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2021.07.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」
現代ビジネス
「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」
日本のカーボンニュートラル（脱炭素）戦略はどうなる… Photo/gettyimages
「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」
菅義偉首相は昨年11月のG20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。
ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。
石油メジャーの英BPは昨年2月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。
それから半年後の8月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。
これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。
「これから石油の価格はあがる」と…
ロシアのプーチン大統領とロスネフチのセーチンCEO Photo/gettyimages
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、向こう数十年にわたり石油や天然ガスの上流開発事業を継続。仏トタールは2030年の売上構成の35％を石油、50％を天然ガスとし、そのキャッシュでLNG(液化天然ガス)や再生可能エネルギーへの投資を推進している。
つまり、石油メジャーは脱化石の世界を見据えながらも、収益の柱である石油やガスを今後も“温存”する戦略を明確に打ち出しているのだ。
それだけではない。ロシアのエネルギー大手ロスネフチのイーゴリ・セーチン最高経営責任者(CEO)は「これから石油の価格は上がる」と断言した。
ロスネフチはサウジアラビア国営石油に次いで世界で2番目に大きい石油会社だ。
このロスネフチがいま北極圏で14兆円の超大型の油田開発を進めている。その生産量は日量200万バレル。日本の石油消費量の半分に匹敵する巨大開発だ。
「世界の流れに遅れまい」と脱炭素に急激に舵を切り始めた日本だが、よくよく世界を見たわしてみれば、脱炭素戦略の中には化石燃料の狡猾な利用が行われているのである。
「排出ゼロ」＝「化石燃料ゼロ」ではない
「グリーンマネー3000兆円を狙え」「世界のESG(環境・社会・企業統治)投資に流れ込んだマネーは2020年で40兆ドル」……。
今年に入り、脱化石に向け巨額の資金が動きはじめたといった報道が増えたが、そもそも脱化石、環境投資は儲かるのか。再生可能エネルギーや環境投資で得られるリターンは石炭や石油、天然ガスと比べて、2ケタも3ケタも小さく財政支援がない限り成り立たない世界だ。
そもそも、世界中の多くの国が目指すCO2排出ゼロにはからくりがある。ゼロと言っても世界は化石燃料の使用をゼロにしようというワケではないのだ。
カーボンニュートラルは、多少の化石燃料は使うが、そこで出たCO2は地中に埋め戻したり、再利用したり、他の排出権の削減で相殺する「正味ゼロ」を目指しているだけ。
化石燃料をまったく使わない世界を実現しようとしているわけではない。
つまり、脱化石化を額面通りに受け取ると、経営戦略、国家戦略を読み違え大きな落とし穴にはまる罠が潜んでいるのだ。
「天然ガス」が主役になるワケ
石油や天然ガスの権益を拙速に売却していいのだろうか。Photo/gettyimages
「もはや石炭も石油もガスも未来はない」
「アクティブ投資家や環境NPOに攻撃されるだけ」
こう考えて、石油やガスの権益を売却して開発をやめていいのだろうか。この判断が危ない理由は二つある。
一つはいま話題の水素やアンモニアだ。
燃焼時にCO2の排出ゼロの水素やアンモニアへの期待がにわかに高まっている。最も環境負荷が低い水素の生成方法は、再生可能エネルギーの電気で水を電気分解し、水素を作ることだ。
このグリーン水素に窒素を添加すればアンモニアになる。
しかし、それではコストが高すぎて経済的に成り立たない。だから、天然ガスを改質して水素やアンモニアにする方が経済的には最も合理的だ。
この過程で出るCO2をいかに処理するか。脱化石のカギはそこにあり、世界の石油メジャーや産ガス国、日本の商社やエネルギー関連企業は、その技術のしのぎを削っている。
こう考えれば、実は脱化石の時代の転換に向けた主役になるのは、実は「天然ガス」の可能性が高いということになる。
そもそも天然ガスは石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ない。同じ熱量を得る場合、石炭がCO2を10排出するなら石油は7.5、天然ガスは5.5だ。
