《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【4月】

１１）消費税８％スタート

５％と８％にこんなに差があると思いませんでした。

たった３％の違いなのにと思ってましたが、考えてみると、増税前の５％の時は内税で、8％になったら外税表示になってしまったので、レジの時まるまる８％のダメージを受けてしまうのです。

政府の指示かどうか知らないけど、内税のままトータル金額を値上げしてくれた方が影響が少なかったのでは？。

消費税が日本で最初に導入されたのは1989年、DAIGOのおじいちゃん竹下登内閣でした。

税率は３％、内閣支持率は７％まで落ちましたが、これは「リクルート事件」や「皇民党事件」の影響もあります。

当初は、直間比率の変更という理由で、消費税が導入された分所得税が軽減されたと思います。

今回は法人税が減税されていますから、政府がどっち向いて政策を立てているのかがよくわかります。

5％になったのが1997年、橋本龍太郎内閣で支持率は急落（といっても３０％あったのですが）、参議院選を惨敗し、退陣を余儀なくされます。

以後、日本経済はデフレ不況となり、今日に至ります。

おもえば、最初に消費税を持ち出した大平内閣（1979年）は法案を可決したにも関わらず、国民から猛反発を受け撤回、選挙も負けてしまいました。

さらに、せっかく非自民で結束して国民の期待も多かった細川内閣も、国民福祉税７％を打ち出して分裂崩壊してしまいます。

直近では、2010年民主党菅直人首相が、消費税10％を突然言い出し（当然マニュフェスト違反）参議院で大敗、さらに野田内閣で段階的に引き上げることを決定したため、衆議院選を記録的大敗を喫し、せっかくの政権交代も無残に消えてしまいました。

もともと民主党は、自民党が消費税増税を訴えていた時に、”埋蔵金”があるから増税必要なしと宣言して喝さいを浴び、政権交代を実現したのです。

どうしてその根幹を忘れて愚挙に及んだのか（よっぽど財務省が巧みな誘導をしたのでしょう）。

普天間移設問題や、鳩山おこずかい問題などは取るに足らない問題で、増税が民主党凋落の元凶でした。

小泉内閣が長期政権を保てたのも、増税をしなかったからで、イギリス病から国を救ったマーガレット・サッチャーでさえ、人頭税の話が出ただけで選挙に負けました。

これだけ前例があるのに、何故政治家は同じ轍にはまるのでしょうか。

橋本龍太郎は退陣後死ぬまで「財務省にだまされた」と悔やんでいました。

今回の選挙は、安倍首相も財務省にだまされたことに気づき、傷口が大きくならないうちにさっさと勝てるうちに勝ってしまおうと打って出た解散です。

だから、本当は勝ってはならない選挙なのですが、彼の作戦通り対抗馬の準備が整っていません。

国民の審判はどのようにつけられるのでしょうか。

それにしても、これだけ国を弱体化させる”財務省”ってなにもの？

１２）原発事故による避難指示区域が初の解除

東日本大震災による福島第一原発事故で被曝をして、住民が避難している区域が「避難指示区域」です。

その中で、放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超える地域が「帰宅困難区域（許可なく立ち入り禁止）」、同じく20～50ミリシーベルトの区域が「住居制限地域（通ってもいいけど住んではいけない）」、同じく20ミリシーベルト以下の区域で、将来住民が住めるように準備するところを「避難指示解除準備区域」に分かれています。

その中で、一部の地域が解除されました。

ちなみに、世界の放射線の安全を司る国際放射線防護委員会（ICRP）は、「どんな微量でも放射線は危険である」という勧告を発し、1人当たりの自然放射線の年間被曝量の上限を2.4ミリシーベルトに定めています。

