三角猫の巣窟

正月早々に能登半島で震度7の大地震が起きて200人以上が死亡して、辰年どころか震年である。前にも​ 防災について考える ​や​ パニックについて考える ​でも考えたけれど、大事なことは何度考えてもよいと思うので地震について考えることにした。

●地震とは何か

揺れによる建物倒壊や物の落下への対策、火事の対策、津波への対策とやることがたくさんある。中でも一番重要なのが建物の倒壊への対策である。人間は建物の中で過ごす時間が長いし、寝ている間に地震が来ることもあるし、建物が潰れて閉じ込められてしまうとその後に起きる火事や津波に対して避難もできないので、建物が倒壊しないだけでかなり生存率が高くなる。2023年2月のトルコ・シリア地震だと、古いレンガ造りのアパートがぺしゃんこに潰れて5万6千人の犠牲者が出た一方で、耐震設計の新しい建物は無事で、建物の強度で生死が分かれた。

毎日新聞の「​ 低い耐震化率　高い高齢化率　「壊滅的」被害招く　能登半島地震 ​」という記事によると「珠洲市によると、市内にある住宅約6000軒のうち、2018年度末までに国の耐震基準を満たしていたのはわずか51％。同じ時期の全国の耐震化率（87％）と比べても極端に低かった。」そうで、高齢化が背景にあるようである。金がないから耐震補強工事をしない人もいるけれど、家が壊れたら立て直すのにはもっと金がかかるので、壊れないようにする方が結果的には安上がりだし、家が潰れて死んでしまっては節約する意味がない。耐震化率が低いまま放置してきたのは行政の怠慢で、耐震補強していない古い家や空き家に対しては補助金を出すなり固定資産税を上げるなりしてアメと鞭で耐震補強や建て替えや取り壊しを促す方が良いだろう。災害に備えずに家屋が倒壊したり備蓄がなくて飢えたりして被害にあうのは自己責任ともいえるけれど、自治体は自己責任として無視することはできなくて救助活動をしないといけないので、だったらある程度は自治体が耐震補強工事を強制するほうが防災や救助の効率が良い。

地震発生時にどこにいるかによっても安全な場所が違う。地震発生時に外にいる場合は、ビル周辺は割れた窓ガラスや看板が降ってくるので高層建築物から離れるほうがよいし、ブロック塀や電柱が倒れたり電線が切れたりするので狭い道から離れて周囲に建物がない大通りや公園に行く方が良い。あるいは建物内にいるときに地震が起きたときは、倒壊の恐れがある古い建物にいる場合はすぐに外に逃げて、耐震設計がしてあって倒壊の恐れが少ないビルとかの大きな建物にいる場合は揺れが収まるまでテーブルの下に隠れたりして電灯や棚や天井板とかの落下物から頭を守って、揺れが収まって落下物がなくなってから避難するほうが安全である。

山間部だと土砂崩れ、落石、倒木、トンネル崩落などの危険がある。土砂崩れや落石に対しては車の中にいても安全ではないし、土砂崩れで道路が寸断されて孤立することもあるので、危険な山間部を抜けて平野を目指すと良い。

海岸近くだと津波が来るので、震源地が海に近い場合はすぐに近くの高台に避難しないといけない。町の人口にもよるだろうけれど車で避難するのは推奨されていなくて、停電で信号が機能しなくて事故が起きる可能性があるし、地震で道路が地割れしているとパンクする可能性があるし、地域住民が一斉に車で避難すると渋滞して動けなくなったところに津波が押し寄せることがあるし、渋滞やパンクで路上に乗り捨てられて放置された車が道路をふさいで避難や救助活動の妨げになるし、避難所の駐車場も限られているので、避難所が遠くにあったり、車に乗っているときに地震が起きたのでない限りは徒歩で近所の避難所に移動するのがよい。

避難するときは冷静になることが肝心である。パニックになると判断力が小学生レベルにまで落ちるし、間違った判断は死につながるので、自分がパニックになって慌てふためいている自覚があるなら自分で判断するより周りの冷静な人の真似をして避難するほうがましである。JAL機の事故の機内の映像では子供が「開けてください」と叫んでいたけれど、大人はパニックにならずに冷静に添乗員の指示を待って避難できたのは民度が高くて立派である。

●地震の二次被害

災害時は停電で防犯カメラが作動していなかったり、被災者が避難して無人になっていることを利用して窃盗や強制わいせつとかの犯罪が起きやすくなる。石川県では17日までに24件の空き巣や避難所での置き引きなどの被害を確認したそうな。迷彩服を着た偽自衛官も出没しているようである。