しかも、天然ガスが産出する国は中東だけでなく、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイなどの東南アジア、豪州、北米、ロシア、アフリカにまで広がる。これらの地域の多くはロシアを除くとすべて米国の同盟国だ。
脱化石が世界的なトレンドとなると、世界のエネルギー覇権の大転換が起こりかねない。再生可能エネルギーやEV(電気自動車)、蓄電池の需要が増えれば、これらの分野で世界有数の価格競争力を持つのが中国であり、かの国に富が移転する懸念がある。
実はこれを阻止するのが天然ガスなのだ。つまり、米国にとって、中国を排除するうえで天然ガスを軸とした戦略は、最も都合が良いのである。
したたか過ぎるフランスの石油メジャー
仏トタールのプヤンネCEO。Photo/gettyimages
ロイヤル・ダッチ・シェルは、再生可能エネルギーや水素・バイオ燃料、二酸化炭素を回収貯留するといった脱化石ビジネスの成長機会を追求する一方で、天然ガスの開発を継続している。
仏トタールは、中国での風力発電やアフリカの森林保護事業で得られる排出権クレジットを利用し、LNGが排出するCO2を実質ゼロにする取り組みを中国に働きかけているし、スペインでは原発3基分にも相当する3・3ギガワットの太陽光発電事業を買収している。
しかし、2020年の年間設備投資130億ドルのうち再生可能エネルギーは20億ドルに過ぎず、残りは石油や天然ガスだ。
トタールは北極圏、ナイジェリア、モザンビークでのLNGプロジェクトの開発も進めている。排出ゼロに向けた時間とボリュームがどの程度で進むのかを見通すのは難しく、移行期間が長くなればなるほど石油やガスの投資から得られるリターンは大きくなる可能性が高いのだ。
昨年4月20日、原油先物価格が史上初めて「マイナス」に沈んだことは記憶に新しい。しかし、いま足元では70ドル台まで回復している。脱化石の世界的な流れで上流の油田開発が停滞すれば、需要が供給を上回る可能性は高く、2008年の100ドル超え、150ドル超えの再来もあり得る。
したたかなトタールの戦略を、日本も参考にすべきだろう。
脱化石を乗り切る二枚腰の戦略
もちろん伝統的に資源開発を担ってきた日本の商社は、そのしたたかさを失ってはいない。
世界が脱化石の流れが重要だが、化石燃料とグリーン投資では2ケタも3ケタも違うことに、総合商社は当然気が付いている。
だからこそ、商社のエネルギー投資は多様で、しかも米国一辺倒でもない。三井物産は北極海のLNGや超大型油田、伊藤忠はロシアでアンモニアを開発し、日本に輸入するプロジェクトにもコミットするなどしている。
米国のエネルギー覇権にべったりでもなく、脱化石一辺倒でもないという二枚腰戦略こそが、脱化石の世界を泳ぎ切るうえで、重要な経営戦略、国家戦略だろう。
金山 隆一（週刊エコノミスト編集委員）
現代ビジネス
「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」
日本のカーボンニュートラル（脱炭素）戦略はどうなる… Photo/gettyimages
「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」
菅義偉首相は昨年11月のG20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。
ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。
石油メジャーの英BPは昨年2月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。
それから半年後の8月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。
これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。
「これから石油の価格はあがる」と…
ロシアのプーチン大統領とロスネフチのセーチンCEO Photo/gettyimages
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、向こう数十年にわたり石油や天然ガスの上流開発事業を継続。仏トタールは2030年の売上構成の35％を石油、50％を天然ガスとし、そのキャッシュでLNG(液化天然ガス)や再生可能エネルギーへの投資を推進している。
つまり、石油メジャーは脱化石の世界を見据えながらも、収益の柱である石油やガスを今後も“温存”する戦略を明確に打ち出しているのだ。
それだけではない。ロシアのエネルギー大手ロスネフチのイーゴリ・セーチン最高経営責任者(CEO)は「これから石油の価格は上がる」と断言した。
ロスネフチはサウジアラビア国営石油に次いで世界で2番目に大きい石油会社だ。
このロスネフチがいま北極圏で14兆円の超大型の油田開発を進めている。その生産量は日量200万バレル。日本の石油消費量の半分に匹敵する巨大開発だ。
「世界の流れに遅れまい」と脱炭素に急激に舵を切り始めた日本だが、よくよく世界を見たわしてみれば、脱炭素戦略の中には化石燃料の狡猾な利用が行われているのである。
「排出ゼロ」＝「化石燃料ゼロ」ではない
