2008年09月の記事一覧 | 現代版攘夷論

ロシアは強気なのか弱気なのか？

ＡＩＧはＦＲＢから９兆円規模の支援が確定し、当面の危機は免れた。だが今後もＡＩＧが存続するのかどうかは微妙な所だ。リーマン倒産、メリル・バンカメ合併とＡＩＧ危機とアメリカの金融不安の波は世界に波及し、グルジア紛争で欧米諸国と対峙しているロシアにも多大な被害を与えている。ロシア：全金融商品の取引中止を命じる　株下落止まらず　【モスクワ杉尾直哉】ロシア連邦金融市場監督局は１７日正午（日本時間同午後５時）すぎ、国内の証券などすべての金融商品の取引の中止を命じた。１６日に引き続き、株価下落に歯止めがきかなくなったため。うち、ルーブル建ての証券取引所ＭＩＣＥＸは同日午後５時４２分に取引を再開したが、同４５分の終値は前日比マイナス１８％で、０５年１１月以降の最低値を更新した。ドル建てのＲＴＳは取引停止のまま、前日終値のマイナス６．３９％で終了した。　ＭＩＣＥＸとＲＴＳは１６日にも取引を一時停止していた。　タス通信によると、ロシア財務省は１７日、政府系銀行のロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）、対外貿易銀行（ＶＴＢ）、ガスプロムバンクの準備金積み増しのため、初の特別入札を行うと発表した。１７日までにロシア政府が国内銀行の準備金に投入した資金は、金融不安を背景に３５００億ルーブル（約１兆４４００億円）に達した。 http://mainichi.jp/select/world/news/20080918k0000m020156000c.html こんな状況に陥っているロシアなんだが、メドベージェフ大統領のかつては「冷戦も恐れない」など超強気発言があったのだが、トーンダウンしている記事がこれ露大統領：「我々に孤立は不要」国内株価急落で弱気に？　【モスクワ杉尾直哉、大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領はこのほど、「我々には（国際的な）孤立も軍拡競争も不要だ。それは袋小路への道だ」と述べた。８月８日のグルジア侵攻以降「新たな冷戦が起きても恐れない」と西側諸国に挑戦的な態度を取ってきた大統領だが、ロシア企業の株価低下や国外への投資流出に歯止めがかからないことから、弱気な本音がポロリと出たようだ。　大統領は、国内主要企業経営者らとの会合で１５日、「我々に（経済）制裁を加えようとしても、両刃の剣となる。損失は（ロシア、制裁を加える側の双方に）対称的に出る」と述べ、グルジア紛争がらみの西側の制裁をけん制した。実際は欧州連合（ＥＵ）が対露制裁を見送っており、逆に制裁を恐れている様子を示すことになった。　ロシアの主要株式指標は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）が引き起こした世界同時株安の影響で、１６日に軒並み急落した。主要企業では、政府系天然ガス「ガスプロム」、国営石油「ロスネフチ」、対外貿易銀行、預金者数でロシア最大の貯蓄銀行（ズベルバンク）などの下落が目立っている。　ロシアの株式市場は６月から下落を始め、８月のグルジア紛争で下落傾向がさらに強まっていた。これに世界同時株安が追い打ちをかけた形で、９８年の金融危機の再来を懸念する声も上がっている。http://mainichi.jp/select/world/news/20080918k0000m030054000c.html?inb=yt しかしながらグルジア紛争では相変わらずの強気姿勢で臨んでいる。露大統領：南オセチア、アブハジアと友好協力条約調印　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、クレムリンで、グルジアからの独立を承認した南オセチア、アブハジアとそれぞれ友好協力条約に調印した。条約にはロシア軍駐留など軍事支援も含まれており、経済・社会的な支援も含めて両地域は完全にロシアの保護下に置かれることになった。独立を認めないグルジアや欧米が一層反発を強めるのは確実だ。　調印式には、南オセチア独立派政府のココイティ大統領、アブハジア独立派政府のバガプシ大統領が出席し、条約に調印した。これまで両地域の独立承認を表明した国はロシアと中米ニカラグアの２カ国だけだが、メドベージェフ大統領は調印後の演説で、「国際法に基づく独立承認だ」と改めて正当化し、条約調印を「歴史的出来事」と強調した。　ロシアのセルジュコフ国防相は、両地域にそれぞれ３８００人のロシア軍部隊を配置すると表明しており、軍事介入前に「平和維持軍」として駐留していた規模の２倍以上になる。またラブロフ外相は、同条約で３者のいずれかが他国から脅威を受けた場合に「互いに軍事力行使を含む支援を行う」と明言し、両地域の独立派政府が支援を要請すれば、ロシアのグルジアに対する軍事攻撃は「国際条約」上の義務となるとの考えを表明している。　