ルシファーの呟き

スコップ？スプーン

スコップ？スプーン1/6サイズのピットマン・人形

炊飯

メルカリで中古格安入手した炊飯器です。タイガー魔法瓶製で、内窯は職人による手作りの土釜なのだそうです。IH　圧力釜ですが、落としたりすと割れるそうなので慎重かつ丁寧に扱っています。内窯は単体の補修品がある様ですが、価格がそれだけで数万円もするので落としたりして壊してしまったら大変です。。炊き上がり。　炊飯器が凄い性能なので、当然というか激旨の炊き立て御飯です。

峠の釜めし

　峠の釜めし と言えば　荻野屋ですが、今回は、その入れ物のセットです。右の大きい方は、通常の入れ物というか瀬戸窯ですが、小さい方の物は普段お目にかかる事は余りないかと。この瀬戸釜は、再利用で実際に一合程の米を炊く事が出来るのです。私は、この釜と同じ物を複数所有しており、時々炊飯にも使用するのですが、実用性と耐久性は大したもので、固形燃料だけではなく、ガスの直火にも耐えて裏底を黒化しながら記憶しているだけで10回以上の炊飯に堪えている物もあります。この容器である益子焼の土釜には、此れまでに幾つかの特別仕様が発売されており、私が調べただけでも、通常の茶色の物が濃淡の2種の他に、ピンク、青、黄緑の物などがある様です。ピンク色の他にも、各種イベント等とのコラボ製品が発売されてきた様です。

桜守のうどん

桜守のうどん

ソフトクリーム

普通サイズで極普通のバニラ味ソフトクリーム。でも、このソフトは私の大のお気に入り。

あっという間に一年が経過

こちらのブログは前回の記事掲載してからもう少しで1年になります。その前回の記事も、今回と同様の記事なので、これはいけないなと。こちらのブログは、普段は模型やオーディオに関する記事がメインである本ブログの指向とは異なるテーマやら世の中の事や自身にまつわる話題を題材にしたものでしたが、元々が筆不精である事に加え近年のブログを取り巻くネット環境自体が大きく様変わりして来たという事にもありました。以前は、10年一昔と言われた様に、世の中の移り変わりや変化といったものが10年単位という結構長い時間を掛けて徐々に変化していった事が分かります。しかし、世の中のデジタルやIT化の進歩の度合いが著しい現代に於いての社会や世界の情勢は、10年単位どころか１年や２年単位の変化どころか、下手をすると半年や数か月で其れまでのものが通用しなくなっているとう事が多くなった様に感じられます。

１年経つ前に

前回のブログ記事を載せてからもう少しで１年になるので、その前にと家う事で今回の記事を掲載する事にしたのですが、この一年を振り返ってみると、元首相の銃撃事件やロシアによるウクライナ侵攻といった国内外ともに大事件が発生した訳ですが、それに関連化して続く現在の信用できない自民党政府による国内情勢の不安と原油や天然ガスの供給問題に続く円安と生活物資を中心とした物価の高騰が日本社会と日本経済や国民生活に黒い影を落としている現実があります。老害としか思えない黒田東　日銀総裁による巨額な国税を無駄に費やすだけの為替介入等の余りにも考えなしりの無策と、安倍首相の良い処の全くない国民騙しの無駄なバラ蒔き政策を受け継いだこれまた無能無策の岸田　自民党政権に挙がらう術もない日本国国民と、世界の覇権支配を目指し超大国へと発展を続ける中国や独裁者プーチン率いるロシアや、大陸間弾道ミサイルの保有を対外的手段を強化し続ける北朝鮮の今後の動向も大きな不安材料です。

