期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

日経平均は好調ですね。でも、なんとなく新興市場は頭打ち感があります。まあ先を読んでもどうしようもなく、個別株の動向を見るというのが基本路線でこれからもやっていきたいと思ってます。現在信用は4割弱。なかなか減らないですね。でも描いていた方向には向かってます。

さて、掲題の件、よく知られた話ではあると思うのですが、

タワマン節税とは、土地の持ち分が少ない割に、資産価値（＝おそらく現在の売却時価というか売却希望公開価格のことを言っていると思う。たぶん。）が高く？相続税の算出時に8割引きで相続できるとかで人気とのこと。

私は、まったくそれを信じておらず、そもそも土地の持ち分がそんなに少ないところにまとめて建てたんじゃあ後々面倒だし、子や孫の世代が困るだけのような気もします。

（超都心のタワマンは別かも、あと利用価値として割り切れば確かに資産承継には向いている面もあるような気がします。あんだけ営業されたらあそもそも価値はない（天邪鬼）のですが、使い勝手がいい場合はあります。）

で、自然と以下の流れが考えられます。

１．タワマン節税封じ込めがでる

２．もともと土地の持ち分が少なく、まだ築年数の古い物件のないタワマン信仰が崩れる

３．金融商品化している上層階ほど値崩れが激しい。

４．中国の方とかのほうが敏感ですぐに売って、相場が崩れる。

５．スパイラル状に値崩れ、安くなった中古を買った微妙なアッパーマス層は、築20年のタワマンの管理費修繕費を払えなくなり、管理組合がカオスと化す。

６．タワマンが経っていない地域の治安を求めて、タワマンのある（都心以外の）町はゴーストタウン化する

まあ、こんな感じで考えてました。でも、週刊ダイヤモンドの記事を読んでいると、税務通信かなんかの7月号についにタワマン節税の抜け穴を埋めるという話がのって、関係者に衝撃が走ったものの、3か月経ってもなんの音沙汰もない。その理由は、そもそもタワマンの定義があいまいだし、タワマンだけ資産評価方法を変えるということが現実的には難しい、だから、できないのでは？なんていう話だった。

確かに、それだけを狙った課税というのは許されないことは学校で勉強して知っている。理屈としてはあっている。

しかし、現実には、税務当局というのはそういう穴は確実に埋めていくのが使命。

ゆえに、「購入額の7割（減価償却考慮）」と「相続税評価額」の「どちらか高い方」を相続税評価とするなんて、平気で言ってくるような気がする。別にそんなにおかしくないとおもうし。

マイナンバーがあれば、補足がやりやすくなるし、売買事例を整理して、時価に近い金額を算出できるようになるかもしれませんね。

以上、タワマンに住んだことのない私のたわごとでした。

築45年のマンション買おうかなあ、なんて考えていたので、アンチタワマンで。。。