一方、グルジアの南オセチア攻撃から４０日にあたる１６日、南オセチアやロシア全土で、「グルジアの侵略による犠牲者」に対する追悼行事が行われた。またロシア非常事態省は同日、人道支援やインフラ復旧のため南オセチアに派遣していた救援部隊が、作業を終えて撤退したことを明らかにした。http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080918k0000m030078000c.html 両者の記事を見比べる時、ロシアの外交・安全保障に関しては南オセチアでの欧米との妥協は無理との対応なのだろうが、それがマイナス要因となり資金流出していた経済がアメリカの金融混乱により拍車が掛かり、原油高・資源高の恩恵を被っていたロシア経済がここに来ての原油・資源の暴落・需要の低下に加え、地政学的リスク、そしてアメリカ金融市場の混乱がロシアに大ダメージを加えた格好だ。経済面においては、弱気にならざるを得ないが正しいだろう。その一方で自国経済界に対しては強気の姿勢で臨んでいる。リーマンショック　露、金融危機の様相　オイルマネー投入検討米リーマン・ブラザーズの破綻が、グルジア問題の影響で外国人投資家らの資金逃避が続いているロシアに追い打ちをかけ、信用不安が深刻化している。週明け後の株価急落に加え、露金融機関の巨額債務問題も浮上し、金融危機の様相を見せ始めた。政府は短期市場に大量の流動性資金を供給するとともに、オイルマネーを原資とする安定化基金放出をはじめとする緊急対策の検討に入った。　≪株価が急落≫ 　リーマン破綻のニュースが伝わった１５日のロシア株式市場は金融、資源関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、代表的株価指数ＲＴＳの終値は前週末比４・８％安の１２７７・６０へと急落した。最大手の国営スベールバンクの下げ幅は一時９・２％に達した。ＲＴＳは今春、２５００台に迫ったが、わずか５カ月でこの約半分の水準に落ち込んだ。　プーチン首相が鉄鋼大手メチェルを恫喝し、上場企業に対する政府の介入懸念が高まったことに加え、グルジア問題や一時１ドル＝１５０ドルに迫った原油価格が１００ドル近辺に下落したことをきらい外国人投資家によるロシア売りが加速。仏証券大手ＢＮＰパリバの推計では、グルジア問題が発生した後だけでロシアから逃避した資金の合計は３５０億ドルに上る。　こうした中で起きたリーマン・ショックにより株式市場だけでなく、銀行同士が資金を融通し合う短期金融市場でも資金が枯渇。市場関係者の間では、経営基盤が弱い露銀行業界が資金難に陥りかねないとの観測が強まり翌日物金利は８・４％にまで跳ね上がった。ロシアの銀行がロンドンで調達する資金の金利も通常の２倍に上昇している。　一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のまとめで露銀行業界が年内に借り換えが必要な対外債務は４５０億ドル（約４兆８６００億円）規模に上ることがわかった。世界的な資金不足の中での調達は容易でなく、銀行の経営破綻を心配する声は高まる一方だ。　≪大統領は強気≫ 　現地からの報道によると、メドベージェフ大統領は１５日にクレムリンで産業家企業家同盟との会合を開催。産業界からは、流動性資金不足で銀行が厳しい状況に置かれているとの指摘があった。　これに対しメドベージェフ大統領は「世界的な経済問題はあるものの、ロシア経済まの状況は安定しており、われわれには危機や危機の予兆もないことは、はっきりしている」と強調。この上で、流動性資金の大量供給を続けるほか、原油や天然ガス輸出で蓄えた安定化基金を放出し金融危機に備える考えを表明した。　政府、中央銀行はすでに先週末から流動性資金の大量供給を開始。１２日と１５日の２日間での流動性資金供給額は合計２６０億ドル規模に達した。しかし、ＲＴＳは１６日の取引開始後間もなく１２００の大台を割るなど効果は上がっていない。　報道によると、市場関係者の間には「政府はパニック阻止に向け、言葉だけでなく、行動すべきだ」（ディーラー）と、安定化基金放出を含めた強力な対策を求める声が高まっている。 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809170015a.nwc どんなに強気な姿勢を貫いたとしてもロシア経済の後退は既定事実。そしてそれは戦争により傷口を広げた格好だ。ロシアの迷走はまだまだ続きそうだ。その迷走が落ち着くのがアメリカ金融市場の安定による部分が大きいのも金融工学の面白い部分でもある。アメリカが折れるのかロシアが折れるのかは分からないが、ロシアの資源ナショナリズム政策の転換期とは思える。

