知的漫遊紀行

私 ： 安倍首相 は、 今度の憲法改正 で 「９条の１項、２項を残し、自衛隊を明記」 だけとしているが、これだけなら 具体的な文章案が、簡単に書けそう だが、どうもそれが出てこないね。

元内閣法制局長官・阪田雅裕 氏は、 国会では抽象的な議論ばかり で、 条文にしたらどうなるのか、という具体的な議論が足りない として、 次の９条改正案を私案として示している。

　１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。

　４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。

　５　前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。

A 氏：１項、２項はそのままだが、３項、４項で自衛隊の存在意義が明記されているが、５項が続くね。

私 ： 阪田 氏は、 専守防衛 の自衛隊を書くだけならば簡単なことで、むしろ小泉政権の時にやっておくべきだった が、 安全保障法制が成立し、現在の自衛隊をそのまま憲法に書くことはとても難しくなった という。

これが 上の５項の追加 だね。

A 氏 ： 自衛隊を「自衛」のための必要最小限度の実力組織 としても、 「自衛」の概念が一義的でなく、国連憲章でも自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権も「自衛」で、日中戦争、太平洋戦争、みな大義は「自衛」。

緊張関係が高まると、「自衛」だといって海外に攻撃に出て行ける余地は必ず残る と 阪田 氏はいう。

私 ： 阪田氏の案 は、 今の自衛隊を表すならばこうだ と、 限定的な集団的自衛権を容認した安保法制の内容を、憲法に盛り込んだもの で、 今の自衛隊をそのまま書くのは大変なことだということをわかってもらいたい思いがあった という。

戦力の不保持を定めた２項を残したまま 、 自衛隊を明記するならばこうなる、と考えた結果 で、 阪田氏の案のような改正案を国民投票 にかけることで、安保法制が合憲か、違憲かという問題も決着する という。

A 氏 ： 安倍首相 は、 今の自衛隊を憲法に書く、と言いながら、今の自衛隊について具体的に説明しておらず 、 災害救助や、他国から攻められた時に実力で追い返すという範囲ならば、多くの国民は賛成する が、 安保法制によって海外での武力行使もできるようになった 。

それを憲法に書くということがどういうことなのか、総理は本当に理解してるのかどうかと阪田氏は指摘 する。

私 ： 今まで、憲法が一度も変わらなかったこと については、 阪田氏は、多少、マイナスだと思っていて、９条の無理な解釈変更を招いてしまったということを考えれば。変えた方がいいことでも、変えないことが癖になってしまった という。

ただ、９条以外は、改正の必要がなかったことも事実 で、 日本国憲法が規定することがとても少ないからだ という。

これが 個別の規定の多く改正の必要があったドイツ憲法と違うところ だね。

A 氏 ：また、 阪田 氏は、 宮沢喜一氏、野中広務氏ら戦争を経験された政治家は、戦時中、どれほど人権が侵されたかの反省を持っておられ、平和に対する感覚が鋭い方が多かった が、 今の 自民党 の改憲草案を見ると、国家よりも先に人がある、という意識が乏しいように感ずる という。

私 ： 他に例のない、この日本国憲法のもとで、どんな人的貢献ができるかと、ぎりぎりの知恵を出してきたのがこれまでの歴史 で、 その「変な」状態をやめたいというのなら、９条２項を削除し、平和主義をやめるしかない という。

阪田 氏は、「 今の自衛隊への拒否反応は少ないと思いますが、その自衛隊をそのまま書くことはそれほど簡単ではありません。政治家はごまかしてはいけないし、国民もごまかされてはいけない。その上で改憲がいいかどうか、よく考えていただきたいと思います 」と最後にいう。

　これは、 この前のブログ 「稀有な『戦争放棄』続く意味は」 でふれたが、 単純に自衛隊の存在明記だけですまない、本当によく考えなければいけない問題 だね。