアプローチも積極的に行った結果、この規模の開業したての旅館としては 驚異的な「半年で17媒体露出、21社取材」という記録を達成しています。 ・なによりも「プロフェッショナルなオペレーション」 ゲストとスタッフの最適な距離感にもこだわりつつ、ホスピタリティの 具体化・マニュアル化を実行しています。例えば「湯上りにロビーのソファーに座られたゲストには30秒以内にグラスビールを差し出す」などがこれにあたります。このような考え方が、口コミとリピーターを生み、2002年度1,600万円の赤字が、2004年再開業年半年で300万円の黒字に転換しました。客室稼動率も54%から73%へと向上しています。
2008.10.22
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富裕層が注目するホテル再生投資
ホテル産業の現在東京の地価下落による外資参入意欲の高まり、海外からの観光客の増加により、今や東京には超一流の外資系ホテルが乱立しています。御三家と呼ばれる帝国・オークラ・ニューオータニに、フォーシーズンズ・パークハイアット・ウェスティンの新御三家が加わり、今年はマンダリン・リッツカールトン・ペニンシュラの新々御三家が加わって、東京への外資系ホテル参入は最高潮に達しています。 一方で、日本のリゾートホテルはと言うと、バブル期には、とてつもない金額で建設されたホテルが、今やかつての数％という金額で売りに出されている現状です。バブルの金あまり状態に、計画もずさんなままで建設されたホテルは、十分な収益をあげるわけもなく、現在このような金額で売りに出されています。 外資系ホテルの東京進出というビッグニュースに隠れて、伊豆などの日本のリゾート地に建つリゾートホテルが、割安で売りに出ているということは、一般的には、まだ注目されていません。しかし、これに目をつけた投資会社は、ホテル再生をビジネスチャンスと捉えています。
2008.10.21
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ワイン投資ファンド パート４
配当以外の楽しみも豊富株式会社ヴァンネットの「ワイン投資ファンド」では、一定額以上の出資者に、ワインファンドのポートフォリオに組み込んでいる銘醸ワインをプレゼントしています。ワイン投資ファンドは、運用の初期２～３年は、ワインの買い付けと保管の期間にあたるため、含み益だけが蓄積されていきます。投資家は、配当以外の楽しみとして、株主優待券のイメージで、自分が投資しているワインを楽しめるのです。 また、「華麗なるワインの夕べ」という食事会や「シャトー巡りツアー」で現地を視察したり、通常のファンドでは考えられない、出資者と運営者の交流があります。ワイン好きの出資者が集まる交流会は、ファンドの情報交換だけでなく、非常に素晴らしい出会いとなるでしょう。ワイン投資ファンドは、ワイン文化を日本に広める役割も果たします。
2008.10.20
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ワイン投資ファンド パート３
円安ユーロ高による為替差益ワインファンド設立以来の円安ユーロ高により、ワイン売買による収益に加えて為替差益がプラスされ、第1号のワイン投資ファンドは倍以上で償還しています。 ワイン投資ファンドでは、将来の可能性を秘めたワインや確実に人気があり、価格上昇が期待できるワインなどを選別して直接買い付け、価格が上昇した時にボルドーのワイン再販マーケットで売却して利益を上げています。ワイン自体は、ボルドーで買い付けを行い、スイスの保税倉庫で保管し、ボルドーで再販します。ユーロベースで全ての取引が行われるため、日本で組成されたワインファンドは、為替レートの変動の影響を受けています。この結果、変動によっては為替差損を被ることもあります。
2008.10.17
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ワイン投資ファンド パート２
ワイン投資ファンドの実績株式会社ヴァンネットは、2001年に第1号ファンド「ワイン投資ファンド」を立ち上げ、2007年8月には、順調に10本（累計11本）のファンドを立ち上げています。現在600人を超える投資家が出資し、出資金総額は34億円を超えました。 目標利回りは手数料控除後で7～8％を想定、実績も単理ベースで、高いものでは15％。よくなかったものでも6．3％となっています。
