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2005.10.04

まず、はっきり言う。
「郵政」選挙でわけもわからず投票した方々がまた狙われている。
「郵政」で成功した「無説明戦術」が、「改憲」でも実施される だろう。

しっかり政府の「改正が必要だという理由」を聞き出し、わからないなら投票しない、という態度が大切だ（本当ならしっかり勉強して選ぶべきだけど）。

■＜雰囲気＞の醸成

以前「改憲論を易しく」で書いたことは書籍・講演等から取材したことなのだが、最近思うのは、そうした 本音論はメディア等に表れない ということだ。
メディアには当たり障りのない建前論が露出するだけ（日本は政府のみならず、野党もメディアも死んでいる）。

政府が世論を徐々に操作しようという意図が感じられる。

建前論の常套句は「憲法は現実に合っていない」や「憲法が空洞化してしまう」というものである。
これは当たり障りの無い意見だ。 何も言っていないに等しい 。

しかし、これを政府が繰り返していれば、なんとなく改憲はした方がいいものと考える層も出てくる だろう。

また、なんだか、どうでもいいようなアンケートをとって、「改憲容認派が増えています」のような、 何の理性的判断基準にもならない情報を流すだけで、国民から思考力を奪い、改憲してもいい＜雰囲気＞を醸成している 。

しっかりした議論になれば、現状の改憲論を叩くのはたやすい。
だが、こうした「なんとなく」改憲に引き摺られる層が狙われているわけだ。
こうした情報操作による政策遂行は、民主主義国とは呼べない だろう。

■俺が「護憲派」なわけ

いきなり譲歩するのも気が引けるが、俺は昔から「改憲でも護憲でもない」と答えている。そして、改憲すべきときの条件も具体的に考えてある。
だから、改憲論者と言えなくもない。

しかし、こうも「他人事主義の改憲論」や「素朴なカタルシス改憲論」が出てくると、俺は「護憲派」になる。

改めて言うまでもないことだが、「護憲派」は当然ながらそれだけでは存在できない。何らかの「改憲の主張」があるから、それに応じた「護憲の主張」があるわけだ。

その意味で、現在、俺は「護憲派」である。

この状況で「改憲派」になれるほど、俺は耄碌していない。

ただ単に政府に理性的討論のための材料を求めているだけだ。それを出してもらう前に「改憲賛成」なんてできるはずがない。

「郵政」では、そういう「無説明戦術」が成功したかもしれないが、「改憲」に関しては国民がもう少ししっかり判断すると信じている。

■憲法の空洞化なんて起こっちゃいない

民主党を中心にして「政府の解釈改憲が進み、これ以上憲法が空洞化するのは危険だ」という意見がある。

だが、何において「空洞化」してると言うんだ？
自衛隊の派遣か？

しかし、政府の裸の決定に対して、野党やメディアや市民団体が反対できたのは、その当の「９条」があったからじゃないか。

だから、小泉は「非戦闘地域」なんて嘘つかなきゃ行けなかった んじゃないか。

民主党が（建前論で）やろうとしていることは、そうした「軍事反対派」の拠り所を壊す作業だ。

民主党は、そういう建前論ではなく、本当の理由を言うべきだ（政権をとるにはアメリカに味方される必要があるって言えばいいのに）。

■テロ対策費が計上される

不思議に思う。
この財政難においてこうした予算を組む。だから防衛費は下がらない。
これは、「テロを呼び込むための」政府の決意に感じられる。

テロ対策の名の下、ふたつのことが狙われている。

・軍事パレード等が、国民を軍隊に慣らすために行われる。
・これからの外交政策において、敢えてテロを呼び込むことが行われる。

その結果において、アメリカの言う通りに、国内世論を「改憲」まで持っていける。

テロとの戦いというが、 テロを呼び込まない外交をすれば済むことじゃないか？

■「民」主主義国を政府から取り戻せ

日本は、「民」主主義国ではない。
判断基準が「民」のためになっていない。「民」は何かするための道具として使われている。

戦前との違いは、天皇という「玉」が、国民という名の「玉」に変わっただけだ。

どちらも主権者を軽んじた政治だ。

政府も野党もメディアもダメになったとき、「民」の自分たちが考えるしかない。 しっかりと、主権を取り戻すための運動が求められている。