日本の場合、震災前の法的上限は1ミリシーベルトでした。

はっきり言って、放射線の被曝量がどれほどで本当に危険になるのかはわかっていません。

個人差もあるし、その他の環境や生活の条件でも異なるでしょう。

ただし、あと数年すると福島第一原発被曝被害者の中で、放射線障害・ガン患者が発症すると思うので、ある程度つかめると思います。

命がけで除染作業に従事している方もおられるので、極端な話は避けますが、少なくとも保障については国民全員が考えなければなりません。

そして、せめてこの失敗を教訓として、未来に繋ぎたい思うのですが。

１３）政府が武器輸出の新原則を閣議決定

「平和貢献・国際協力」と「日本の安全保障」につながる場合に限り、相手国に適正な管理を求めることを条件に（武器の）輸出が可能になりました。

もともと「武器輸出三原則」と言うのは、佐藤内閣の時に生まれた概念で、ザックリいうと「共産圏諸国・国際紛争当事国には武器を輸出しない」と言うものでした。

それが「他の国にも輸出は慎む」となり、「原則武器輸出禁止」とだんだん厳しく変わっていったのです。

平和国家としてそれはそれでいい流れですが、実際のところ何が武器にあたるかの定義に難しいものがあり、緩和が求められていました。

民生用の部品が相手先で武器に転用されることもあり、特に電子機器は精度の高い日本製品が、知らない間に兵器に組み込まれたりしていました。

それで新しい基準をという要望に応えての決定だったわけですが、この首相のやることは素直に受け取りがたいのです。

それにこの決定を、アメリカ側が歓迎したというのも怪しい。

本当に安倍首相が例に挙げた、地雷除去装備や防弾チョッキについてだけの話なんでしょうか。 

どこかの国で戦争があって、その国の人を殺した兵器が”made in Japan”であったということになるのは、心が痛まないでしょうか。

それも、武器を輸出したのは、お金を儲けたいという理由であるのは。

１４）田中投手がヤンキースで大活躍

米大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースに移籍した田中将大投手が、4月4日の初登板で勝利し、前半だけで12勝を挙げる活躍をしました。

この後、ひじの故障で休むことになりますが、これがなければ20勝も夢ではなかったでしょう。

1995年に野茂秀夫投手が大リーグに挑戦した時は、誰もがかなわぬ夢と思っていました（ほぼバッシングに近い扱いでした）。

それが今日では、日本人選手は普通に大リーグと契約して普通に活躍しています。

敗戦で植えつけられた劣等感が、こうやっていつの間にかほどけていきました。

もし今、『巨人の星』が連載していたら、きっと星飛雄馬も大リーグで大リーグボールを投げていたでしょう（たぶんヤンキース）。

１５）みんなの党の渡辺代表が、８億円借り入れ問題で代表辞任

父親である渡辺美智雄同様、もうちょっと我慢していれば首相の目もあったのにと思う、期待もしてたので残念。

政治と金の問題は、永遠に解決しない問題なのか。

政治家がなぜ金を欲しがるのかと言うと、ひとつは選挙に大金がかかるからです。

その大金を、企業やそれに近い個人が政治献金として納めるのは、見返りが期待できるから以外に理由はありません。

つまりは、公開賄賂です。

政治家は金をくれる”タニマチ”のために働き、金は自分に投票する組織のために使われます。

もらう方もプチ収賄と言うことです。

政治資金問題で辞任した小渕優子議員は、特別なことをしていたのではないのです。

特に自民党は、資金調達のパイプが太かったので、戦後の日本を主導する立場にいられました。

自民党の体質はそれで成り立っているので仕方ないのですが、せめて第三極の政党はクリーンであってもらいたかったと思います。

（自民党の対抗勢力は”組合政党”だったので、それはそれで問題がありました。）

と言っても、渡辺喜美は元来自民党2世議員でした。

みんなの党・結党宣言（2009年）にこんな文面がありました。

「自民党には不満がいっぱい、民主党には不安がいっぱい」

言いえて妙とはこのことで、この後の政権交代により民主党の不安は的中してしまいました。

お金がなくても知恵がある人を選びたいのですが、今の制度では不可能なのですかねえ。

ちなみに「みんなの党」のネーミングは、サザンオールスターズの「みんなのうた」からとったんだそうです。

１６）尖閣に日米安保適用。日米共同声明発表

尖閣については、1月の３）で論じた通り。

なぜ今までアメリカがはっきり答えなかったのかと言うと、アメリカ民主党は元来「親中反日」だったからです。

日本を太平洋戦争に引きずり込んだフランクリン・ルーズベルト以来、民主党は日本に厳しい態度を取ってきました。

連合国は、ドイツのアウシュビッツを非難しますが、アメリカだって日系人の強制収容所を設けて、アメリカと中南米の日系人を拘束し財産を没収したのですから。

広島・長崎に原爆を投下したのも民主党のトルーマン大統領です。

アメリカは清の時代から対中貿易で儲けていて、そのルートが厳然と残っています。

今回このような方向転換をしたのは、中国がベトナムとフィリピン沖の南沙諸島に軍事基地を作ろうとしたことで、いよいよアメリカも黙っておれなくなったということです。

アメリカはベトナムと戦争をしていたのですが、戦った相手はあくまで”共産主義”で、”共産主義”が幻想であったことが判明した現代では、ベトナムはアメリカの貿易最恵国で、同盟国に近い友好国になっています。

いまや太平洋はほぼアメリカの領土であり、その領土に踏み込む唯一の敵国が中国なのです。

軍事的にはそういう関係になります。

それで民主党と言えども、はっきりさせなければならなかったわけです（対外問題は、民主党も共和党もなく、国益と言うことで一致しますから）。

勿論、アメリカは日本も韓国も自分の領域だと思っています（だから竹島は、どっちみちアメリカのものなのです）。