●支援や災害ボランティアの在り方

プッシュ型支援がいいかプル型支援がいいかという話があるけれど、能登地震で対応が遅いという批判に焦った岸田総理が被災地に賞味期限5日までのおにぎりを5日の夜10時過ぎに現地に届けたように、プッシュする側が無能だったらプッシュ型支援は効果的でない。避難所で足りないものとかの被災者の要求を聞いてから必要な物資を届けるプル型支援のほうが無能な政権の場合の支援としては確実だろう。

同様のことはボランティアにも言えて、被災者が求めていない善意の押し売りも害になりうる。​ 全社協被災地支援・災害ボランティア情報 ​にまとめられているけれど、自治体によって災害ボランティアの募集条件が違っていて、県内在住者のみの自治体や事前登録制の自治体もある。自治体が被害状況を把握して、それから県知事が自衛隊に災害支援要請をしたり物資や人手を集めて各避難所に物資や人手を振り分けたりするので、避難所に物資が届くまでに数日かかる。その間は個人の備蓄や避難所の備蓄でしのぐことになるけれど、被災者がSNSに「この避難所には食料がない」とかの情報を出して、それに反応して個人が勝手に被災地に押し寄せて自家用車で段ボール数箱程度の物資を届けたところで渋滞の原因になったり悪路でタイヤがパンクしたりして自治体の活動の邪魔になって、かえって他の大勢の被災者への支援が遅れることになるし、賞味期限が切れた食品とかの本来は破棄するべきものを持って行って邪魔になるだけの人もいる。それに被災者は火事場泥棒を警戒しているので知らない人が付近をうろつくのがストレスになるし、被災で医療がひっ迫していて避難生活のストレスで免疫が落ちている中で余所者に新型コロナやインフルエンザとかの感染症を持ち込まれるとかえって状況が悪化する。馳浩知事は5日の石川県災害対策本部員会議で「能登に向かう道路が渋滞し、困っている。個人や一般ボランティアが被災地へ向かうのは控えてほしい」と発言しているし、石川県はホームページで個人からの義援物資を受け入れないと発表して、7日から一部道路で一般車両は通行止めにして、「三連休のため、多くの人が移動されることが予想されます。」「能登方面への不要不急の移動は控えて！」「人命救助、物資支援の優先のため、何卒ご理解・ご協力お願いいたします。」と要請している。

被災地支援はミクロではなくマクロでとらえないといけなくて、SNSで助けを求める個々の被災者を個人で助けようとするのでなく、被災地の自治体の支援要請に応じてボランティアや募金などで自治体の活動を支援するべきである。指揮系統が統一されていないと現場が混乱するので県知事や市長とかの責任者の指示に従うべきで、自治体がボランティアに来てほしいと言うなら行くのが支援になるし、ボランティアの受け入れ態勢ができていないから来ないでほしいと言うなら行かないのが支援になる。被災直後の食料の配給は大手食品会社やコンビニやNPOとかの災害時支援のノウハウがあるところに任せて、救助や復旧は自衛隊や医療関係者や土建会社とかの専門職に任せて、特殊技能や設備を持たない個人は道路が復旧されて被災者が普通に生活を始めて落ち着いた頃に観光したり特産物を買ったりして被災地の復興を支援すればよい。

迷惑系YouTuberのへずまりゅうや私人逮捕系YouTuberの煉獄コロアキやガッツchとかが被災地に行っているけれど、こういうのは被災者のための活動というより自分本位の売名行為である。他人の不幸を利用してここぞとばかりに自分に注目を集めて動画の再生回数やX（旧Twitter）の閲覧数を増やして儲けようとせずに普段から社会の役に立つ活動をやればよい。

大谷翔平やYOSHIKIとかの有名人が寄付を表明するのは良いことで、有名人が寄付をするとつられて寄付をする人も出てくる。最近スキャンダルで話題の某芸人は寄付をすれば多少は世間の評価が高くなるだろうに、金持ちなのに寄付をしないで私利私欲の追求をしてノブレスオブリージュを果たさないのは格好悪い。

・支援物資でいらないもの

被災地に支援物資を送るにしても被災者が必要としないものや規格がばらばらなものを送ると仕分けが大変になったり場所を取ったり廃棄の手間がかかったりしてかえって邪魔になるので、たとえ善意でもそういう物資は送ってはいけない。
・消費期限や賞味期限が切れた食品（停電した被災地では冷蔵庫が使えないし、過熱調理ができない場合があるので食中毒の危険がある）
・汚れた古着（サイズが合わないし、衛生的でないし、仕分けが大変。ユニクロとかの大手企業が新品の下着や防寒具を送るので古着は必要ない）
・古本（重くて邪魔になるし、娯楽よりもニュースなどの最新情報のほうが必要）
・千羽鶴（邪魔になるし役に立たない）