2008.10.16
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ワイン投資ファンド パート１
ワイン投資ファンドのしくみワイン投資ファンドでは、ボルドーのプリムールワインの出来により「プリムールワインと再販マーケットの瓶詰ワインとの資金配分」を決定し、さらに、プリムールのワインは生産地域毎の出来に応じてポートフォリオを組んでいます。こうして買い付けたワインを価格上昇後に売却し利益を得て、これを出資者に還元します。 またプリムールワインは樽詰め状態でシャトーに熟成・保管されますが、引き取り後は市場で買い付けた瓶詰めワイン同様、セキュリティーおよび空調完備の高級ワイン専用の保税倉庫で、大切に保管されます。 日本では、株式会社ヴァンネットが唯一、金融庁と農水省の商品ファンド法上の許可事業として「ワイン投資ファンド」を運営しています。「ワイン投資ファンド」は先物取引などを行うものでなく、ワインの現物に限定して運用を行います。プリムール買いと再販マーケット買いを組み合わせるため、売買益がより効率よくあげられる仕組みになっているのです。
2008.10.15
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ボルドーの偉大なワインに投資 パート４
ロスチャイルド家もワインに注目海外ではロンドン、オランダ、スイス、ニューヨーク発など多くのワインファンド業者が存在しています。その中でも巨大金融財閥ロスチャイルド家は、ボルドーで最高の格付けを持つ「５大シャトー」と呼ばれるブドウ園のうち２つを所有しています。実は、イギリス・フランスで金融業を中心に活動しているユダヤ系の巨大財閥ロスチャイルド家は、自社の大切なお客様にワインファンドをご紹介しているのです。 では、なぜ日本の大手の金融機関ではワインファンドを取り扱っていないのでしょうか。ボルドーのワインの新酒マーケット規模は５００億円程度と言われています。為替市場や株式市場などに比べて非常に小さなマーケットであるため、大きなファンドを組成するとワインの売却時に、大量に売却することによるワインの値崩れを起こす可能性が出てきます。そのため、ワインファンドの規模としては10億円程度が望ましく、大手金融機関にとっては、規模の小さいファンドになりうま味がありません。ワインファンドが大々的に売り出されていない理由は、これなのです。
2008.10.14
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ボルドーの偉大なワインに投資 パート３
バレル・テイスティングプリムールで買い付けるワインは、複数のプロのテイスターによる買い付け前のテイスティングが必要です。これらのワインは樽（バレル）で熟成されている状態ですので、通常のテイスティングと違い、将来性を重視して評価します。毎年４月上旬には、プリムールで販売されているワインの生産者（シャトー）の団体、ユニオン・デ・グラン・クリュ主催のテイスティング会に参加し、さらに各シャトーを訪れ、オーナー、生産担当者、ネゴシアン、各国のバイヤー等から様々な情報を収集し、価格の将来性が期待できると予想されるワインを選択します。
2008.10.10
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ボルドーの偉大なワインに投資 パート２
プリムールという魅力ワインは９～１０月頃に収穫・醸造され、２年半～３年の熟成を経て瓶詰め出荷されます。収穫の翌年４月～６月頃に初値が付き、樽熟成期間中も常に売買が行われます（この時期をアン・プリムール=en primeurと呼びます）。各シャトーではこの期間に数回に分けてワインを販売します。例えば最初に全生産量の２０％を販売し、６ヶ月後に３０％、１年半後にさらに３０％と、数％～数十％ずつ価格を上げながら市場に出していきます。 年によってはこの瓶詰め前の期間中だけで価格が数倍になることも。未だ完成される前のこれらのワインを売買するには、将来性を見極める目と様々な情報を集められる力が必要です。
2008.10.09
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ボルドーの偉大なワインに投資 パート１