実家の庭で採れたミカン

実家の庭で採れたミカン。サイン入り?中身

菅政権で日本が危ない３つの理由

令和2年9月16日 菅政権誕生。戦後最大の長期政権を長く支えてきた人が遂に首相となった。日本の緊急事態で必ず表に出てくる内閣官房長官。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、その実態はほとんど知られていないと言っていい。「影の総理」から、遂に総理大臣へ…ただ、私たちにとっての1番の重要なポイントは、新政権になって日本は良くなるのか？である。当の本人は、アベノミクスを引き継いでいくと堂々と言っているが、果たして、それで我が国は大丈夫なのだろうか?菅政権で日本が危ない３つの理由日本のメディアは報道しないが、菅政権には３つの危ない兆候がある…1つ目：緊縮財政/増税による国民の貧困化、さらなるデフレ化菅新総理は「安倍政権の政策を継承する」と明言している。ということは、史上最悪の経済失速が続く中においてさえ、緊縮財政は続いていくということ。その証拠に、菅総理は自民党総裁選挙において、消費税率について質問された際に、「引き上げると発言しない方が良いだろうと思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできません。そうした中で将来的なことを考えたら、やはり行政改革は徹底しておこなった上で国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました。（９月１１日　ワールドサテライト）」2つ目:元ゴールドマン・サックスのアナリストによる「日本崩壊への構造改革」実は、菅総理の経済政策のメニュー、すなわち「インバウンド」「カジノ」そして「中小企業政策」は、ある外国人の提言丸パクリなのである。彼は、日本の人々に好意的に受け入れられた上で、元々の目的であった「グローバリズム」の主張を展開。外国人の需要にすがる、惨めな成長戦略「インバウンド」を提言。さらには、インバウンドにかこつけ、日本の治安や秩序に壊滅的なダメージを与える「カジノ」を推進。日本で「カジノ推進」とは言えないため、「ＩＲ推進」と呼び変える…そして、中小企業再編という「構造改革」を声高に叫び、中小企業が淘汰されていく…*本書において、その外国人の名前を明かしています。彼は国際金融資本の代理人であり、日本のグローバル化を推進させるための、いわばスポークスマン。日本人の為になんてこれっぽっちも思っていません。自分たちが儲かる得するための構造改革を進めていくだけです。「国家観」の無い「自己責任論」菅官房長官は、官僚の人事権を振りかざし、安倍政権下における農協改革や農業自由化の指揮を執った。国民の食料安全保障をおもんばかり、各種の改革に反対した農水官僚は左遷される。強烈な自由化論者の奥原正明氏が、２０１６年に菅官房長官のゴリ押しで農水省の「事務次官」に就任。彼は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料安全保障を完全に無視した暴論を吐いてのけた人物である。農水省が無くなれば、日本の農業が完全に「市場」あるいは「ビジネス」に委ねられる状況になる。そんな状態では、国民の食の安全が守られるはずがない。国民の食糧安全保障を無視し、ビジネスの為に規制緩和して、後は自己責任。それでいいのでしょうか？国の役割は、国民を第一に考えることではないでしょうか?そんな危ない3つの兆候があるにも関わらず、日本のメディアは全くと言っていいほど真実を報道しません。新政権発足時の支持率はトップ3に入るほど高さで、これから期待できるというような報道ばかり。しかし、日本のメディアから流れる情報をそのまま鵜呑みにして、その出来事の裏側、本当の目的を知らず、間違った経済政策が実行され続ければ、今後ますます日本経済はどん底に落ち込む事になります…●安倍政権時に消費増税をして、私たちの生活は豊かになりましたか？●いつまで国の借金という嘘に騙され続けるのですか？●いつまでTVやマスコミの情報を信じ続けるつもりですか？●このまま失われた40年目に突入するつもりですか？●今の政治家に任せたままでいいのでしょうか？これからの混沌とした時代を生き抜く為にも、できるだけ多くの人に真実を知ってほしいと思い、今回新しい電子書籍(無料レポート)を作成しました。この電子書籍の中では、「メディアでは語られない今の日本の経済状況」、「安倍政権が残した負の遺産」、「安倍政権の7年と11ヶ月で成し遂げた戦後最悪のレガシー(業績/実績)」、経済政策において「世の中に広まっていない真実と広まり過ぎた嘘」、そして「菅新政権で日本が危ない３つの理由」などについて詳しく解説しています。そして今回、こちらのレポートをある書籍を送料代だけで申し込んで頂ければ、無料でプレゼント致します。「2021年 第２次世界大恐慌と日本の危機」2020年(令和二年)。まさかという出来事が発生。新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、都市封鎖、ロックダウン、緊急事態宣言など、世界中が混乱の渦に巻き込まれ、経済活動は停止に追い込まれました。今までの平和な日常が一瞬で失われ、世界中で失業者が増え、企業も次から次へと倒産。多くの日本国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれてしまいました…歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「新型コロナウイルス」が発端となり、世界的な経済危機、金融危機が起きる可能性が高いです。そして、その先に待っているのは、『第２次世界大恐慌と日本の危機』です。これからの混沌とした時代を生き抜く為にも、2021年に起きるかもしれない第二次世界大恐慌に関する事、今の日本の経済政策において「世の中に広まっていない真実と広まり過ぎた嘘」について詳しく知って欲しいので、それらを解説した書籍を作成しました。例えば、目次「2021年 第２次世界大恐慌と日本の危機」※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。【プロローグ】総理が語った３つの敵とはなぜ、最悪の「三冠王」なのか？総理には三つの敵がいる緊縮財政の目標「プライマリーバランス黒字化」は絶対か誰かの赤字は、誰かの黒字である総理は、本気で財務省と戦う気があるのか【第1章】99％が知らない安倍政権の大嘘と恐慌のカラクリ2021年、こうして日本人は地獄を見る経済危機「アベショック」の始まり凄まじい落ち込みを、「持ち直している」「緩やかな増加傾向」と嘘をつく日本だけが、年間もＧＤＰが増えていない日本のＧＤＰが増えないのは、デフレが原因である安倍政権は日本経済を成長させるための政策を適切に行ってきたか急激な後退局面で新型コロナウイルスのアウトブレイクが始まったこのままでは、アベショックを経て「令和恐慌」へと突入する経済に打撃を与える悪循環を呼び込んだ「国家の店じまい」政策安倍政権の経済政策は、国民を豊かにすることを想定していない日本経済の悪循環を断ち切る突破口非常時の今だからこそ、大転換の時代がやってくる【第２章】なぜ、デフレ下で2度も消費増税が行われたのか？エリートたちの暴走と経済学の闇なぜ、日本は間違った経済政策を取り続けるのか貨幣とは、単なる債務（負債）と債権（資産）の記録である債権と債務の関係がわからないから、「国の借金で破綻する！」に騙される「誰かの黒字は、誰かの赤字」は地球上で暮らすものの真理であるプライマリーバランス黒字化目標とは、「国民赤字化目標」でもある国民を貧困化させるＰＢ黒字化を推進する政府、マスコミＰＢ黒字化と経済成長に貢献するよう、国民に犠牲を強いる狂った国家狂った国家を牽引する財務省がやろうとしていること財務省が消費税の増税を何としてでもやりたい理由「法人税減税をしないと企業が外国に逃げる」は嘘だった法人税減税が、デフレを深刻化させている消費税は、生産者の「雇用の安定」を失わせ、デフレを悪化させるなぜ、消費税増税や法人税減税を繰り返してデフレ化を進めるのか日本の経済政策は、国民ではなく株主のために存在する【第３章】安倍政権という意志のない「操り人形」背後でうごめく巨大勢力とその狙いとは五十五年体制の功罪「決められない政治」から脱皮した結果安倍総理は、強大な政治勢力の指示通りに動く傀儡でしかないCOVID-19への対応を見れば、安倍政権には行政を担う資格はないなぜ、私たちは「空虚な器」の総理を信じてしまうのか総理が「空虚な器」であるのは、日本という国家の縮図でもあるCOVID-19アウトブレイクが安倍政権の失政を明らかにした「令和恐慌」の始まりに至って、政界に「反・緊縮財政」の動きが現れた緊縮財政を続けた結果、非常事態への対応能力を完全に欠いている店じまい国家路線から転換するには、国の主権者が変わらなければならない政府の嘘に「ノー」をつきつけようアベショック、令和恐慌への処方箋日本が繁栄への道を歩むのか、衰退路線を突き進むのか、重大な岐路にある【エピローグ】世界恐慌から日本を救うために国民が知るべきこと財政破綻論の嘘と財政均衡主義という病政府は宣言によって、恐慌リスクを引き下げていくことはできる「貨幣」の真実を理解して、国の間違った経済政策を正そう財政破綻プロパガンダに騙され続けたら、疫病か恐慌に殺される