●SNSの活用とデマへの注意

SNSはインターネットが使える時に被災者が自分の居場所を知らせたり動画で周囲の状況を知らせたりして救助を求めるのに役に立つ。しかしX（旧Twitter）は青バッジを付けた人はインプレッション数に応じて金がもらえるので、注目を集めるために外国人のコピペツイートやら無意味な顔文字の連投とかがXにあふれていて、真偽の判断が難しくなる。能登地震と無関係な東日本大震災の情報のツイートをする人がいたり、家が潰れたという嘘の情報を他人に勝手に投稿された人もいるけれど、これも注目を集めて金を稼ぐためにやっているのだろう。被災して現金がないからPaypayに振り込んで欲しいと言う詐欺も発生している。直接フォローしている人以外の情報は疑ってかかるほうがよい。

災害時には誤報や真偽不明なデマが多くなるので、刺激的な情報に過剰に反応してSNSで拡散せず、本当にそうなのか冷静に根拠を判断するべきで、なるべく続報もチェックするほうがよい。熊本地震で動物園からライオンが逃げたというデマをツイートした人は動物園の業務を妨害した容疑で逮捕されている。伊藤詩織の名誉棄損の訴訟だとリツイートも本人の発言として認定されたように、リツイートにも法的な責任が伴うので、安易にリツイートするべきではない。

●地震は他人事ではない

日本はプレートが重なるところにあるので、地震はどこでも起こりうる。1993年の釧路沖地震（震度6）、1994年の北海道東方沖地震（震度6）、1995年の阪神・淡路大震災（震度7）、2001年の広島の芸予地震（震度6弱）、2003年の十勝沖地震（震度6弱）、2004年の新潟県中越地震（震度7）、2008年の岩手・宮城内陸地震（震度6強）、2008年の岩手県沿岸北部地震（震度6強）、2011年の東日本大震災（震度7）、2011年の長野県北部地震（震度6強）、2016年の鳥取県中部地震（震度6弱）、2016年の熊本地震（震度7）、2017年の北海道胆振東部地震（震度7）、2019年の山形県沖地震（震度6強）と、日本各地で数年おきに大地震が相次いでいるけれど、太平洋側の関東や東南海ではしばらく震度6-7レベルの大地震が起きていない。となると素人的な予測では次に大地震が危ぶまれるのは首都直下型地震や南海トラフ地震である。地方都市は災害にあっても自衛隊や他県からの援助で持ち直すことができるし産業の規模が小さいので経済への影響も小さいけれど、東京や大阪とかの大都市の防災と被災からの復興ができなければ日本の没落の直接の原因になりうる。

都市部は狭い敷地に家が密集していて火事が広がりやすいのがリスクになっているし、高齢化に伴って放置された空き家も多くて、都内だと腐朽・破損した空き家が16万戸あって地震で倒壊する危険がある。能登地震では川が干上がって消防車が取水できなかったことで火事の延焼を防げなかったそうで消防車がいても消火できない可能性もあるし、東京は建物の倒壊よりも火事のほうが怖い。タワマンは耐震設計が厳しめなので地震で倒れないと言われているけれど、火災旋風（渦の中心は1000度）が起きたときにどうなるのか不明で、火に外壁があぶられて蒸し焼きになるかもしれないし、911のツインタワーみたいに鉄筋の一部が溶けて重みに耐えられずに崩壊するかもしれない。東京は戦後に大きな災害が起きていなくてデータがないからこそ十分に備えておくにこしたことはない。