ワインへの投資ワイン投資はヨーロッパで古くから利用される蓄財方法です。世界最高の産地であるボルドー地方のトップ銘柄、一部のブルゴーニュワイン等には、株式と同様ボルドーとロンドンにマーケットが存在し、価格が変動しています。 これらのワインを若いうちに購入し数年間熟成させ、価格が上昇した時に売却し利益を生み出します。ワイン投資の一番のメリットは、最悪の場合ただの紙切れになってしまう債券等と違い、銘醸ワインという現物が存在することです。 さらに、まず値下がりすることのない投資といえる点です。ワインは生産量が決まっており、消費されることで絶対数が減り続けます。つまり、供給量が年々減っていくにしたがい、希少性が高まり、価格が上昇するというわけです。また、ワインは瓶詰め後も熟成を続ける唯一のお酒とも言われ、年を重ねる毎に豊かさと深みを加え、価値を増殖させるため、価格も上昇していきます。
2008.10.08
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ロシア株式オンライントレードが日本初上陸 パート４
資源関連以外にもインフラ、内需、不動産なども有望世界最大の天然ガス会社「ガスプロム」をはじめ、金属、鉱業会社「ノノリスク・ニッケル」など資源関連は相変わらず強いようです。しかも昨年、このセクターは若干調整局面だったため、今年は値を戻すのでは、とも見られています。しかし、それ以外にも有望なセクターはあるといいます。 特に注目は内需とインフラ整備。ロシア株の専門家によると、国民生活が急速に豊かになっているために、小売、食品などが伸びる可能性があるそうです。また消費の伸びにともなって、電力関係なども有望といえます。あとは、モスクワ、サンクトペテルブルクなどを中心に大都市、2014年に冬季五輪が開催されるソチなどのリゾート地の開発も急ピッチで進んでおり、不動産関連、インフラ関連銘柄も注目するといいかもしれません。 さらに市場を元気づけそうな話題がもうひとつあります。それは、今後は毎年のように、元国営企業10社前後のＩＰＯが見込まれているというのです。現在の上場企業数はまだ400を超えた程度。ロシア国内にはアルミニウム大手の「ルサール」や、鉄鉱石大手「メタルインベストメント」のような未上場企業も多くあります。有力なＩＰＯ予備軍が多数控えていることは明るい材料です。さらに早ければ今年中にはＷＴＯに加盟する、との見方もあります。すでに世界第３位の貿易黒字国で、外貨準備高は約3600億ドル。自由貿易が促進されることでさらに外貨を獲得するものと考えられます。ロシアの成長はまだまだ始まったばかり、と言えるかもしれません。
2008.10.07
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ロシア株式オンライントレードが日本初上陸 パート３
まだ日本の５分の１の時価総額、PERは１０倍台ロシアの市場はまだ小さく時価総額は約110兆円。日本（約500兆円）の約５分の１でしかありません。ＰＥＲにして10倍台。他のＢＲＩＣｓ諸国と比較しても、すでに20倍を超えた中国、インドよりもかなり割安な水準です。サブプライムローン問題では、モスクワ銀行間通貨取引所（ＭＩＣＥＸ）で、1900ポイントを上回っていたＭＩＣＥＸ指数は今年に入り、1600ポイント付近までいったんは下落。ただすでに戻り始めており、リバウンドが早いのもロシア株の特徴の一つです。すでにロシア株で多くの利益を上げた富裕層の方もいらっしゃいますが、さらに現在成長性を有していながらも、まだ割安の水準にあることが注目を集めている理由でもあります。
2008.10.06
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ロシア株式オンライントレードが日本初上陸 パート２
日本でも・・・日本では、1998年10月に国内初の本格的な株式オンライントレードシステムが開始されると、証券各社が次々とオンライン取引に乗り出しました。東京証券取引所によると、同９８年１年間の個人株主増加数は約４５万人だったものの、翌99年は約200万人増加、続く2000年も約200万人増えました。以降も増加数は順調に推移し、現在では日本の個人投資家は約4000万人にも上ったそうです。手軽にトレードできる環境が個人投資家マネーを呼び込む大きなきっかけになったことは間違いないでしょう。 今回のロシア株のオンライントレード開始も、日本からの口座開設が増える大きな可能性を秘めています。仮に4000万人の１％が新たに口座を開設するだけで40万人。単純にこれだけを見ても個人投資家の資金が入り込むために株価上昇のチャンスと言えるのではないでしょうか。
