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2003.01.25

いきなりごめんなさい。
こんなニュースをご存知ですか？

×対イラク攻撃で米、日本に戦後復興支援など３項目要請へ

　米国が対イラク攻撃に踏み切った場合、米政府は同盟国日本に対し、（１）武力行使への支持表明（２）作戦への後方支援（３）戦後の復興支援－－の３項目の支援を望むことになるとの考えを米国防総省高官が、訪米中の亀井静香・前自民党政調会長に伝えていたことが２３日、明らかになった。

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世界中に反戦ムードが広がって来ている中、アメリカ(ブッシュ政権）はどうしてもイラクと戦争を起こしたいようです。
イラクを攻撃した後の復興支援を要請するくらいなら、最初から攻撃など行わなければいいのに。
アメリカの攻撃により、罪のない民間人が犠牲になるのは目に見えています。
この復興支援に使われるのも、また私達の税金です。
う～ん。。。

昨日DDさんが掲示板に書き込みをくださったのですが、
いいところに着眼されていると思って
書き込みして頂いた問題１つ１つを整理してみたいと思います。

＞まだリボンリボンさんの日記を
全部読んでいないので何なのですが・・・
消費者センターから連絡来たんでしょうか？

　こちらのHPにくる前に消費者センターのHPを
覗いたのですが、ほとんどがクーリングオフや
インターネット接続の不当請求に関する物
ばかりでした～。
問い合わせ結果の統計が出ていたところもありましたが
何歳の人がどんな勧誘でどんな商品の被害に
あったかという分布で、やはりクーリングオフ
などの統計。・・・・・・・

このページを開設して
一番感じた事は、私達の日常、目に触れないところで
想像も出来ない位多くの方が被害に遭われているということ。

そして、2番目に感じたのは、
それらの被害に対して
ちゃんとした受け皿がなく、警察、消費者センター、ネットサイト、ブランド側などの横のつながりもなく、
被害の大きさが把握されておらず、何の対策もされていないこと。

＞偽ブランドに関して記載しているHPはほとんどなく、
あっても「警察へ連絡を」だったような記憶が・・・
（もしかしたら警察のHPだったかもしれません。）

私もこのページを開設する前は、
ネット内を色々探してみましたが、思うようなサイトはなく、
せめて楽天内で被害情報が交換できるよう掲示板か何かを作ってほしいとお願いしたのですが、
曖昧な返事しかもらえず、それなら自分で作ってしまおうと思い立った次第です。

被害に遭って、消費センターやネットサイト、ユニオン・デ・ファブリカン等に相談されたと言う方も多いですが、
納得のいくような対応をしてもらえたと言われる方は少数です。
そして、勇気を出して相談したにも関わらず、それらの機関が併せて言われるのは
『警察に相談して下さい』という言葉。

行き着く先は、やっぱり警察しかないようです。

＞数万円のことで直接警察に行く人って
いたら凄い大物かも・・・。
恨まれたら怖いし、ニュースになるわけで
そんな責任を背負う精神力を
私は持ち合わせていないよ。

実際、個人で警察に相談しても、思うように相談に乗ってもらえないこともあるようです。
そこで、警察に相談する前に、自分の被害情報を整理する共に
同じ被害を受けられた方を探し出して警察に届けることをお勧めします。

届けを出すのが躊躇われる方はまず、ハイテク警察相談窓口に
メールなどで相談してみるのもいいかもしれません。
(左のお役たちサイトからも飛べますよ）

また、同じように被害を受けた方を探すことで
被害者同士の連帯感も生まれ、1人では考えられなかった方法も見えてくるはず。
世の中には不思議と正義感が強く血の気の多い人がいっぱいいるので、
うまく連帯すれば、1人で重荷を背負うことはないと思います。

＞せめて相談機関を作って～！

佐々木明さんは『民間の偽ブランドバンク』（ＮＰＯ）
を作りたいと頑張っておられます。
法人の相談機関が出来れば、行政からの情報だけではなく、ブランド側からの情報も得やすくなるでしょうし、
被害者のフォローなどもうまくやってもらえるのではないかと思っています。
個人のHPでは行動にも限界がありますし、
私も一日も早く『これ』が出来ることを待ち望んでいます。

また、昨年オークションだけではなく
ネットでの事件が相次いだので
今年は色々な方面で
法規制が見直されて行くような気配です。

Ｏちゃんの弟さんが教えてくださったこんなページもありますよ。

ＡＨＯＯ！２　詐欺警報

↓のようなニュースもありますしね。
期待したいです。

◆ネットトラブルなどの対応策を　官、業、学、民が連携

　総務省は２４日、情報通信サービスのトラブルや被害の解消に向けて、消費者や業界団体、学識経験者らで構成する「電気通信消費者支援連絡会」の初会合を開いた。「官・業・学・民」が集まる組織は初めて。インターネットの利用などでトラブルが起きた際の対応策作りに知恵を絞る。

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