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前回 の続きです。
さて、サラリーマンの不動産所得特有の課題。会社で実施する年末調整上の届出において、不動産投資で収入が上がっている旨は、会社にあんまり知られたくない。。。
自分の場合はアウトソーシング先の勤怠システムを使っている関係で、オンラインで年末調整に必要な情報をインプットします。扶養者に関する情報もここで記入。
配偶者の収入を99.6万円と申請すると、控除後の所得がゼロ円になり、自分の年末調整上は「配偶者控除対象」とされてしまいます。ただ配偶者控除は「専従者給与の支払を受けていないこと」と言うのが条件になっているので、これは除外しないといけないのですが、、、申請システムでは自動計算されていて調整が出来ない。。。
今回、社内の人事担当部門には「妻の収入が上がったので税制上の扶養対象外になった」と届出を出して、同時に金額の関係で社会保険上の扶養対象ではある旨を確認。このご時勢、奥さんにパートなどで収入があるのは一般的な話なので問題ないはず。
平行して、システム上でアウトソースしてる先には「青色申告者の専従者給与の支払を実施しているため、配偶者控除・配偶者特別控除は対象外」の旨をコメント欄に記入して、配偶者控除を対象外としてマニュアル処理してもらうようにしました。
アウトソース先に申請した情報も人事部までは行ってますが、あまり細かいところまではチェックしていないと期待。(笑)まぁ、万が一「個人事業をやってるだろう」と気付かれたとしても、親のアパートの名義変更をした、などで説明が付けられると思ってます。
さて、次回は同じく年末調整で実施した、保険料控除について。
セコイアの木の下で 伊藤 潤
ファイナンシャルアカデミー不動産投資の学校・体験学習会
[東京セコイアキャッシュフローゲーム会] http://sequoia.seesaa.net/
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