《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【6月】

２２）栃木県の女児殺害事件で無職男を逮捕

この事件がどの事件だったかすぐには判別がつかないほど女児殺害事件が多すぎて、悲しみと憤りがやみません。

これは9年前の2005年12月に小学一年生の女児が、自宅から60キロ離れた山林で刺殺体となって発見された事件です。

容疑者として逮捕された男は、拉致現場付近に住む32歳の無職の男でした。

遺留品や証拠もなく迷宮入りかとささやかれていた事件が、なぜ急に展開したのかというと、別件（偽ブランド品販売・商標法違反）で逮捕された男が取り調べ中に、この事件の犯人であることをほのめかしたことによります。

この男は台湾出身で、母親に溺愛されて育ち、母親の再婚（日本人）に伴い来日、被害者と同じ小学校を卒業しました。

しかし、日本語が不自由なことから不登校気味になり、からかわれるとすぐ切れる（同級生談）などの自制心のなさから、近所から敬遠され引きこもりになっていました。

瓢箪から駒のような展開で、憎悪の犯人は逮捕され事件は解決に向かっているわけですが、発表された情報の中では事件の確定的な証拠がまだ出ていません（公判前と言うこともあり）。

それで、これ以上確定的な意見は控えますが、パソコンの消失データを復元したところ、大量の子どもの画像が残っており、中に被害者の遺体と思われるものもあったということです。

事件は当初から「猟奇的性癖を持つオタク男性」と、男女の区分けを示す証拠もないのに報道されるように偏りが見えました（秋葉原で潜入捜査をして、オタクリストをお手に入れようとしたり）。

出自の問題や、近所の評判などで疑わしき人物ではありましょうが、だったらなんでもっと早く調べなかったのか疑問も残ります。

とはいえまだ何も決まっていないので、明白な証拠を揃えて起訴してもらいたいと思います。

２３）桂宮さまご逝去

皇族については詳しくないので解説できません。

戦後教育で皇室の知識はシャットアウトされてしまったので、距離感がわからないからです。

読売が「10大ニュース」のに取り上げたので、重要なのでしょう。

２４）ニホンウナギが絶滅危惧種に指定

「絶滅危惧種」に指定されると、ウナギが獲れなくなるとか、獲ったら捕まるとかになるのかと思ったら、特に罰則的なものはないようです。

危機感をあおって自分たち（国際自然保護連合・ＩＵＣＮおよび環境省）の存在価値を高めたいのだろうけど、結果、買占めが進みウナギの品薄・価格の上昇が起きました。

ウナギに関してはいまだに謎の部分が多く、絶滅危機の根拠になった統計も怪しいものです（そもそも統計というものはバイアスがかかるものなので）。

一番考えられる危機は、爆発的に経済成長した中国人が、日本の食生活をまねてウナギを食べだすと、その人口の多さから当然品薄になるだろうという予測です。

それで今回は、日本と中国、韓国、台湾でウナギの稚魚（シラス）の養殖量を制限することの合意に至りました。

と言っても、この国々が罰則もなしにどこまで守る気があるのかは疑問です。

ちなみ調理師としての意見を言えば、ウナギは日本式の「蒲焼き」以外は美味しい食べ方はなく、中国人が食べているとしたら「蒲焼き」としてで、日本に対する憧れなんでしょう。

２５）教育委員制度の改革へ改正法が成立

「金八先生」やその他の学園ドラマで、学校内に問題が発生した時にしゃしゃり出てきて主人公を危機に陥れるのが「教育委員会」、という印象があります。

不文律の悪役なので特に疑問も抱かなかったのですが、改めて考えるといったい誰なんだこの人たちは。

「教育委員会」は5人位の委員によって構成され、委員は地方の首長によって任命される、非常勤の特別地方公務員です。 

委員の任命資格は、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」となっていてます。

「破産者で復権を得ない者」、「禁錮以上の刑に処せられた者」のいずれかの欠格事由に該当する場合には、任命することができないとか、同じ政党党員が半分以上いてはダメとか条件はあります。