脱炭素」のウラで「本当に起きていること

「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」現代ビジネス「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」日本のカーボンニュートラル（脱炭素）戦略はどうなる… Photo/gettyimages　「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」　菅義偉首相は昨年11月のG20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。　ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。　石油メジャーの英BPは昨年2月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。　それから半年後の8月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。　これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。「これから石油の価格はあがる」と…ロシアのプーチン大統領とロスネフチのセーチンCEO　Photo/gettyimages　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、向こう数十年にわたり石油や天然ガスの上流開発事業を継続。仏トタールは2030年の売上構成の35％を石油、50％を天然ガスとし、そのキャッシュでLNG(液化天然ガス)や再生可能エネルギーへの投資を推進している。　つまり、石油メジャーは脱化石の世界を見据えながらも、収益の柱である石油やガスを今後も“温存”する戦略を明確に打ち出しているのだ。　それだけではない。ロシアのエネルギー大手ロスネフチのイーゴリ・セーチン最高経営責任者(CEO)は「これから石油の価格は上がる」と断言した。　ロスネフチはサウジアラビア国営石油に次いで世界で2番目に大きい石油会社だ。　このロスネフチがいま北極圏で14兆円の超大型の油田開発を進めている。その生産量は日量200万バレル。日本の石油消費量の半分に匹敵する巨大開発だ。　「世界の流れに遅れまい」と脱炭素に急激に舵を切り始めた日本だが、よくよく世界を見たわしてみれば、脱炭素戦略の中には化石燃料の狡猾な利用が行われているのである。「排出ゼロ」＝「化石燃料ゼロ」ではない　「グリーンマネー3000兆円を狙え」「世界のESG(環境・社会・企業統治)投資に流れ込んだマネーは2020年で40兆ドル」……。　今年に入り、脱化石に向け巨額の資金が動きはじめたといった報道が増えたが、そもそも脱化石、環境投資は儲かるのか。再生可能エネルギーや環境投資で得られるリターンは石炭や石油、天然ガスと比べて、2ケタも3ケタも小さく財政支援がない限り成り立たない世界だ。　そもそも、世界中の多くの国が目指すCO2排出ゼロにはからくりがある。ゼロと言っても世界は化石燃料の使用をゼロにしようというワケではないのだ。　カーボンニュートラルは、多少の化石燃料は使うが、そこで出たCO2は地中に埋め戻したり、再利用したり、他の排出権の削減で相殺する「正味ゼロ」を目指しているだけ。　化石燃料をまったく使わない世界を実現しようとしているわけではない。　つまり、脱化石化を額面通りに受け取ると、経営戦略、国家戦略を読み違え大きな落とし穴にはまる罠が潜んでいるのだ。「天然ガス」が主役になるワケ石油や天然ガスの権益を拙速に売却していいのだろうか。Photo/gettyimages　「もはや石炭も石油もガスも未来はない」　「アクティブ投資家や環境NPOに攻撃されるだけ」　こう考えて、石油やガスの権益を売却して開発をやめていいのだろうか。この判断が危ない理由は二つある。　一つはいま話題の水素やアンモニアだ。　燃焼時にCO2の排出ゼロの水素やアンモニアへの期待がにわかに高まっている。最も環境負荷が低い水素の生成方法は、再生可能エネルギーの電気で水を電気分解し、水素を作ることだ。　このグリーン水素に窒素を添加すればアンモニアになる。　しかし、それではコストが高すぎて経済的に成り立たない。だから、天然ガスを改質して水素やアンモニアにする方が経済的には最も合理的だ。　この過程で出るCO2をいかに処理するか。脱化石のカギはそこにあり、世界の石油メジャーや産ガス国、日本の商社やエネルギー関連企業は、その技術のしのぎを削っている。　こう考えれば、実は脱化石の時代の転換に向けた主役になるのは、実は「天然ガス」の可能性が高いということになる。　そもそも天然ガスは石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ない。同じ熱量を得る場合、石炭がCO2を10排出するなら石油は7.5、天然ガスは5.5だ。　しかも、天然ガスが産出する国は中東だけでなく、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイなどの東南アジア、豪州、北米、ロシア、アフリカにまで広がる。これらの地域の多くはロシアを除くとすべて米国の同盟国だ。　脱化石が世界的なトレンドとなると、世界のエネルギー覇権の大転換が起こりかねない。再生可能エネルギーやEV(電気自動車)、蓄電池の需要が増えれば、これらの分野で世界有数の価格競争力を持つのが中国であり、かの国に富が移転する懸念がある。　実はこれを阻止するのが天然ガスなのだ。つまり、米国にとって、中国を排除するうえで天然ガスを軸とした戦略は、最も都合が良いのである。したたか過ぎるフランスの石油メジャー仏トタールのプヤンネCEO。Photo/gettyimages　ロイヤル・ダッチ・シェルは、再生可能エネルギーや水素・バイオ燃料、二酸化炭素を回収貯留するといった脱化石ビジネスの成長機会を追求する一方で、天然ガスの開発を継続している。　仏トタールは、中国での風力発電やアフリカの森林保護事業で得られる排出権クレジットを利用し、LNGが排出するCO2を実質ゼロにする取り組みを中国に働きかけているし、スペインでは原発3基分にも相当する3・3ギガワットの太陽光発電事業を買収している。　しかし、2020年の年間設備投資130億ドルのうち再生可能エネルギーは20億ドルに過ぎず、残りは石油や天然ガスだ。　トタールは北極圏、ナイジェリア、モザンビークでのLNGプロジェクトの開発も進めている。排出ゼロに向けた時間とボリュームがどの程度で進むのかを見通すのは難しく、移行期間が長くなればなるほど石油やガスの投資から得られるリターンは大きくなる可能性が高いのだ。　昨年4月20日、原油先物価格が史上初めて「マイナス」に沈んだことは記憶に新しい。しかし、いま足元では70ドル台まで回復している。脱化石の世界的な流れで上流の油田開発が停滞すれば、需要が供給を上回る可能性は高く、2008年の100ドル超え、150ドル超えの再来もあり得る。　したたかなトタールの戦略を、日本も参考にすべきだろう。脱化石を乗り切る二枚腰の戦略　もちろん伝統的に資源開発を担ってきた日本の商社は、そのしたたかさを失ってはいない。　世界が脱化石の流れが重要だが、化石燃料とグリーン投資では2ケタも3ケタも違うことに、総合商社は当然気が付いている。　だからこそ、商社のエネルギー投資は多様で、しかも米国一辺倒でもない。三井物産は北極海のLNGや超大型油田、伊藤忠はロシアでアンモニアを開発し、日本に輸入するプロジェクトにもコミットするなどしている。　米国のエネルギー覇権にべったりでもなく、脱化石一辺倒でもないという二枚腰戦略こそが、脱化石の世界を泳ぎ切るうえで、重要な経営戦略、国家戦略だろう。金山 隆一（週刊エコノミスト編集委員）

海土石流「メガソーラー犯人説」

熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か　ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」7/5(月) 21:03配信J-CASTニュース大規模な土石流の原因は何なのか（写真：AFP/アフロ）　静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。【写真】土石流の起点（中央）と太陽光発電施設（右）　開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す　新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。　今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。　報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土砂のうち半分ほどがそうだという。盛り土は、15年ほど前に、宅地造成のため木を伐採して行った、ともされている。　ツイッターなどで注目されたのは、崩落起点から南西に20～30メートル離れたところにある太陽光発電施設だ。　崩落から1日経った2021年7月4日、そこからの水が崩落方向に流れ、土石流の原因になったのではないかなどの指摘が出て、「メガソーラー犯人説」としてネット上で注目を集めた。　地元選出で元環境相の細野豪志衆院議員（49）（無所属）も、ツイッターでメガソーラーに言及した。自らが近隣のメガソーラー計画阻止に動いており、土石流とメガソーラーの関連調査を求めていく意向を明らかにした。　静岡県の川勝平太知事も、4日の会見で、土石流が太陽光発電施設を作ったのが原因かは分からないものの、検証していく考えを示した。　崩落起点に近い太陽光発電施設は、不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている。その土地を貸している所有者の代理人をしている弁護士は5日、J-CASTニュースの取材にこう話した。次ページは：「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か　ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」7/5(月) 21:03配信「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」「発電施設は、崩落地からかなり離れており、道路で分け隔てられています。施設からは崩落側に水は流れず、南側の沢に流れますので、崩落と因果関係はなく、施設を作ったのが原因というのは、根拠がないと思います」　所有者は、施設の場所を含めて約130万平方メートルの土地を持っており、盛り土の場所もそうだとした。2011年2月25日に別の不動産会社からこの土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかったとしている。盛り土部分などは、様々な計画を考えていたそうだ。　所有者が土地を買ったという不動産会社は、神奈川県小田原市内にあったようだが、現在も存在しているかは不明だ。この会社とされる電話番号にかけると、番号は使われていないというアナウンスが流れるだけだった。　太陽光発電施設について、静岡県の森林保全課は7月5日、1ヘクタール（1万平方メートル）を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここはそのような規模ではないので許可しておらず、情報を持っていないと取材に答えた。　資源エネルギー庁の新エネルギー課は同日、発電施設は、1メガワット以上とされるメガソーラーには当たらないとしたうえで、「運営会社と連絡を取って、設備が稼働しているのか、事故などは起きていないのか、などを確かめたい」と取材に話した。（J-CASTニュース編集部　野口博之）

