元銀行員のよもやま話

資金調達するのに、早めの資金の手当てが重要であることを伝える。
金融機関は、７月から９月の上旬にかけて、行員は、夏休みを交代でとるのである。
資金調達する側から言えば、７月も８月も関係ないのであるが、金融機関の決裁権者が休暇を取っていれば、話が違ってくるのである。
駆け込み的に、急ぎの資金調達は、２ヶ月前からの交渉を勧めるのである。
よく、優良企業になると、早く借りすぎると（調達コストが高くつく）などといって、鷹揚に構える経営者がいますが、金利をコストと考えると、イザというときに、すくなからず銀行とのトラブルの要因となってしまうのである。
とくに今年は、金利が上昇傾向にあり、業績が下降気味の企業に関しては、早目早めの資金調達を勧めます。
自分の会社なら、銀行の融資なんていつでも受けられると思っていると、忘れていた手形の割引で、本来の借り入れ枠が少なくなっていることに気が付かないものです。
支店で定めた枠を１円でも超える融資は、本部稟議になりますので、預金担保で急場を凌ごうとしても経営者及び連帯保証人の預金担保も、本部稟議になりますので注意が必要です。　
本部稟議になれば、回答は早くて２週間、遅くて１ヶ月ほどかかるのである。
従って、決済資金の場合、時間的に余裕がなくなってしまうのである。
そこで、銀行とトラブルになって、手形のジャンプか他行の預金の解約で凌がなければならないと言うことが、結構あるのです。
メインとサブ銀行及び、自分の会社の月商分くらいの資金は普段から、準備しておくことを勧めるのである。
９月に必要な資金は、６月から調達しておいて下さい・・・