2008.09.17

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ＡＩＧがやばい！！

ここ潰れたら、かなりやばい。アメリカじゃ健康保険制度なんてないから、ここが最大手の保険会社。それが潰れるって事になれば・・・大恐慌再来かも。個人的にはヤバイヤバイと煽ってゴールドマンサックスが救済発表。実は暴落中に株を安値で拾っていたって寸法のいつものインサイダーである事を期待する。ここが倒産すればリーマンなんぞのレベルでは済まんぞ。

2008.09.17

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麻生はダメです

リーマンショックの激震の中、日経平均は大暴落。正直このリーマンショックを見れば、アメリカのダイナミズムをつくづく感じさせられる。日本がバブル崩壊後１０年掛かって行った事をアメリカは日本と言う教科書はあるにしても僅か１年でやり遂げ、そして世界的規模での大暴落を招くなど、日本の政治家では同じ教科書があっても決して１年で実践など出来ないだろう。それ以前に日本発大暴落などありえない話だが。それはそれでGDP２位の国として情けない話でもある。そして自民党総裁候補一番手の麻生がリーマンショックでの発言がこれhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000095-jij-pol　自民党総裁選候補の麻生太郎幹事長は16日昼、東京都庁で開かれた都議会自民党の会合で、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に関し「いくら何でも影響が大きすぎる。全く何もしないで放置するやり方が正しいやり方かどうか率直な疑問がある」と述べ、救済策を講じなかった米政府の対応に疑問を呈した。　つまり彼には、アメリカが日本と言う教科書で学んで実践している事を理解出来てないワケだ。その場しのぎの対応で税金を投入し救済すればよかったと思っている。アメリカは前にベアーＳを税金で救済したが、結果的に金融不安は払拭されず、最近にも保証会社を２社救済したばかり。救済策を講じた所で無駄金になる事は、彼らは日本と言う教科書より学んだ結果から救済策など一切講じていないのだろう。また国民もまた更なる税金投入を許すような国民性ではない事は政治に携わる者がよく知っている。一方での自民総裁一番手の麻生の発言はそれらとは相反し、来たるべき衆院選挙でのマイナス要因が増えた事を懸念したに過ぎず、彼が再びやろうとするバラマキ救済策などバブル崩壊後散々行っても殆ど効果が無かった事ぐらい少しでも考えれば分かる事だろう。結局は税金の無駄にしかならず、日本の体力を奪うだけと何故考えないのだろうか？と疑問に思う。バラマキを行えば自公で辛うじて過半数が維持出来るとでも思っているのだろうか。これは有権者を舐めているとしか思えない。で、このリーマンショックで日本政府としては何の対策も講じる事が出来ないのも事実。福田総理などはリーマンショックの影響は小さいなどボケた事を言ってはいるが、日本の金融機関は結構な額の損失を被るのは間違いなく、リーマンブラザーズ日本法人だけでも負債額は３兆５千億円と高額。普通に予測すれば金融機関は更なる引き締めを実施し、青色吐息の不動産や建設業は倒産が増えると簡単に想像出来る。また中小金融機関の倒産なども考えられる。比較的リスクの高い債権証券の保有割合が高そうだ。評価額減での損失計上が多いだろう。基本的に金融セクターは企業を延命させるよりも倒産させた方が有益だと過去の日本から学んでいるし、不良債権恐怖症もあるだろう。そして麻生の政策の無意味さも理解してるだろう。今の日本は総理に立候補し当選、そして途中で投げ出すボケた総理が在籍し、過去から一切学ばず、今度は温室育ちのボンボンオタクが総裁候補一番手。この国の政治も国民もホントに情けなく思う。この国が何故成り立っているのか？優秀な官僚のお陰でしょうね。普通に考えて景気対策など無料で行える。長期に総理の椅子に座る総理が就任し、長期的ビジョンの経済政策を発表し、実践するだけで内外の投資家は安心して日本に投資出来るだろう。これは無料。そして政治家として当たり前の事と思う。でも誰も言わないのが不思議。

2008.09.16

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福田辞任　世界の笑いもん

福田総理が辞任を表明しました。はっきり言って、国民を愚弄してます。党利党略。景気対策と言う名のばら撒き完了。民主党は無投票で小沢３期目確定。で、自民党は総理が電撃辞任で総裁選挙が茶の間を賑わし、党員を含めた上での公正とも思えるような選挙を弄し、麻生か小池かどっちかが自民党総裁になり、総理に就任し、１０月に解散総選挙。自公で過半数獲れば、民意は勝ち得た、過半数落とせば当然政権交代。どの道、今のまま負け確定なら勝つ目の可能性を考えての選択。これを党利党略と言わずして何と言うか・・・これが本当に国民の為になるのか？これが民主主義と言うのか？あまりに国民を愚弄し過ぎだ。２期続けて電撃辞任など。こんな日本の総理をどこの国のトップが信用する？こんなコロコロ総理が変わる国を誰が信用する？経済はGDP２位かも知れんが、政治は下から数えて何番目だ？世界のいい笑いもんだよ・・・

2008.09.01

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