パナソニックも下請けに

パナソニックも下請けに　ここまで見てきたような鉄鋼業界、自動車業界が直面する困難には、共通した「根本的な原因」がある。それは、「他のどの国にも作れないと思っていたものが、いつの間にかどの国でも作れるものになっていた」という厳しい現実から、目を背けてきたことだ。　まったく同じ失敗をいち早く経験したのが、家電メーカーである。　「技術っちゅうのは、ウナギ屋の秘伝のタレみたいなもの」　こう豪語したのは、'98年から'07年までシャープの社長を務めた町田勝彦氏だ。町田氏は「液晶一本足打法」で全経営資源を液晶の生産に投入した。　「我が社の高品質な液晶は誰にもマネできない」という自信に裏付けられた決断だった。そしてそれは、しばらくの間は正しかったのだ。　だが、あっという間に韓国や中国のメーカーは「秘伝のタレ」を完璧に模倣した。大画面液晶はありふれたものとなり、同社は破綻の瀬戸際に追い込まれて、'16年には台湾メーカーの鴻海(フォックスコン)傘下となった。液晶の製造にも携わった経験のある、同社のベテラン社員が言う。　「結局『秘伝のタレ』だというのは町田さんの思い込みに過ぎなかった。『亀山モデル』で一世を風靡したシャープも、今ではアップルに液晶を安く卸す下請け同然です。'90年代から'00年代にはあれだけ下に見ていた中国のメーカーと比べても、同列どころか下の立場になってしまった」　シャープだけではない。今まさに、同じ道を辿りつつあるのがパナソニックだ。パナソニックはテスラと'11年にEV用電池の生産で協業に入ったが、テスラはいつしか韓国のLG化学、中国の寧徳時代新能源科技などとも取引を始め、「出入り業者のひとつ」になってしまった。　さらに昨年9月には突如、テスラが自社で電池の内製を進めていると明かし、ますます立場が危うくなった。　「テスラは各国のメーカーを天秤にかけ競争させて、安く電池を作らせようと考えているだけです。このままでは美味しいところを全部持って行かれて、あのパナソニックですら『ただの下請け』になりかねません。　しかしこれが、リスクを取って新しいビジネスや付加価値を生み出そうとしなかった企業の末路なのです。　家電や電機に限らず、この30年というもの、日本のメーカーの経営者は赤字を防ぐことばかり考えてきた。勝負を避けて後手後手の思考を続けている限り、日本の産業が復活する日は来ないでしょう」(前出・大西氏)　21世紀に入って20年が過ぎ、いよいよかつての成功体験は意味を失いつつある。鉄と自動車、そして電機という屋台骨を失ったとき、果たしてこの国はまだ、自分の足で立っていられるのか。　10年後に待ち受けるのは、戦後の日本人が経験したことのない荒涼とした時代かもしれない。　『週刊現代』2021年3月13日号より週刊現代（講談社）

エンジンと雇用が消える

エンジンと雇用が消えるPhoto by Getty Images　いまこの国の産業を襲っているのは、ゲームのルールの激変である。鉄鋼業界がさらされている二酸化炭素削減という「新たなルール」に、ギリギリと締め付けられている業界は他にもある。自動車業界だ。　「2020年代の半ばからは、仕事が減ると思っていてください」　ガソリンエンジンの製造に関わる中小のメーカーは最近、トヨタをはじめ大手からこのような「宣告」を受けているという。自動車業界を長年取材するジャーナリストの井上久男氏が言う。　「トヨタの豊田章男社長は最近、日本自動車工業会の会長としては『EV化を推進するとビジネスモデルが壊れる』とか、『火力発電のウエイトが高い今の電力事情では、EV化を進めても抜本的な二酸化炭素排出削減にはつながらない。　国のエネルギー政策とセットで考える必要がある』と、急速なEVシフトに否定的な考えを示しています。　しかしトヨタの社長としては、本音では『いずれEVや自動運転車が主流になる』とも考えているようです。実際、昨年には主にエンジン製造を担当する下山工場(愛知県みよし市)の生産ラインを2本から1本に減らしています。　ガソリンエンジンの需要が減っていくことは織り込み済みということです。業界では豊田社長の発言は『二枚舌』ではないか、といった声も聞かれます」　EVの部品数はガソリン車と比べ3分の2、およそ2万点と圧倒的に少ない。電池とモーターとセンサーで動くEVでは、ガソリン噴射装置、点火プラグ、排気系のパイプやマフラーなどが丸ごと不要だからだ。そして部品が減る分だけ、下請けの仕事も減ることになる。　EVがもたらすのは、トヨタが武器としてきた「カイゼン(改善)」では太刀打ちできない断絶だ。　かつて蒸気機関・内燃機関が発明された際には馬車が駆逐されたが、今度はモーターがガソリンエンジンを駆逐する。裾野まで含めればおよそ550万人の雇用を抱える自動車産業が、今と同じだけの規模を遠からず維持できなくなることは目に見えている。　「トヨタに限らず、これまで内燃機関で食べてきた人たちを背負ったまま、日本の自動車メーカーがEVへの完全転換を遂げるのは至難の業でしょう。　トヨタはようやく『ウーブン・シティ』でEVや自動運転の実証実験を始めるといいますが、すでに年間50万台のEV自動運転車を販売するテスラには圧倒的な差をつけられている。トヨタ本体も競争に敗れ、5年ほどで凋落する可能性があると見ています」(ジャーナリストの大西康之氏)次ページは：パナソニックも下請けに

