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私 : 中国の習近平国家主席は任期撤廃による「終身制」 で、 権力集中を進め、強固な権威を築いてきた が、 習氏へ過剰な礼賛が続く状況に個人崇拝との批判が噴出しはじめた 。
中国共産党の指導部や長老らは毎年夏、河北省 の避暑地、北戴河 に集まり重要案件を非公式に議論するが、 市街地のあちこちに党のスローガンを掲げた看板などに、習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」 は、 「習近平」の文字を抜いた表記 が目立った。
党関係者 は 「7月に入り、習氏個人への直接的な礼賛を抑えるよう党宣伝部から指導があったようだ」 という。
メディア関係者 によると、 習氏の扱いが個人崇拝を進めた毛沢東に近づき、「時代に逆行している」などの批判 が 内部からも出ていた という。
党中央宣伝部長が、7月25日に兼務していた国務院新聞弁公室主任の職を突然解かれた ことも、 宣伝戦略の見直しとの関係で関心を集めている。
A 氏 : 習氏の権力集中への批判に火をつけたのは市民や知識層の動き 。
習氏の顔写真に市民が墨をかける事件 が上海で起きた。
清華大教授が国家主席の任期撤廃を批判する論文を発表したりする事件 が続いた。
今月1日 には 山東大学の元教授が米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」の電話取材で「政府は貧困対策を後回しにして海外に金をばらまいている」などと発言し、当局が生放送中に連行する騒ぎとなった。
私 : これまで封じられてきた異論が噴出する背景 には、 党や政府が課題への対処に手間取り、指導力に疑問の目が向けられている ことも関係しているようだ。
国内では7月中旬に明るみに出た、狂犬病ワクチンの不正製造の問題が収束せず、衛生当局筋は「問題は全国的に広がる可能性もある」とみる。
米中の貿易摩擦も出口がみえない。
7月31日の党政治局会議 で 景気対策を優先する経済政策の転換 が議論されたが、 党関係者は「(貿易摩擦の)影響はある程度覚悟せざるを得ない」 として、 交渉を担当してきた劉鶴副首相の責任論が出ているとの情報 もある。
党関係者 は 「国の安定と発展には権力集中が必要だと党の多くの者が理解している」 と 習指導部に揺らぎがないことを強調 しつつ、 「『終身制』がありえないことは明確にする必要があるのかもしれない」 とも語ったという。
どうも「終身制」には無理がある ようだね。
米中の貿易摩擦や南シナ海問題 もどう影響するだろうかね。