実際には、地方の名士が名誉職のように任命され、形だけの議事決定をすることが多かったようです。

もともと戦後ＧＨＱの指導で設立された理念は、「教育の政治からの独立」で、国家の圧力から教育を守るというものでした。

今回の改正は、「大津いじめ問題」に端を発した教育委員会の形骸化が問題となり、首長の任命を受けた教育長の権限を強めて、学校側への指導を強めようということでした。

賛否いろいろあるようですが、結局、学園ドラマの悪役の座は揺るがないようです。

２６）政府が「河野談話」作成過程検証の報告書

「河野談話」は、1993年に宮沢内閣の時、河野洋平内閣官房長官が発表した、韓国の言う「従軍慰安婦」についての調査発表。

大東亜戦争中、韓国内で兵営の側に「慰安所（売春施設）」が設営されていました。

それは事実なので両国の認めるものですが、それが日本政府（軍部）の主導で行われたかどうかが争われている問題です。

日本政府の関与が認められれば、賠償金が獲れるということだからです。

そもそも高給取りだった売春婦に賠償金が必要かという問題もありますが、当時は売春は違法ではなかったので、普通に民間経営が行われていて、政府が何もしなくても日本でも朝鮮でも存在していました。

それを河野官房長官がなんでわざわざ関与を認めたのかと言うと、金泳三大統領から「保証は求めないから、認めて詫びてほしい」と頼まれたからです。

そうでないと政権運営ができないと泣きつかれました。

日本側も、韓国と関係の深い議員が説得して、しぶしぶ認めてしまったのですが、それが罠でした。

どこまで韓国側が画策していたかわかりませんが、これ以来日韓関係は修復が困難になってしまいます。

もともと日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は1965年の『日韓請求権・経済協力協定』によりまして完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦（売春婦）が被害の請求をしたいのであれば韓国へするべきものなのです。

国交正常化のために日本は韓国に、当時の金額で1080億円、現在の価値で1兆円以上も支払ったのですから。

その他日本の韓国における財産はすべて放棄、その後の韓国の発展を支えるどころか、韓国経済のほとんどを担ってきました。

その事実が負い目になっているのか、歴代韓国政府は一切そのことを国民に知らせず、クレーマーのようなことを続けています。

なぜか、日韓関係を修復したいと思う日本側は、ていねいに事実関係の検証を続けていましたが、朴謹恵大統領の常軌を逸した反日ぶりに、我慢の限界が来たようです。

少しでも事情が分かっている人なら、韓国の横槍ぶりは歴然ですので、きぜんと反論すべきです。

海外のジャーナリストも、ようやく従軍慰安婦問題を正しく報道をするようになりました。 

２７）世界文化遺産に「富岡製糸場」

国際教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界文化遺産に登録することに決めました。

「富岡製糸場」は1872年（明治5年）に、フランスの技術を導入して設立された官営工場で、生糸の生産と輸出（日本の輸出量の８２％）で維新後の日本の経済を支えました。

明治・大正・昭和と生糸産業を堅持し、太平洋戦争の被害も免れ、戦後も一貫して生糸を生産し、機械の刷新を加えて最高の生産量を上げたのが設立から100年後の1974年（昭和49年）だというから、長きにわたって日本をけん引していました。

戦後、和服を着ることが少なくなり、化学繊維の普及も急激に広まり、最終的には「日中国交正常化」による中国製生糸の流入により、日本の生糸産業は壊滅し、1987年（昭和62年）に操業を停止しました。

日本の古き良き伝統の灯が、歴史の荒波にもまれ消え去った象徴でした。

明治維新から続いた、世界と戦ってきた歴史を、日本人は魂の礎として忘れてはいけないのですが、すっかり忘れていました。

世界が逆に、価値を見出してくれたことに感謝です。