2008.10.03
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ロシア株式オンライントレードが日本初上陸 パート１
オンライン開始で市場拡大原油、天然ガスなど資源価格の上昇により、急激な成長を見せ世界の投資家にその存在感を示してきたロシア株。昨年やっと日本国内からの個別株取引が可能となりました。ただ、それは対面取引や電話取引のみだったものの、今年に入ってからついにオンライントレードが日本に初上陸。口座開設の問い合わせが殺到するなど、富裕層がいち早く注目してきた市場がさらに拡大するきっかけになりそうです。
2008.10.02
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富裕層マネーが集まるドバイ証券市場 パート２
ドバイ株の個別銘柄に投資するにはドバイ及びアブダビの証券市場にて株を売り買いするには、日本と同じく、先ずは証券会社に証券口座を開設する必要があります。 現在ドバイには証券会社が約100社あり、手数料は「全て一律」のため、価格による証券会社の選択はありえません。選択の基準は使いやすさや個人の好みなどになります。証券口座は、法人又は個人口座の開設が可能で、UAEに在住している必要はありません。口座の開設には、パスポートと銀行口座が必要なだけで、至って簡単なのです。 但し、現実問題としてドバイの証券会社は、日本などのように大手の証券会社はなく、2000年に始めて取引も始まったという歴史の浅さから、殆どの証券会社は、数十名程度の日本で言うブローカー的な会社で、販売取次ぎのみを扱っている状況です。銘柄や企業の情報サービスの提供やオンライン取引などに対応しているところは少ないのです。また、海外在住者やUAE外の銀行口座を受け付けないところも多く、簡単に口座が開けない、また開設後の取引も全て英語による電話やメールのコレポンなどにて取引は容易でないのが現状です。 このようなことから、実際にドバイでの株取引、海外投資などに熟している方や相当英語に自信のある方でなければ、難しいでしょう。
2008.10.01
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富裕層マネーが集まるドバイ証券市場 パート１
ドバイ株式投資の基本情報現在、UAEには3つの証券取引所(ドバイ、アブダビ、ドバイ国際証券取引所) があります。基本的には、ドバイとアブダビの証券取引所が中心であり、それぞれオンラインで結ばれています。証券取引所の歴史は浅く、ドバイもアブダビも2000年に開設されたばかりです。 取引時間は、日曜日から木曜日の午前10時から13時までです。UAEの時差は、日本時間 -5時間ですので、丁度日本の市場が終了する15時に、現地は10時で始まります。 取引通貨は、全てUAEディルハム(AED)です。UAEディルハムは、米ドルにペッグされており、US$1 = AED 3,67という固定相場で取引されています。販売単位は無く、全ての銘柄が1株単位からの購入が可能です。値幅制限は、ドバイが+-15%、アブダビが、+-10%です。 販売手数料は、約定代金の0,275%+AED 10と一律でどこの証券会社を使っても同じです。最低手数料は、AED 75です。税金は、タックスフリーのため一切ありません。配当金は、通常年1回。UAE企業の決算は12月が主であり、通常決算確定後の3月以降になります。もちろん配当金も無税です。その他、外国人株式保有率があり、外国人が購入できる銘柄及び購入できる率(保有率)が決められていますので、自由に希望する銘柄を購入することは出来ません。
2008.09.30
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富裕層が注目するロシア株投資 パート３
富裕層が目を付けたロシア株以上のようなロシア株式投資ですが、カントリー・リスクや為替変動リスク、流動性リスクなど新興国ならではのリスクに対する注意は必要です。 現在では、一部の富裕層がポートフォリオの一部として、WTO加盟以前の中国株のような可能性をロシア株に感じ、長期保有を前提に投資するというケースが多いようです。しかし、運用額の比較的少ない方でも、ロシア株で運用しているファンドに投資されている方は多いでしょう。ファンドより割安な手数料で、日本の証券会社から、ロシア株に直接投資できるようになったことを魅力的に感じる方は、少なくないはずです。