日本製鉄社長の憤怒

日本製鉄社長の憤怒Photo by iStock　製鉄大手のみならず、その足元の二次メーカーも体力を失いつつある。　茨城県かすみがうら市では近年、小学校の統廃合が相次いでいる。同地に大規模な拠点を置くワイヤー製造メーカー・東京製綱の業績が'10年代以降低迷し、従業員数が減り続けていることが、その理由のひとつだ。同社の関係者が言う。　「この10年ほど霞が浦の人口は右肩下がりを続け、商店も潰れてゆく一方です。うちは創業から100年以上が経っていますが、ずっと物づくり一筋で営業やマーケティングが大の苦手。　グローバル展開が求められる中、なかなか国内市場依存から脱却できず、赤字を垂れ流している。近く抜本的なリストラもあるのではないかと社員は身構えています」　エレベーターなどに使われる鉄鋼ワイヤーの国内最大手である東京製綱は、以前から日本製鉄が筆頭株主だった。しかし先月、その日本製鉄が業績不振を見かねて東京製綱の敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏み切り、経済界には衝撃が走った。もはや「後がない」鉄鋼業界の現状を物語る一件と受け止められたのだ。　「国内の鉄鋼需要はすでに頭打ちで、日本の鉄鋼企業は無理にでも海外に打って出なければいけない状況です。しかし日本製鉄をはじめとする大手を含め、確たる戦略もないままここまで来てしまった。このままでは本格的に海外メーカーに太刀打ちできなくなると、ようやく尻に火がついたというわけです」(全国紙経済部デスク)　'90年代までは、当時世界最大手の新日本製鐵を皮切りに、川崎製鉄、住友金属工業の3社が世界の粗鋼生産量トップ10に食い込んでいた。しかし'19年のランキングに目を移すと、トップ10に名前があるのは新日鐵と住友金属が合併して生まれた日本製鉄(3位)のみ。　中国や欧州の製鉄大手は合従連衡を繰り返して急成長を遂げ、価格競争で優位に立っている。日本の各社も、川上から川下まで束にならなければ戦えない状況に追い込まれたのである。　さらにもうひとつ、日本の製鉄各社はいま、致命的な難題に直面している。世界で大きな潮流を形作りつつある、「二酸化炭素排出ゼロ」という足枷をはめられてしまったのだ。　「実現までに10年、20年はかかる。ゼロからの研究開発を、個別の企業でやり続けるのは無理だ」　昨年12月17日、日本製鉄社長で日本鉄鋼連盟会長を務める橋本英二氏は、同連盟の会見でこう声を荒らげた。菅政権が「脱炭素」の徹底を業界に求めてきたことに対する、あからさまな苦言だった。　冒頭でも触れたように、製鉄には高炉と呼ばれる巨大な溶鉱炉が欠かせない。しかし高炉を使うと、鉄1トンを生産するのに2トンもの二酸化炭素が排出されてしまう。　そのため、日本製鉄をはじめ各社は、二酸化炭素排出量を激減させられる「水素製鉄」と呼ばれる手法を研究しているが、実現への道のりは険しいという。今回、日本製鉄・橋本社長は本誌の取材にこう吐露した。　「二酸化炭素を出さない製鉄は、人類未到の技術です。水素製鉄では、還元(鉄鉱石から鉄を取り出す作業)に水素を使うことによって二酸化炭素の排出量を抑えるのですが、水素は500℃以上の高温にさらされると高確率で爆発してしまう。鉄の精製は高温でないとできませんから、塩梅が非常に難しいのです。　欧州で水素製鉄の技術が実用化されたとの報道もありましたが、作れる鉄は月産わずか10トン程度にすぎません。我々は毎月450万トンを生産しなければならない。お話になりません」　そしていま、この技術で日本は中国に後れを取っているという。　「中国の鉄鋼メーカーは国有企業ですから、政府の後ろ盾で水素製鉄の技術開発にバンバン投資している。一方で日本政府は、二酸化炭素削減のために炭素税(排出量に応じて課される税金)を鉄鋼業に課すといいます。　小泉(進次郎)環境大臣にも言ったのですが、排出量の削減には研究開発が不可欠。そちらにカネをかけるべき時に、税金を取るなんて逆効果です。　ここで中国に負けたら、世界は中国産の鉄を使うようになり、日本の鋼材は使用禁止になるかもしれません。政府の支援がなければ我々は『アウト』ですし、日本経済の息の根も止まってしまいます」　政府の全面的バックアップを受ける中国のメーカーに、落日を迎えた日本の製鉄各社が渡り合うのは絶望的だ。これでは10年と時をおかずして、早々に明暗が分かれることになりかねない。次ページは：エンジンと雇用が消える

日本の基幹産業がどんどん消えてなくなる

さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！【上半期ベスト記事】7/8(木) 7:02配信124この記事についてツイートこの記事についてシェア現代ビジネスPhoto by iStock----------2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。3月24日掲載〈さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！　〉をご覧ください。----------【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路　※情報はすべて3月24日時点のものです。　戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。火が消え、人が消えたPhoto by Getty Images　「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」　汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。　三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。　鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。　「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。　小倉の繁華街には飲み屋だけでなく立ち食いうどん屋、パブが所狭しと並び、毎晩ごった返していた。ヤクザもいたし、諍いも毎日のように起きていましたが、血気盛んな労働者たちがこの街の経済を回していたのです」　'80年代には、北九州市の鉄鋼製品出荷額は年間1兆円を誇った。鉄が無数の人の暮らしを支え、地域を潤していたのだ。　だが令和を迎えた今、その面影はない。昨年夏には、日本初の製鉄所・官営八幡製鐵所に源流をもつ歴史あるこの地で、またひとつ高炉の火が消えた。製鉄最大手の日本製鉄が、所有する2基のうち1基の休止を決めたのである。　「6基の高炉がフル稼働し、10万人を超える人々が働いていた八幡地区も、現在は高炉1基に3000人が従事するのみ。北九州では、もはや『鉄の時代』は終わりを告げているのです」(前出・日本製鉄OB)　この数年、北九州市は全国でもワーストの人口減少数を記録している。製鉄業という最大の強みが崩れ、街全体が徐々に地盤沈下しつつあるのだ。　こうした事態は、他の地域でも起きている。日本製鉄は'23年までに茨城県鹿嶋市、和歌山県和歌山市、広島県呉市にある各製鉄所の閉鎖や高炉の休止に踏み切る。さらに業界2位のJFEホールディングスも、神奈川県川崎市に保有する高炉1基の休止を決めた。　コロナ禍以前から日本の粗鋼(加工前の鉄)の生産量は低落を始めていた。一昨年にはリーマン・ショック直後の'09年以来10年ぶりに1億トンを割り込み、昨年には8319万トンと、なんと半世紀前の'69年と同水準にまで低下。戦後日本を牽引してきた製鉄業界に、かつてない異変が起きているのは間違いない。

ワクチン保管、冷蔵庫のプラグ抜け相次ぐ…わざとだったら何罪？

ワクチン保管、冷蔵庫のプラグ抜け相次ぐ…わざとだったら何罪？6/28(月) 15:03配信弁護士ドットコムニュース画像はイメージです（mapo / PIXTA）温度管理が難しいとされる新型コロナウイルスワクチン。接種が本格化した5月下旬以降、ミスによるワクチン廃棄の報道も頻繁に目にするようになった。中でも多い類型の一つが、ワクチンを保管する冷蔵庫・冷凍庫のプラグが抜けていたというもの。ツイッターには「#プラグを抜こう」というハッシュタグも見られることから、意図的な行為を疑う声もある。●時事通信の記事が話題に時事通信は6月28日、「全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも」というタイトルの記事を配信。問題が起きた自治体や冷蔵庫メーカーなどを取材し、「自然に抜けたとも考えづらい」などのコメントを紹介している。時事通信が記事であげただけでも、プラグ抜けが起きた自治体は大阪府寝屋川市や兵庫県芦屋市、神戸市、横浜市など、8自治体にもなる。このほかでは、大阪府堺市でも6月1日と10日、接種会場のホテルで冷蔵庫の電源が切れて、計666人分のワクチンが廃棄となっている。1日はホテル側が誤って電源のブレーカーを落としてしまったとのことだが、10日のほうは原因不明だという。誤ってコードを踏んでしまうなどのケースも考えられ、本当に単なるミスなのかもしれないが、もしもわざとプラグが抜かれていた場合はどういう罪になるのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。●業務妨害や器物損壊になりうるあまり考えたくない話ですが、仮にわざとプラグが抜かれていた場合を想定して解説したいと思います。わざとプラグを抜く行為によって、接種会場における接種作業という業務が滞る（妨害される）おそれがあることは明らかですから、偽計業務妨害罪（刑法233条）が成立し得ます。また、プラグを抜くことによって、温度管理ができなくなるとワクチンが廃棄処分となることはニュース報道等によって世間で広く知られていることですから、器物損壊罪（刑法261条）も成立し得ます。●どのくらいの罰になる？このように、プラグを抜く行為という1個の行為が2個以上の罪名に触れる場合を観念的競合（刑法54条1項前段）といいます。観念的競合の処罰については、その最も重い刑により処断するとされます（同項。吸収主義）ので、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の範囲で処罰されることとなります。●接種するかどうかは自由、でも妨害はNGワクチンをめぐっては誤情報等も飛び交っていますし、ワクチン接種をするかどうかは個人の判断に委ねられているはずなのです。ただ、ワクチン接種を希望する人や接種行為に従事している人に迷惑をかけるような行為は許されません。上記解説のようにプラグを抜く行為は犯罪行為に該当し得る行為なので、万一そのようなことをすれば、検挙されるおそれがあることを強く自覚していただきたいと思います。【取材協力弁護士】濵門 俊也（はまかど・としや）弁護士当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。事務所名：東京新生法律事務所事務所URL：http://www.hamakado-law.jp/弁護士ドットコムニュース編集部

