北制裁決議案、7か国が共同提案...10日採決の方針
デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、7か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は10日採決の方針で準備を進めている。
安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。 (読売新聞)
一時は決議案提出が危ぶまれた感じの報道がなされた事もありましたが、日米英仏との共同での北制裁決議案提出となりました。なんの意味もなさない議長声明など、ならず者国家北朝鮮に効果があるとは考え難い。経済制裁には難色の中露だが、陸路続きの国としては、海で隔てられている国との間での温度差はあるのは仕方ない事だろう。しかし個人的には拒否権発動までは考えられないと思っている。この制裁決議案は採択されるのではなかろうか。中露に対しても事前通告なしで、ロシアにすれば自国沿岸。中国も米と北との仲介役的な役割だが事前通告なしで顔は潰され、近隣国の反対にも係わらずの発射は、下手に庇い立てすれば中国自身が孤立する可能性は高いので頑強な抵抗までしないのではなかろうか。との考えから中露が拒否権行使するとは思っていない。但し、北朝鮮への経済制裁がイラン問題にどう影響するのか、ここらへんの思惑もないとは思っていない。北への経済制裁決議案提出は間接的にはイランへの圧力だと言えよう。
さて、日本国内での世論は圧倒的に経済制裁支持で、親北の社民党ですら経済制裁容認とも受け取れるコメントを出し、日本共産党も経済制裁容認のスタンスを打ち出しているが、日本最大野党の民主党は何をしているかと言えば、小沢・鳩山・管のトップ3はテポドン2発射時に中国でノンビリ接待外交中。出したコメントは経済制裁は反対と、日本国内の世論とはかなりの温度差が感じられる。中国に居たんじゃ日本の状況が把握出来ていなかったのだろうかw民主党トップ3も考えようによっちゃぁ北がミサイル撃ちこまない中国に見事避難していたとも言える。
民主党もちょっとは国内世論を考慮しようよw
幾ら中共と太いパイプを築こうとも選挙に負ければ意味ないよ。
でも民主党議員には経済制裁賛成の議員多いんだろうね。突っ込まれると火消しに走るか沈黙か。
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征野三朗さんコメント新着