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2020.03.28
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望ましい緊急対策トップは消費税減税43% - 記事詳細|Infoseekニュース
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップだった。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。


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『COVID-19 VS 経済対策... 』


「お肉券」・「お魚券」って 3歳児のままごとじゃないんだから (-_-
仮に現金支給で12,000円/1人で貰っても4人家族で48,000円ですから1ヶ月の食費で消えます。
そんなもんで経済対策として効果が上がるとも思えません...。


お肉券やお魚券、現金支給より効果が上がるのは やはり消費税をゼロにする事だと思います。
スーパーで週一まとめ買いをする主婦なら 10,000円買ってこれに消費税8%で10,800円。
ファミレスで家族外食して10,000円食べて これに消費税10%で11,000円。



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何を買うにしても食べるにしても何時でも何処でも付いて回るのが消費税。
そりゃぁ消費税ゼロにするのが一番効果のある経済対策になる筈です。
アメリカの経済対策を観れば安倍総理が打ち出す経済対策なんて... シミッタレもいいところ!


総理大臣も公僕なのですから こう言う時こそ国民の為に知恵を出せよ!と言いたいですね。
給料だってボーナスだって税金から支払われているのですから。
彼らの給与源泉は国民の血税だと言う事。 



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だからこそ遣うべき時は遣う、ばら撒くべき時はばら撒く。
GIVE & TAKE の原則ですよね。
毎月の給与支給日に国民の給与から自動的に所得税として抜いているのですから。


というか... 判断力と決断力のある漢(おとこ)が出てきて欲しいのですが。
国内外に対し既に風見鶏になった政権は駄目だと感じます。
公僕は誰の為に働いてるのか? 原点に立ち返って欲しいですね...


少なくとも御用聞きや太鼓持ちではないのですから。


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最終更新日  2020.03.28 17:31:50


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