大都市が被災した時は地方都市はさらに悲惨な状態になるだろう。能登半島はくびれていて山が多くて半島の先端に向かう道路が限られていて、沿岸部を囲む国道249号が土砂崩れで通行止めになったことが救助の遅れにつながっているけれど、同様のことは似た地形の伊豆半島でも起こりうる。南海トラフ地震で広範囲に被災した場合は救助に割けるリソースが不足して政府は人口が多い都市部の救助を優先すると思われるので、人口が少ない山間部や沿岸部は後回しにされて本来ならば助けられたはずの人が助けられずに死者が増えるだろう。被害が広範囲になると被災状況を正確に把握するのに時間がかかって物資の振り分けも大きな避難所に偏る可能性がある。例えばエレベーターに何日も閉じ込められて誰にも気づかれないまま脱水症状で死亡する人とか、避難所への移動が困難な老人ホームが孤立して物資が届かなくて餓死する人とかが出てくるかもしれない。能登地震では倒壊した建物から生存者を3日内に救助することがほとんどできなかったのだから、南海トラフ地震で広範囲に津波がきて無数の家屋が倒壊したらすぐには救助は来ないだろう。能登地震では七尾市以外の漏水箇所は1月4日までに復旧したものの七尾市の復旧に2カ月以上かかる見込みだそうで、飲料水がないと死に直結するので、ペットボトルの水を備蓄するだけでなくて川の水をろ過したり煮沸したりする器具も持っておく方が良い。

道路や鉄道や港とかのインフラ整備は直接防災の役に立つし、産業の振興にもなるので単年度会計をやめて長期的な予算を組んでやるべきである。今は均衡財政主義の政治家がインフラの維持費用さえけちっているので全国の橋や水道管が老朽化しているけれど、老朽化を放置して壊れてから作り直すよりも壊れないようにメンテナンスするほうが安上がりなので、お金をかけたくないならなおさらメンテナンスはちゃんとやらないといけない。東京、大阪、兵庫とかの大都市だと道路の無電柱化を進めているけれど、一番無電柱化率が高い東京でさえ5％程度であまり進展していないので、大地震が起きる前に無電柱化をやっておくべきである。

首都機能を移転して東京一極集中を解消して地方都市に産業を分散して地方を発展させて災害復興のレジリエンスを持たせるのも防災になる。卵は一つの籠に盛るなという投資の格言があるけれど、これは防災にも当てはまって、災害でも戦争でも首都が壊れたら国が亡ぶような事態は避けるべきである。

防災用のテクノロジーへの投資も進めるべきである。KDDIがSpaceXのStarlinkを活用して2024年内に衛星とスマートフォンの直接通信を開始することを宣言したように、電柱のてっぺんに取り付けている基地局に頼らない通信方法が確立されれば災害時に役に立つし、停電時でも発電・蓄電方法と通信方法があれば孤立しても救助を呼べて被災状況を把握しやすくなって安否確認もはかどる。田舎は医者が少ないので地震で一気に怪我人や病人がでるとキャパオーバーになるけれど、医師が被災地に行かなくてもオンラインで診察できるようになれば健康管理がしやすくなる。

ドローンを使った輸送手段が確立されれば、ヘリを使って物資を運搬するよりも低燃費で輸送できて安上がりだろう。輪島市では8日にドローンを使って3キロ離れた孤立集落に薬を届ける取り組みを初めて行っていて、機体は片道7キロ飛行できて、今後は大量輸送も可能になるそうな。大型ドローンで重いものを運べるようになれば道路の復旧を待たなくても被災者に物資を届けられるので災害救助で活躍するだろう。能登地震では海岸が隆起して海岸線が後退して港が使えなくなったことが支援の遅れにつながったけれど、接岸しなくても船から陸地にドローンで物資を運搬できれば道路の状況に関わらず被災地に迅速に物資を輸送できるので、海に面した県では役に立つ。いまはドローンにいろいろ規制があるので、災害時のドローン運用の法整備も必要である。ドローンが物資を運搬できるようになれば、ヘリは病人の搬送や孤立した人の救助とかの優先順位が高い活動に専念できるだろう。

WOTAが水がない所でも水が使えるポータブル水再生システムのWOTA BOXを開発していて、電源さえあれば暖かいシャワーを繰り返し使えるけれど、これが普及すれば被災地でも衛生的に過ごせて感染症を防ぎやすくなって災害関連死を減らせるだろう。

理研が生きたゴキブリに太陽電池や無線通信装置を背負わせたサイボーグ昆虫にする研究をしていて、災害時に生存者を探索できるそうな。しかし生存者を発見できたところで人手不足で救助が追い付かないと意味がないので、被災地に専門職がいなくても作業できる仕組みの構築も必要である。今は重機を動かせる建設会社や自衛隊がいないと道路の修復や倒壊した家屋の撤去ができないけれど、重いものを運べるパワードスーツが安価で普及すれば倒れたブロック塀や瓦礫をどかすとかして重機がなくてもある程度救助や復旧を手伝えるだろう。大工がいなくても短期間で大量に建設できる3Dプリンタ製の使い捨て仮設住宅とかも開発したら便利そうである。