元銀行員のよもやま話

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2010.04.02

元銀行員の未払残業代が今後の弁護士のメシの種ですか？？

カテゴリ：カテゴリ未分類

うか？？

友人の鉄工所を経営する会社（法人）に対し最近、退職した社員から未払割増賃金の支払い

を求める訴えをおこされましたことを聞きました・・

早速、弊社顧問弁護士事務所のイソ弁君に質問すると・・

（社長・・ネット上で「未払残業代」と入力すれば、

残業代の請求を煽る弁護士事務所のサイトがたくさんありますから・・）

（こういった裁判事例が最近急増している！）とのこと・・

回答を得ましたので・・

差しさわりのない範囲でアップします・・

（基本給の中に、時間外、休日、深夜労働の割増賃金を含める場合には、通常の労働時間の賃金に当たる部分と、時間外、休日、深夜労働の割増賃金に当たる部分とが判別できる状態であることが必要です！

　「慣行」で基本給の中に時間外、休日、深夜労働の割増賃金を含める扱いとしていたとのことですが、この支払方法が、割増賃金部分が明確に判別できないものであれば、基本給全額を基礎賃金として割増賃金が計算されることとなるリスクがあります。

　割増部分が明確でない場合には、給与規程等で、基本給に含まれる割増賃金部分が明確になるように規定化するべきです！）とのこと・・

簡単に言うと・・

使用者が、時間外・休日労働の規定(労基法33<1>、<2>、36)によって、労働時間を延長し、

もしくは休日に労働させた場合、または午後10時から午前5時までの間の深夜労働をさせた場

合には、その時間またはその日の労働について、通常の労働時間または労働日の賃金の計算

額の2割5分以上の率(時間外労働および深夜労働の場合)ないしは3割5分以上の率(休日労働の

場合)で計算した割増賃金を支払わなければなりません(労基法37)。

　上記の時間外労働の割増賃金の支払い義務は、法定労働時間を超える時間外労働に対して支払い義務が発生するものです。

法定労働時間内の残業(いわゆる法内残業)については、割増賃金の支払い義務はありません

が、会社によっては、法内残業であっても割増賃金を支払う扱いとしている場合がありま

す。

　休日労働についても、労基法の法定休日は１週間1日または4週4日であり、この法定休日の労働について、3割5分以上の割増賃金の支払いを要します。

　また、時間外労働、休日労働、深夜労働が重複する場合の割増率は次のとおりとなります(労基法施行規則20<1>。<2>)。

　　　時間外労働十休日労働・・・・・3割5分以上
　　　時間外労働十深夜労働・・・・・5割以上
　　　　休日労働十深夜労働・・・・・6割以上

　上記の、「時間外労働十休日労働」は、休日労働中に1日8時間を超える労働が行われた場

合については、休日における労働には休日労働に関する規制のみが及び、時間外労働に関す

る規制は及ばないので、8時間を超える部分についても「3割5分以上」の割増率でよいことと

なります。

　以上の割増賃金の基礎になる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、

住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外されます

(労基法37<4>、労基法施行規則21)。

すごい時代になりました・・

こうなると・・退職したスタッフさんに・・・公正証書を互いに交わす必要があるとのこと・・

　　　私の起業した２０年前がこんな時代なら・・

　　恐ろしくて・・経営者なんて出来ませんよね？？？

　　複雑な心境です・・