元銀行員のよもやま話

政府税調案で法人税の実効税率を約４０％から３５％ぐらいまで下げる案が出ているらしい。
勿論我々中小企業のことを考えてくれているのではない！
大企業向けの優遇税制制度であり、今後の道州制の問題とリンクしていると考えられるのである。
一方で、法人税収入の減収分を個人消費税に求めようとしている。
また、年収４００万以上のサラリーマンの残業代をカットする法改正議論も進んでいると聞く・・・

統計上、標準月収３５万くらいの人が受け取れる６５歳からの公的年金収入は夫婦合算で２３万くらいというデータがある。消費税が上がる一方で、残業代のカットで貯金も出来ずに、年金はおそらく今の４０歳以下の現役世代の頃は、６８歳からの支給になるだろうし、何にも明るいことは無い時代になってきたと、先日うちのスタッフに愚痴られた・・

（いいよな^公務員って!）と彼は言う。私は知っているがいえなかった。その理由は月々の手取りは民間サラリーマンと似ていても、退職金の計算ベースになる本給が民間企業より格段に高いため、中卒、高卒の現業公務員でも、退職金は３千万近くになるのが現状である・・・

夕張市が倒産したからといって、昨日話をしたように真の倒産ではないし、今やめても割り増し退職金制度は適用されると聞いた・・

私は彼に言った！（君の子供を公務員にしなさい！）そういうと、彼は、悲しそうにタバコに火をつけた・・・