2008.09.29
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富裕層が注目するロシア株投資 パート２
エネルギーセクター以外も豊富な銘柄 ロシア国内の取引所では、ADRを遥かに超える取引量と取引銘柄数の株式が売買されています。上場企業数が多く、人気の石油・天然ガスなどのエネルギーセクター銘柄以外にも、多種多様な銘柄の中から、あなたが選んだ企業の銘柄に投資することが可能です。2007年3月では、ロシアの上場企業数はMICEXで201社、普通株・優先株などを含めた銘柄数は288銘柄、また、RTSで315社、同様に銘柄数は424銘柄あります。なお、多くの企業がMICEX及びRTSの両市場で取引可能です。 しかし、多くのロシア企業は、日本の会計基準とは異なるロシアの会計基準に基づき会計処理を行っています。国際会計基準に基づき会計処理を行っているリストAレベル1及びAレベル2の企業の中でも、リストAレベル2以下の銘柄については流動性も低いのが現状です。その企業が採用している会計基準と銘柄の流動性については、注意が必要です。 個々の企業が取引所に申請したデータ、すなわち、主要株主持分比率、財務内容、流動性などを勘案した、日本における一部上場企業に相当するリストAレベル1の発行体は11社（銘柄数で21）、リストAレベル2の発行体が6社（銘柄数で12）あります。また、二部上場企業に相当するリストＢの発行体は39社（銘柄数で54）で、その他にリストＶがあります。
2008.09.28
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富裕層が注目するロシア株投資
ロシア株式市場とはロシアにおける主要市場はMICEXとRTS及びその傘下のSPCEXです。ロシア初の株式市場RTSが1995年に取引を開始し、RTSの株価指数は1995年から算出されています。1995年からアジア経済危機直前の1997年までは470％上昇し、1998年のロシア危機で政府がデフォルトを起こし最安値39まで下落しました。しかし、その後の9年間で2000の大台に達し、今に至っています。2000年以降のロシアRTS指数は、世界の株価指数と比較すると、その結果は歴全であり、先進国の中でも中国に次ぐ良好なパフォーマンスをあげています。 新興国の株式で問題となる外国人への投資規制ですが、ロシア株では特になく、大量保有に関する報告義務と一部の公益産業への投資への制限があるだけです。
2008.09.24
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ロシアの新富裕層が経済を牽引 パート３
BRICsの中でも一番のロシア株経済発展が著しいブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４ヶ国、BRICs（ブリックス）の中でもロシア（RTS指数）は、最も高い株価上昇率をみせています。高い株価上昇率でありながら、平均PERは、平均約11倍と投資家にとって魅力的です。また、法制度の整備により、ロシア国内でのIPO企業数が急速に増えています。連邦金融市場庁によりIPOしやすい環境整備が行われ、ロシア国内でのIPO比率30％が義務化されました。今後のロシア株式市場には非常に期待が持てそうです。 日本人にとって、今までロシア株への投資は、ニューヨーク市場に上場されているＡＤＲのような預託証券に投資して、間接的に投資するしか方法がありませんでした。流動性の問題により、一部の銘柄に限定されますが、2007年から日本国内にロシア株専門の証券会社ARUJI GATE（アルジゲート）証券が設立され、今では同社を通じて直接ロシア株の個別銘柄の売買が可能になりました。
2008.09.22
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ロシアの新富裕層が経済を牽引 パート２