売国者

竹中平蔵（読み）たけなかへいぞう日本大百科全書(ニッポニカ)「竹中平蔵」の解説竹中平蔵たけなかへいぞう（1951―　）経済学者、政治家。和歌山県生まれ。1973年（昭和48）一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）に入行。ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員を経て、1982年から大蔵省財政金融研究室（現、財務省財務総合政策研究所）主任研究官。1987年大阪大学経済学部助教授。1989年（平成1）ハーバード大学客員準教授、IIE（アメリカ国際経済研究所）客員フェロー。1990年慶応義塾大学総合政策学部助教授、1996年同教授。規制緩和推進論者で、日本の経済政策に対して積極的な提言をする「実践指向の経済学者」として知られた。1998年、当時の首相小渕恵三(おぶちけいぞう)が発足させた経済戦略会議のメンバーとなる。IT（情報技術）の重要性を説き、2000年にはIT戦略会議（内閣総理大臣の諮問機関）で主導的役割を果たし、森喜朗(もりよしろう)内閣の経済政策ブレーンを務めた。2001年、旧知の小泉純一郎に懇請され、構造改革の推進役として小泉内閣の経済財政政策担当大臣（2002年に金融担当大臣を兼務）に就任した。2004年参議院議員に当選、小泉内閣の経済財政政策・郵政民営化担当大臣として郵政民営化にあたった。2005年には総務大臣・郵政民営化担当大臣となったが、2006年に小泉内閣が終了すると、議員の任期を残したまま政界を引退、その後慶応義塾大学の教授となった。経済理論・政策をわかりやすく説明する能力には定評がある。おもな著書に『研究開発と設備投資の経済学』（1984）、『日本経済の国際化と企業投資』（1993）、『ITパワー』（中谷巌(なかたにいわお)（1942―　）と共著。2000）などがある。［編集部］『竹中平蔵、小川一夫著『対外不均衡のマクロ分析』（1987・東洋経済新報社）』▽『竹中平蔵著『日本賢国論』（1993・電通）』▽『竹中平蔵著『民富論』（1994・講談社）』▽『竹中平蔵著『経世済民――「経済戦略会議」の一八〇日』（1999・ダイヤモンド社）』▽『佐藤雅彦、竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』（2000・日本経済新聞社／日経ビジネス人文庫）』▽『竹中平蔵著『あしたの経済学――改革は必ず日本を再生させる』（2003・幻冬舎／増訂改題『やさしい経済学』・幻冬舎文庫）』▽『竹中平蔵著『郵政民営化――「小さな政府」への試金石』（2005・PHP研究所）』▽『『構造改革の真実　竹中平蔵大臣日誌』（2006・日本経済新聞社）』▽『竹中平蔵著『闘う経済学――未来をつくる「公共政策論」入門』（2008・集英社インターナショナル）』

ロケット燃料

世界初のロケット新燃料開発　北海道赤平の植松電機　固化しても再成型可能6/12(土) 11:05配信北海道新聞 自転・公転ミキサーの前でロケットの模型を持つ植松努社長（右）　【赤平】道産ロケットの開発に取り組む植松電機（赤平）が新たなロケット燃料「低融点熱可塑性固体推進薬（LTP）」を開発した。一度固化させると再成型できない従来の固体燃料と異なり、LTPは残った分を溶かして再成型できるためコストの低減が可能。NPO法人北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC、札幌）によると「LTPの開発は世界初」という。　LTPは粉末の酸化剤である過塩素酸アンモニウムに、90度ほどで溶けるゴムの一種の結合剤（バインダ）などを混ぜて固めた火薬。大量の固体燃料を一度に製造しなければならない従来の燃料工場とは違い、少量ずつ作れるため小規模な生産施設で対応でき、工場建設費も少なくて済む。同社は赤平市内での工場建設を目指しており、LTPを含む固体推進薬の製造工場建設は道内では初めて。　同社のLTP開発は、ロケットの固体燃料研究の第一人者、秋葉鐐二郎さんが2013年にLTPの研究を始める際に協力したことがきっかけ。その後、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所と行った共同開発では、火薬が着火しなかったり爆発したりと苦労を重ねたが、最終的に遠心力を加えて材料をかき混ぜる「自転・公転ミキサー」にたどりつき、泡を作らず均一に混ぜ合わせることができるように。18年には十勝管内大樹町での打ち上げの実証試験にも成功した。　製造工場の建設予定地は、火薬を扱う施設の建設が原則制限される地区だが、赤平市は「産業振興や雇用を創出する事業で公益性がある」として建設を後押し。付近の事業所や住宅を回り、建設への理解を得た。畠山渉市長は「赤平から宇宙に向けて本物の感動をみせてほしい」と期待。植松努社長は「LTPで日本の宇宙開発の国際競争力が高まる」と話している。

売国者 水野弘道氏

梶山経産相「東芝の対応待ちたい」…株主対応問題、元参与の関与は否定6/11(金) 10:05配信読売新聞オンライン東芝本社　梶山経済産業相は１１日の閣議後記者会見で、東芝の株主総会を巡る外部調査の報告書で、東芝が経産省と連携して海外株主の権利行使を妨げようとしたと指摘されたことについて「どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではない」と述べた。　報告書に対する経産省の対応については「東芝のガバナンス（企業統治）に関することで、まずは東芝の対応を待ちたい」と語った。　当時の経産省参与が海外株主と電話で協議したと指摘された点については「（経産省が）個別の投資家への働きかけを依頼した事実はない」とし、元参与は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた水野弘道氏であることを明かした。水野氏は米テスラの社外取締役を務めるなど経済界に幅広い人脈を持つ。

