元銀行員のよもやま話

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2010.10.09

元銀行員の円高は続きますね・・・多分・・

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有料メールの転載です

アメリカがドル安政策に踏み切った事により、世界では通貨安競争が行なわれています・・

アメリカはドルを世界に撒き散らして、世界各国は自国通貨を安くするためにドルを買いまくって対抗するからですね・・

１、アメリカの９月の失業率は＜９．６％＞と変わらずになっていましたが、雇用者数は９５，０００人減少しており、実態としては悪化しています。

失業率の本当の姿とも言えます『不完全雇用率』は１７．１％となり、前月の１６．７％に比べ＜０．４％＞悪化していることからもこの悪化が裏付けられます。

ところで、８日付け　ＵＳＡ　Ｔｏｄａｙ紙によれば、アメリカには１４７０万人の失業者がおり、このうち１年以上失業している長期失業者数は＜４４０万人＞を超えており、これは全失業者の３０％を超えています。

そして、この一年以上失業している３７％は３５歳から４４歳と働き盛りの層になっているのです。

（昨年１２月にはこの数字は２２％となっていましたので、今年に入り急増してきていることがわかります）

株式市場、中でもウオール街は０％金利で何を買っても儲かるとして借金して株・商品先物・国債・社債を買いまくっており、年末のボーナスは１億円（１００万ドル）だ、１０億円（１，０００万ドル）だ、という声が飛び交っていますが、金融村から一歩出れば怨嗟の声ばかりであり、金融機関ばかりを援護するオバマは追放しろ、という声が次第に大きくなってきています。

日々悪化する雇用情勢を前に、一般国民は職を失うという恐怖と住むところを失うという恐怖を抱えてすくみ始めていますが、ここで金融市場救済が失敗したとなれば、国民は何のために耐えてきたのか、と怒りを爆発させることになるはずです。

実際の失業率が２０％を超えてきた際には、アメリカ国民の怒りを抑えきれないことになるかも知れません。

『オバマをチェンジしろ』という声が次第に高まってきています。

続いて別のメールです・・

２、オバマ政権の軍事・防衛・外交のかなめであるジョーンズ大統領補佐官が辞任することが必至となってきていますが、このジョーンズ氏は、ＮＡＴＯ最高司令官・アメリカ海兵隊司令官を歴任してきた軍の最高幹部であり、この幹部がホワイトハウスを去るということは、オバマ政権の軍事対応が１８０度変わるという意味合いを持ちます。

後任はドニロン大統領副補佐官となりますが、オバマ政権と軍との関係はかなりギクシャクしたものになるはずであり、普天間基地の問題で悪化してきている日米関係は、軍部を中心に更に悪化することになりかねません。

１１月２日の中間選挙では、国民を見捨てて金融村ばかりを救済するオバマ政権への批判が集まると見られており、仮にオバマ政権が敗北し支持率が更に悪化するようなことがあれば、オバマ政権は政権末期の特徴として、軍事的・外交的強硬路線に入り、中国と全面対決にまで発展する可能性も出てきます。

今回のノーベル平和賞を中国人人権派が受賞したことで、アメリカは獄中からの釈放を求めており、今後この人権問題が外交・軍事問題に発展し、尖閣諸島問題で再度日本と中国が衝突する事態もあり得、これに自衛艦が被弾し、巻き込まれた場合、局地的戦争状態になり米軍が出動するという事態に発展するかも知れません。

米軍としては、マケイン攻撃型イージス艦と空母ジョージワシントンを中心にした臨戦態勢をすぐとれるようになっていると言われており、尖閣諸島をめぐって、１１月２日以降、中国・日本・米国が一触即発状態になるかも知れません。

そしてこれに乗じて、ロシアが北海道に触手を伸ばせば、日本列島は北と南で紛争が発生することになります。

一般国民が考えている以上に、日本列島をめぐる状況は悪化してきています。

転載終了

個人的私見で・・・

結果論ですが・・・

２兆円の税金がたった20日で消えちゃったって事ですね？

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