「グリーンマネー3000兆円を狙え」「世界のESG(環境・社会・企業統治)投資に流れ込んだマネーは2020年で40兆ドル」……。
今年に入り、脱化石に向け巨額の資金が動きはじめたといった報道が増えたが、そもそも脱化石、環境投資は儲かるのか。再生可能エネルギーや環境投資で得られるリターンは石炭や石油、天然ガスと比べて、2ケタも3ケタも小さく財政支援がない限り成り立たない世界だ。
そもそも、世界中の多くの国が目指すCO2排出ゼロにはからくりがある。ゼロと言っても世界は化石燃料の使用をゼロにしようというワケではないのだ。
カーボンニュートラルは、多少の化石燃料は使うが、そこで出たCO2は地中に埋め戻したり、再利用したり、他の排出権の削減で相殺する「正味ゼロ」を目指しているだけ。
化石燃料をまったく使わない世界を実現しようとしているわけではない。
つまり、脱化石化を額面通りに受け取ると、経営戦略、国家戦略を読み違え大きな落とし穴にはまる罠が潜んでいるのだ。
「天然ガス」が主役になるワケ
石油や天然ガスの権益を拙速に売却していいのだろうか。Photo/gettyimages
「もはや石炭も石油もガスも未来はない」
「アクティブ投資家や環境NPOに攻撃されるだけ」
こう考えて、石油やガスの権益を売却して開発をやめていいのだろうか。この判断が危ない理由は二つある。
一つはいま話題の水素やアンモニアだ。
燃焼時にCO2の排出ゼロの水素やアンモニアへの期待がにわかに高まっている。最も環境負荷が低い水素の生成方法は、再生可能エネルギーの電気で水を電気分解し、水素を作ることだ。
このグリーン水素に窒素を添加すればアンモニアになる。
しかし、それではコストが高すぎて経済的に成り立たない。だから、天然ガスを改質して水素やアンモニアにする方が経済的には最も合理的だ。
この過程で出るCO2をいかに処理するか。脱化石のカギはそこにあり、世界の石油メジャーや産ガス国、日本の商社やエネルギー関連企業は、その技術のしのぎを削っている。
こう考えれば、実は脱化石の時代の転換に向けた主役になるのは、実は「天然ガス」の可能性が高いということになる。
そもそも天然ガスは石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ない。同じ熱量を得る場合、石炭がCO2を10排出するなら石油は7.5、天然ガスは5.5だ。
しかも、天然ガスが産出する国は中東だけでなく、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイなどの東南アジア、豪州、北米、ロシア、アフリカにまで広がる。これらの地域の多くはロシアを除くとすべて米国の同盟国だ。
脱化石が世界的なトレンドとなると、世界のエネルギー覇権の大転換が起こりかねない。再生可能エネルギーやEV(電気自動車)、蓄電池の需要が増えれば、これらの分野で世界有数の価格競争力を持つのが中国であり、かの国に富が移転する懸念がある。
実はこれを阻止するのが天然ガスなのだ。つまり、米国にとって、中国を排除するうえで天然ガスを軸とした戦略は、最も都合が良いのである。
したたか過ぎるフランスの石油メジャー
仏トタールのプヤンネCEO。Photo/gettyimages
ロイヤル・ダッチ・シェルは、再生可能エネルギーや水素・バイオ燃料、二酸化炭素を回収貯留するといった脱化石ビジネスの成長機会を追求する一方で、天然ガスの開発を継続している。
仏トタールは、中国での風力発電やアフリカの森林保護事業で得られる排出権クレジットを利用し、LNGが排出するCO2を実質ゼロにする取り組みを中国に働きかけているし、スペインでは原発3基分にも相当する3・3ギガワットの太陽光発電事業を買収している。
しかし、2020年の年間設備投資130億ドルのうち再生可能エネルギーは20億ドルに過ぎず、残りは石油や天然ガスだ。
トタールは北極圏、ナイジェリア、モザンビークでのLNGプロジェクトの開発も進めている。排出ゼロに向けた時間とボリュームがどの程度で進むのかを見通すのは難しく、移行期間が長くなればなるほど石油やガスの投資から得られるリターンは大きくなる可能性が高いのだ。
昨年4月20日、原油先物価格が史上初めて「マイナス」に沈んだことは記憶に新しい。しかし、いま足元では70ドル台まで回復している。脱化石の世界的な流れで上流の油田開発が停滞すれば、需要が供給を上回る可能性は高く、2008年の100ドル超え、150ドル超えの再来もあり得る。
したたかなトタールの戦略を、日本も参考にすべきだろう。
脱化石を乗り切る二枚腰の戦略
もちろん伝統的に資源開発を担ってきた日本の商社は、そのしたたかさを失ってはいない。
世界が脱化石の流れが重要だが、化石燃料とグリーン投資では2ケタも3ケタも違うことに、総合商社は当然気が付いている。
だからこそ、商社のエネルギー投資は多様で、しかも米国一辺倒でもない。三井物産は北極海のLNGや超大型油田、伊藤忠はロシアでアンモニアを開発し、日本に輸入するプロジェクトにもコミットするなどしている。
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