元銀行員のよもやま話

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2008.04.15

元銀行員の誰も言わないので・・

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昨晩はテレビ朝日系の(TVタックル）という番組を家内が見ていたので、観てしまった！

　　　　　　普段は私はほとんど民放を見ない！

　　映像メディアの捏造に辟易しているのである・・

その番組で、コメンテイターすべての人が『何故、裁判員制度が実施されるのか?』

　　という愚問を呈していた・・

　　　　　　　悪いが・・素人の私でも知っている・・

　　　　　　朝からググッテは見たが、明確な答えは出てこない！

　　　　メディアによる情報操作の可能性があるので真実を書きます！

　　94年に､第一回目の｢年次改革要望書｣が米国から日本に提示された！

　　　　　　以来､米国政府は執拗に司法制度改革を要求してきた。　

　　その要求内容は､日本の弁護士数を増やして訴訟をもっと活発化させろというこ

　　　とと、外国系法律事務所が日本で業務展開するうえでの規制を撤廃しろ

　　　　　　という、内政干渉としか言いようのない提案であった！

04年に全国で開校した法科大学院も、米国の要求を受けて日本の弁護士人口を大幅い増員す

るための措置である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　05年に施行された改正外国弁護司法で、外国系法律事務所が日本人弁護士を雇うことができ

ないという規制が撤廃された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、06年は法科大学院の第一期生が誕生したのである！

日本人弁護士のタマゴたちがやがて米国系法律事務所に大量採用され､米国人弁護士の采配の

下､足軽として日本企業に襲いかかってくることを意味している！

日本では外国弁護士は全国どこでも活動できるが､米国では､外国の弁護士を受け入れている

のは25の州とコロンビア特別区だけである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、外国弁護士の受け入れ条件も米国の方が厳しい。日本は米国の要求にこたえ、日本の

リーガルマーケットへの米国系法律事務所の進出を認めたが､日本も同様の要求を米国にし

ているが､米国では法律サービスの規制は州ごとに違っているため､米国政府は連邦制を楯に

とって､逃げをうっている。

日本側は、会社法や郵政民営化の制定、独禁法行政の厳格化、司法制度の改革など､自国の

経済社会や国民生活に大きな影響を及ぼす｢改革｣を、立法､行政、司法の三権すべてについ

て行ってきたというのに、米国側は､自国の根幹を変えるような改革には一切､動こうとして

いない。

日本の｢財界総理｣経団連会長に、御手洗氏が就任したのは記憶に新しい・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャノンはれっきとした日本企業である。だがすでに外資の出資比率が50％を超えている。

政治資金規正法上は｢外資｣なのだ。そのため同社は政治献金が禁止されている。キャノン会

長である､御手洗経団連会長は経団連会長内定後の記者会見で｢外資に政治献金を解禁すべき

だ｣と推進している・・・

　　　　　これが本当の『裁判員制度への流れ!』である・・

　　　　　何故こんなことを知っているか？

　　　　実は・・・・先日の・・ボス弁から頂いた資料からの抜粋なのである・・

　　　　　誰も言わないが、法曹界の人なら誰でも知っている真実を書きました！

　もし、明日時間があれば・・・経営者として・・この『裁判員制度』の

　　　　　対抗策を書こうと思っていますが・・・気が変われば

　　　　　　　ごめんなさい・・ということで・・・・

　　　　　　　　一言・・・

　　　テレビのコメンテイターとして、能書きを垂れるのなら・・しかも出演料までもらっ

　　　　　　　てるんだろう・・

口止めされた事項を知ってていわない！

恥ずかしくないんですか?・・・と思う

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