2006年のルーブル自由化を機に外国マネー流入安定した成長を遂げているロシアには、2006年のルーブル為替の自由化以降、急速に海外マネーが流入し始めています。探鉱投資や、自動車工場などの設備投資など、海外企業による対ロシア直接投資だけでなく、外国の年金基金からの株式市場への資金流入も急成長し、ロシア株式市場は非常に活性化しています。ロシア中央銀行が2007年の純資本流入を350億ドルと予想していましたが、2007年9月時点で予想を大きく上回り、8ヶ月の外国資本流入額はすでに、590億ドルとなっています。 ロシアといえば言わずと知れた資源大国ですが、原油生産量はサウジアラビアを抜いてロシアが世界一（2006年、石油連盟）。天然ガス埋蔵量も26.1％で世界一（2006年、BP）で、石炭埋蔵量も世界一。鉄鉱石はもちろん、パラジウム（Pd）、プラチナ（Pt）、アンチモン（Sb）、タングステン（W）、ニッケル（Ni）など、レアメタルも豊富で、現在世界第三位の貿易黒字国ということは、あまり知られていないのではないでしょうか。それに伴い、外貨準備金も世界第三位の3560億ドルということから推測すると、ロシア投資はルーブル高による為替差益も期待できるかもしれません。 旧ソ連解体後、ロシア連邦は市場経済を導入し、国際会計基準への移行を進めています。1999年には「投資家保護法」が制定され、株式投資家のための環境も徐々に整備され、2007年には、S＆Pによる銀行格付け引き上げや、米系証券による相次ぐロシア株の投資判断上方修正など市場環境も好転しているのです。
2008.09.16
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ロシアの新富裕層が経済を牽引 パート１
ロシア富裕層が経済を牽引アジアの新興国や中東などの資源国で富裕層が急増していますが、ロシアもその例外ではありません。金融資産を100万ドル（約1億2000万円）以上保有する人々を富裕層と定義すると、ロシアの富裕層の伸びは、2006年で15％を超えたとみられており、2007年のフォーブス誌「世界の長者番付」によると、トップ50位のうち、11人がロシア人です。 ロシアの富裕層は、一般に「新ロシア人」と呼ばれています。新ロシア人の年齢は30～40歳で、国家資産が民営化された1990年代の初めに成り上がった層が多く、ロシアの大都市に住む裕福な高額所得者には若年層が多いのです。彼らは高級外車を好み、頻繁に外国を旅行し、ビジネスの最前線では、自前のプライベートジェットで移動しています。 このような新ロシア人がロシアの経済を牽引し、 2007年9月のRosgosstrah（ロシア国家保険会社）戦略研究センターの報告によると、中流層が高額富裕層よりも早いスピードで増加していることがわかっています。年収が3万ドルを上回る、ロシアの中流世帯数が500万世帯に上り、対前年度比60％増となっています。 ロシアは、市場経済導入後、1990年代前半に価格の自由化や財政・金融引き締め及び民営化を行った結果、急激なインフレ・生産の縮小を招きました。その後、戻りかけた成長は1998年8月の金融危機で後退しましたが、ルーブル下落や1999年からの石油価格高騰により、GDPはプラス成長に転じました。2003年からの経済成長率は毎年7．3%、7.2％、6.4％、6.7％と安定して成長しています。昨今の政治の安定、天然資源価格の高騰により、ロシアの経済成長は更なる成長が期待できるでしょう。
2008.09.14
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塩爺（しおじい）から総理への緊急提言 パート５
総背番号制と税率ダウン生活保護の方が優遇されていて、若い人は平気でそちらを選ぶ人がいる。有料老人ホームに入るのでも月に１人13万円は必要だが、国民年金の基礎年金は6.6万円しかない。20数万円出して「その代わりにヘソクリは吐き出してや」といいたい。みなニヤニヤしながらもってまっせ。そこですべての個人収入や資産を捕捉しにくいので、国民総背番号制を導入するといい。と同時に税率を下げる。そうすることで社会保障費も制限できるだろう。
2008.09.12
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塩爺（しおじい）から総理への緊急提言 パート４
３％成長の為に労働分配率を上げろ福田内閣は国民に明るいニュースを出さなければならない。定期昇給、ベースアップは厳しいが、労働分配率（生産性と人件費の適正水準を示す。人件費÷付加価値×100）を上げるべきだ。今は東証1部上場企業全体で48％。2002年は75％もあった。それを10％でも上げることができたら、日本経済は活性化する。 そのためには名目成長率を３％にする。消費税率上げ⇒分配率アップ⇒設備投資増。この流れができれば十分達成できる目標だ。GDPを500兆円とすれば、３％分は15兆円。国税と地方税の自然増収につながるし、社会保障費も削ることができるだろう。