「コロナは武漢研究所が起源」説…科学者はなぜ改めて関心を持つのか

「コロナは武漢研究所が起源」説…科学者はなぜ改めて関心を持つのか5/27(木) 9:09配信ハンギョレ新聞「自然起源」まだ明らかになっていない一方で　武漢研究所関連の新たな事実が判明　「中国の生物化学兵器陰謀論を排斥しようとして　漏洩事故の可能性を性急に排除」自省も　新型コロナウイルスは中国の研究所に起源を持つという仮説が、なぜいま改めて頭をもたげているのだろうか。　新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に起源を持つとの主張は、コロナ発生初期に提起されているが、根拠のない陰謀論とされて一段落した格好だった。しかし新型コロナの起源は依然として明らかになっていないことから、最近になって米国政府内外を中心として「武漢研究所起源説」も根拠なしに否定ばかりはしていられないとの声があがっている。　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が24日(現地時間)に米情報機関の諜報報告について報じて以来、WIV起源説が再び強まっている。この報告には、武漢でコロナ禍の勃発が公式に報告される1カ月前に、武漢研究所で3人の研究員が似たような症状で倒れて治療を受けた、という内容が含まれている。　これまで研究所起源説には懐疑的な反応を示していた国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長すら、最近になってコロナが自然に発生したという確信はないとの趣旨で発言していたことが明らかになっている。「FOXニュース」などの現地メディアは24日、ファウチ氏が今月11日のファクトチェックイベント「ユナイテッド・ファクト・オブ・アメリカ」で、「コロナは自然に発生したと今も確信しているのか」との問いに対し、「実はそうではない」と答えたと報じた。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「我々はコロナウイルスの起源についての結論に関して十分な情報を持っていない」という米国政府の公式の立場を確認した。　コロナ中国研究所起源説が陰謀論から「一つの仮説」へと格上げされた背景は複合的だ。第一に、コロナウイルスの自然的起源を明らかにする作業がまだ成果を出していないこと。第二に、中国当局の透明性不足。さらに、新たにWIVの活動に関心が集まっていること。これは科学者たちに「WIVとコロナウイルスの関連性を否定するのが早すぎたのではないか」という疑問を抱かせた。　特に、コロナ禍勃発初期に「中国が生物化学兵器を作ろうとしていたところ、コロナウイルスが漏出した」という陰謀論を科学者たちが一蹴する過程で、生物化学兵器ではなくてもWIVが漏出事故に関与した可能性まで性急に葬ってしまったという反省も、ここには含まれる。当時のドナルド・トランプ政権による防疫失敗の責任を中国に転嫁しようとする「反中陰謀論」が幅を利かせたことに対する科学界の反発も一部作用した、という指摘も出ている。　コロナウイルスの起源が明確に解明されない状況が1年以上続いたことで、科学界からは、原点から起源を再調査すべきだとの声があがり始めた。3月4日、世界の有名科学者たちは世界保健機関(WHO)に公開書簡を送り、WIV起源の可能性を否定したWHOの調査には欠陥があるとして、新たな調査を求めた。中国側のWIVに対する完全かつ制限のない調査を要求したのだ。今月14日には18人の著名な科学者が権威ある科学ジャーナル「サイエンス」に「研究所からの漏出事故と動物から人への感染理論のいずれもが有効だ」とし、新たな調査が必要だと述べた。署名者の1人は、この間WIVからの漏れ出た可能性を否定してきたWIVの石正麗博士と協力してきたラルフ・バリック博士だ。　このような中、米情報機関の諜報報告が報道されるとともに、この内容が米国務省の事実資料に記されていることが明らかになった。トランプ前大統領が退任する5日前の1月15日に、国務省がWIVについての「ファクトシート」で「米政府は、WIVの何人かの研究員が、新型コロナ感染の初事例が報告される前の2019年秋に、新型コロナおよび季節性疾患に符合する症状の疾患を患ったという信頼に足る根拠を持っている」と明らかにしていたのだ。同資料は「この研究所は、加工されたウイルスを作る機能獲得についての研究を行ったという資料を出している」とし「しかし研究所は、何人かの鉱夫がSARSと似た症状で死亡した後、2013年に雲南省の洞窟で採取した『RaTG13』などの新型コロナウイルスと最も類似したウイルスを研究した記録について、透明でなく一貫していない」と指摘している。　結局、米国政府は現在のところ新型コロナウイルスの起源を特定していないが、WIVに起源を持つ可能性も排除しないとの立場に変化した。科学界も「コロナウイルスが研究所で操作された形跡はない」というのが公式の立場だが、(自然から採取したコロナウイルスを研究中だった)研究所から漏れ出た可能性は別問題だという態度を取っている。チョン・ウィギル先任記者

東芝・車谷前社長、元「三井銀行のプリンス」が “倍返し” 辞任

東芝・車谷前社長、元「三井銀行のプリンス」が “倍返し” 辞任…古巣ファンドと共謀 “保身計画” に非難殺到4/20(火) 6:02配信SmartFLASH4月14日午前、自宅を出る車谷氏（写真・時事通信）「東芝再生のミッションを完了し、達成感を感じている」　4月14日、東芝の車谷暢昭社長（63）が、突然辞任した。「辞任発表の会見には車谷氏の姿はなく、社長とCEOを兼務することになった綱川智会長がペーパーを代読しただけ。前代未聞ですよ」　そう憤るのは、外資系金融機関の現役調査マン。冒頭の発言が車谷氏の退任の辞だが、実態は “円満退社” とは、ほど遠いようだ。経済ジャーナリストの松崎隆司氏が解説する。「次期社長を決める指名委員会の委員長でもある社外取締役の永山治氏（中外製薬名誉会長）が、『個人的な理由で辞任された』と突き放した言い方をしており、事実上の更迭だったのは明らかです」　きっかけは、4月7日の日本経済新聞のスクープ。車谷氏が、東芝入りする直前まで日本法人会長を務めていた英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から、東芝に対して買収提案があったという記事だ。CVCからの提案書には、「買収後は、現経営体制を維持する」とあった。「東芝の幹部社員を対象におこなわれたアンケートでは、車谷氏への不信任が過半数を超えていたといいます。それを受けて、指名委員会は6月の株主総会で、車谷氏を再任しない方針であることを本人に伝達済みでした。　そこに突如降って湧いたのが “古巣” からの買収提案。あまりに恣意的なタイミングで、車谷氏が臆面もなく居座りの姿勢を見せたのです」（経済誌記者）　日本を代表する企業である東芝に、故・土光敏夫氏（石川島播磨重工業社長などを歴任）以来の、外部から就任した社長となった車谷氏。その経歴を、経済ジャーナリストの町田徹氏が解説する。「車谷氏は、三井住友銀行のなかでは非主流派の旧三井銀行・さくら銀行の出身で、『三井銀行のプリンス』と呼ばれていました。　住友銀行出身だった故・西川善文氏の “長期政権” が問題視されたときは、同じく住友出身で次期頭取となる奥正之氏の右腕として立ち回るなど、おっとりした社風の三井銀行組のなかでは珍しく、目端が利く存在でした」　さらに、2011年の福島第一原発事故の際、車谷氏の名は業界で轟いた。「東京電力の国有化の調整役として、経産省や財務省を取りまとめました。その後、副頭取に出世し、“三井銀行出身者初の頭取候補” といわれましたが、子会社社長就任の内示が出ます。車谷氏はそれを断わり、2017年にCVCに転じたのです」（町田氏）　一方、そのころの東芝は、不正会計問題や、米国での原発事業で巨額損失を出したことで、東証一部から二部に降格。苦境に立たされていた。そのさなかの2018年、東芝再生の切り札として、会長兼CEOに迎え入れられた車谷氏は、“バンカー” ならではの手腕を発揮する。「海外原子力事業からの撤退や、半導体事業（現・キオクシアHD）の一部売却による2兆円の現金化と、白物家電・パソコン部門の売却、さらに7000人規模の大規模リストラを、矢継ぎ早に断行しました。その結果、実質無借金化を達成し、2021年4月には、3年ぶりに東証一部に返り咲かせたのです」（松崎氏）　しかし一方で、巨額損失の処理のため、2017年に6000億円を増資。それを引き受けた海外の投資ファンド（当初は60社）との対立が、激化するようになっていた。事業売却などで得た資金の使い道で、対立したのがきっかけとされる。「増資を引き受けたファンドは、短期的な利益還元を目指す “物言う株主” でした。車谷氏は、利益を配当ではなく、長期的な事業投資にまわす方針でしたが、肝煎り事業としてぶち上げた風力発電は、先行している日立など、日本勢が大苦戦しています。これに今後5年間で、1兆円も投資しようというのですから、無謀の極みです」（前出・調査マン）　相次いで高収益部門を売却し、2020年3月期の最終損益が1000億円を超す赤字になった東芝にとって、コスト削減以外に生き残る道を見つけることが急務だった一方で、従業員はコスト削減に苦しみ、明日の見えない茨の道を歩んでいた。町田氏は、車谷氏の保身を批判しつつ、CVCの買収提案には別の意図を見て取る。「東芝が40％の株を持ち、かつてはお荷物といわれていたキオクシアHDが、バイデン米大統領が半導体の安定した調達体制を整える政策を表明したことで、注目されているのです。　今の計画では、保有株を売却して “物言う株主” に還元する方針ですが、CVCの買収によって、そうした株主を一掃すれば、当面は株を売る必要はなくなり、東芝の収益を支えてくれるかもしれません」　かつて東芝が冠スポンサーを務めたドラマ『半沢直樹』は、企業に乗り込んだバンカーが、現場社員らと汗をかきながら、再建を果たしていくストーリーだった。一方、東芝に乗り込み、多くの手柄を誇った車谷氏は、自己保身に走り、不信を買った。そして、“倍返し“ の解任を突きつけられ、東芝を去ったのだ――。写真・時事通信（週刊FLASH　2021年5月4日号）

