元銀行員のよもやま話

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2010.04.01

元銀行員の法人なりは税理士さんに依頼して下さい？

カテゴリ：カテゴリ未分類

法人設立に関する件ですが・・個人的私見ですが・・

個人事業主で、年商５千万以上、個人事業の年収８百万以上の報酬を得ている方以上には再考の余地があると思います！

弊社顧問税理士君の確認を取りましたので公開いたします・・

新設法人の税務上の諸届出

会社を設立した場合には、税務署へ届出を出さなければならないものや、届出をしておいた方がよいものなど、いろいろな届出があります。

１、　法人設立届
設立の日以後2カ月以内に所轄税務署に提出する必要があります。
(添付書類：定款等の写し、登記簿謄本、株主名簿、設立趣意書、設立時の貸借対照表など)

２、青色申告の承認申請書
設立の日以後3カ月を経過した日と、設立第1期事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに所轄税務署に提出すれば、設立第1期から青色申告の特典が受けられます。

３、給与支払事務所の開設届出書
給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときは、1カ月以内に所轄税務署長に届け出る必要があります。

４、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
給与等の受給者が常時10人未満である場合に、源泉徴収した所得税を毎月10日に納付するのではなく、7月10日と1月20日に納付することを承認して欲しい場合に、所轄税務署長に提出します。

５、　消費税
免税事業者とされる新設会社が課税事業者を選択する場合や、課税事業者とされる新設会社が簡易課税を選択する場合には、設立第1期事業年度終了の日までにその旨の選択届を提出すれば、第1期からその適用が受けられます。

６、その他
棚卸資産の評価方法、有価証券の評価方法、減価償却の方法などの届出があります。また、地方税についても、都税事務所等に事業開始等申告書などを提出する必要があります。

設立手続の簡素化について

会社法の制定により、設立手続が従来より簡素化されました。旧商法からの主な変更点は以下の通りです。

1. 最低資本金制度の廃止
最低資本金制度は、債権者保護の目的から、平成2年商法改正により導入された制度ですが、

会社法制定に伴い廃止されました。これは、設立の際に一定額の財産の出資を要求しても、

設立後、事業により損失が発生したことで会社の財産が資本金の額を下回る場合が生じても

解散や増資が要求されていないため、債権者保護の観点からは有用性が低いと判断されたた

めです。これにより、資本金1円から株式会社を設立することが可能となりました。

ただし、配当規制においては、純資産が300万円未満の場合は、資本金の額に関わらず、剰余

金があってもこれを株主に配当することはできないこととされましたので注意が必要です。

2. 払込金保管証明の簡素化

会社を設立する際には、払込があったことを証明する金融機関からの払込金保管証明書の発

行が義務づけられておりましたが、発起設立の場合には、払込金保管証明書に代わって、残

高証明等で代用が可能となりました。これにより、払込取扱事務に要していた時間と費用を

大幅に削減することができ、迅速な設立手続を行うことができます。ただし、募集設立の場

合は、株式を引き受けた人を保護する必要性が高いことから、従来どおり、払込金保管証明

書の発行が義務づけられております。

3. 類似商号の廃止

類似商号とは、同一市町村内、かつ、同一の営業において、他の会社後誤認するおそれのあ

る名称または商号をいい、旧商法では、類似商号に該当する場合は、その商号による会社の

設立が認められておりませんでした。しかし、類似商号の審査に時間がかかりすぎるという

指摘や交通機関や通信技術が発達した現代においては、同一市町村だけの類似商号を規制し

ても効果が低いということから、平成１８年の会社法の制定により、同一市町村、同一本店の会社

の場合を除いて、類似商号の既成は廃止されました。

とのことです・・

ご参考までに・・自分では難しいので・・

税理士さんに依頼してくださいね・・