2008.09.11
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塩爺（しおじい）から総理への緊急提言 パート３
地方企業の法人税を優遇せよ東京に企業が集中しすぎている。法人税が全体で13兆円あるが、そのうち東京が約半分の６兆円を占める。東京の企業は税率をそのままにして、それ以外の企業は減税するという風なインセンティブをつけてみてはどうか。数年で効果が出て埋め合わせはできる。 小泉改革の規制緩和によって恩恵を受ける人と、被害を受ける人の両方が出る。それは十分承知してやったこと。中国でも「政治は社会主義だが経済は稼ぐ者を強くしなければいけない」と言った。もっと国内の経済を開放することが大事だ。日本は海外投資の25％しか外国から投資を受けていない。日本人は内輪で固まって、外から来た者を村八分にする。団塊世代より上は変わりようがないだろうな。それは、これからの人たちに期待するしかないだろう。
2008.09.10
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塩爺（しおじい）から総理への緊急提言 パート２
福田首相「民主党はみんな意見違う」何も決めることができない国ではこの先が心配になる。例えば自衛隊の海外派遣の特措法がいくつかあるが、期限が切れるたびにいちいち法律を作っていたのでは間に合わない。かと言って一切手を引けば国際的な孤立を招いてしまう。大正12年に日英同盟を破棄した後に孤立化し資源確保が難しくなった。経済でも、外国は法人税を下げているのだが、日本は高い。これが海外から日本への直接投資を難しくしている。 道路財源の問題でも揉めているが、福田（首相）に「どうなってるんや」と電話したら「民主党はみんな意見が違う」と言っていた。何も決まらなくて困っているようだった。衆院の再議決で３分の２を取るしかないだろう。 日本のガソリン158円/１リットルは決して高くはない。この間北欧へ行ってきた時に確認したらスウェーデンは230円、ノルウェー205円、デンマーク230円だった。ガソリン価格は今のままでいいのではないか。ただガソリン税の使い道を道路財源だけに絞るのではなく、社会基盤の整備に使ってもらいたい。病院、上下水道、その他の施設。東京は整備されているが、地方はまだまだ。福田（首相）は道路特定財源を「一般財源化する」とハッキリと言った。来年度に期待している。
2008.09.09
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塩爺（しおじい）から総理への緊急提言 パート１
政界の第一線を退いた今でも、福田康夫首相、小泉純一郎元首相をはじめ多くの政治家に慕われ信望が厚い塩爺こと、塩川正十郎・元財務相がこのほど東京都内で『福田政権は何をなすべきか』と題して講演した。「衆院の権限強化」「地方企業の法人税率下げ」「国民総背番号制と減税の同時導入」「労働分配率を上げて名目３％成長を目指せ」などと提言。86歳とは思えない元気な姿で淀むことなく語り、また大阪弁で時にはジョークを交えて熱のこもった論を展開した。二院制を改革せよ今のねじれ国会では、どんな指導力のあるリーダーであっても何も決めることはできない。法治国家の日本では、一政治家である首相が決めることはできない。本質的な解決策は３つある。 (１)衆参に同じ権限を与えること自体に無理がある。衆院は予算、総理大臣の任命、外交の条約などを決めるけど、本質は参院と同じ。例えば海外はそうではない。イギリスは上院には議決権はないし、フランスは上下院の役割が違う。アメリカは上院が外交、安全保障、経済政策など、下院が予算編成と執行など。参院の位置づけをもう一度考えるべき。 (２)衆参の役割分担を決める。参院は再議よりも評価と監察に徹する。地方行政は監察されていないので、それを監察するのも意味があることだ。参院には議決よりも、その役割を与えてはどうか。 (３)再議決を容易にする。衆院の再議決で３分の２を取ることは容易ではない。どれだけ根回ししても無理。それを例えば２分の１にすれば国家運営はスムーズになる。今のように政権担当能力を否定されることはないだろう。
2008.09.08
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