巨大地震　前兆の可能性

沈没

釜めし弁当の器ができるまで

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その時までサヨナラ

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世物語にも奇妙な物語

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菅総理

999

Master of the World (1961)

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大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果

大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ11/2(月) 7:01配信353この記事についてツイートこの記事についてシェア現代ビジネス「反対多数」の住民投票の過程で写真：現代ビジネス　11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票(開票率98％時点、十の位以下切り捨て)と、反対多数になった。【写真】「大阪都構想」賛成派が知らなかった「真実」　5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、2回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。　松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。　これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。　それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。　投票戦も大詰めになった10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算がある」と質問した。松井市長は誰の試算なのかと返答したが、山中市議は「財政に詳しい人」とはぐらかした。　翌週投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。　この記事は、NHKと朝日新聞により追随され、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。マスコミの誤報と訂正　27日(火)、大阪市財政局長が記者会見し、報道機関の求めに応じた機械的試算と釈明した。ただ、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合とした。松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報となり小さく訂正した。　29日(木)、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。しかし、はじめに報じた毎日新聞からは、「四つの自治体」と報道したことなどから、記事の訂正と謝罪は行われなかった。　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、29日衆院本会議代表質問で毎日新聞の報道を「誤情報」と批判した。毎日新聞報道について、まず、松井市長の知らないところで、財政局長の独断で報道機関に試算が伝えられていたとのが手続き的に大問題だ。この時期にやること自体、信じがたい暴挙である。　しかも、そもそも「基準財政需要額」は実際の行政コストは無関係のもので、基準財政需要額によって行政コストアップとするのは適切ではなく、たんなるイメージ操作でしかない。　さらに、政令市を「政令市」に分割すれば、地方財政に関与した者であれば、基準財政需要額が増えるのは常識だ。というのは、政令市であれば固定費について人口減少すると増加し補正係数をかけるので、合算すれば基準財政需要額は増える。　そのうえ、政令市を「特別区」に分割した場合は、基準財政需要額が同じになることも地方交付税法21条の特例規定をよく理解している者からすれば常識だ。勘違いがあるはず　こうした地方財政の常識から、筆者は26日の毎日新聞の報道を見て、有権者を惑わす酷いミスリーディングだと即座に思った。こうした報道を鵜呑みにして、大阪都構想がコストアップになると思った有権者は少なくないだろう。　実際、報道のプロであるNHKと朝日新聞も、毎日新聞を後追いして「四つの『特別区』に分割」と報道したのは、大阪都構想と勘違いしたからだ。しかも、この報道を拡散した大阪都都構想反対派の人は、地方財政の知識がまったくないのか、確信犯的かのどちらかだ。　いずれにしても、これまでの反対運動は、知識不足の単なる素人か悪質な活動家のいずれかによるものであり、そら恐ろしいことだ。　特に、捏造したとされる大阪市役人はいかがなものか。このタイミングで、松井市長に知らせずに意図して大阪都構想と関係のない数字を出した責任は大きい。大阪都構想を担当していれば、大阪市を政令市に分割するという案は、素朴なので、かなりの初期段階で検討していたものだ。　大阪都構想の手順は民主的であり、その手続きは長期にわたっている。市役所の担当者であれば、政令市分割が既に検討済みで今の都構想とは全く無関係であることを知らないはずない。　ちなみに、こうした事情をよく知る元大阪市長の橋下氏は、大阪都構想で大阪市役所が無くなったら困る立場であるため、「役人のクーデター」であるとツイートしていた。「表現の自由の濫用」？　一方、報道した毎日新聞は、今回の住民投票で準用される公職選挙法148条但書きに違反するおそれがある。同条は表現の自由に配慮した規定でだが、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とされている。　このタイミングでこの報道を行えば、多く市民が誤認する。現に追随した朝日新聞とNHKは間違えて訂正している。毎日新聞は報道機関の矩を踰え工作機関とも言える。　さらに、毎日新聞の内容を事前に知っていたと思われる共産党も、反対であれば、手段を選ばない卑劣さがある。　大阪市役所役人、毎日新聞、共産党というトライアングルが、大阪都構想反対の中心であることが、図らずも明らかになった。これは、いつもの毎日新聞スタイルだ。　毎日新聞の一面で連日事実無根のでっち上げを報じられ、それに対して名誉毀損で訴えている原英史氏は、「毎日新聞は「報道機関」か「情報工作機関」か明らかにせよ～「大阪都構想218億円」報道は私への誹謗中傷報道とそっくりだ」としている。　それにしても、大阪都構想については、あまりに間違いが多すぎる。「一度、大阪市が廃止されれば、もう元には戻れない。特別区を一般の市にする法律がそもそも存在しないからだ」との意見もある。菅陣営に影響はあるのか？写真：現代ビジネス　しかし、地方自治法をみれば、特別区の廃止(281条の4)、市の設置(7条)、政令市指定(252条の19)を読めば、不可能ではないことがわかるだろう。このあたりは、情報を受け取る側もきちんとファクトチェックしていかなければならない。　一部の総務省官僚は、想定されていないので、法改正が必要との意見もあるようだが、いかにも総務省官僚らしい言い方で自ら役人なのに解釈権があると勘違いしている。それでも百歩譲って法改正したらいい。そうすれば、元に戻れないとはいえない。　実は、この大阪都構想は、菅政権の推進のためには必要な政治イベントだった。菅首相は自民党内で派閥を持っていない。しかし、公明と日本維新の会には密接なパイプがある。その公明と維新が推しているのが大阪都構想だ。　もし大阪都構想で負けたら、菅政権運営の先行きが不透明になるという意見もあった。いざというときの公明と維新という「ジョーカー」を失うからだ。　いずれにしても、住民投票の結果は、反対多数だった。しかし、上記に述べたような毎日新聞による公選法違反の疑いがあったのは、極めて残念だった。

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