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2025年03月01日

車両欠乏のロシア軍、輸送にロバや馬も使い始める

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+332.3%

963,773

CAりそな・マハラジャ

+294.3%

5,120,158

JFアジア株・アクティブ・オープン

+270.9%

785,694

JPM・BRICS5

+153.9%

1,446,638

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+149.0%

1,460,067

りそな・世界資産分散ファンド

+135.4%

2,937,915

トータル評価

+198.4%

12,714,245

　Forbes JAPANから表題の記事です。

　「いや、ロシア兵がホバーボードに乗って戦闘に入ろうとしている証拠はまだない。ホバーボードは2輪のおもちゃの立ち乗りスクーターで、実際は浮遊（ホバー）するわけではないものの、内蔵するジャイロスコープによって乗り手のバランスをとりながら走行する。

　とはいえ、ウクライナに対する3年におよぶ全面戦争の間に装甲車両だけで1万2000両近くも失ったロシアが、それでもウクライナで軍隊が動き続けられるように、あれやこれやの窮余の策を講じているのは確かだ。

　だからロシア兵は次はホバーボードに乗って突撃か、と思いそうになる人がいても仕方ない。23日、ネット上に出回った動画には、ロシア兵がカラフルなホバーボードを軍用トラックに積み込む様子が映っていた。『運転するものがなくなったら……』と笑いながら話す人の声も聞こえる。

　だが最もありそうなのは、ロシア兵がウクライナの民間人からホバーボードを盗み、それを『戦利品』として、あるいは昨年登場した実験的な無人車両のベースに使うために、持ち帰ろうとしているところだった、というものかもしれない。ウクライナの雪に覆われ、荒れた地形の戦場では、ホバーボードは使い勝手のよいものではなく、それならむしろ歩いたほうがずっと効率がいいだろう。

　補足しておけば、多くのロシア兵は現在、まさに徒歩で戦闘に赴いており、なかには足を引きずりながらそうする者もいる。現代的な車両が欠乏しているロシア軍の歩兵部隊は、徒歩で攻撃するのが常態になってきている。少し運が良ければ民生用の小型車に乗る機会にあずかれるだろう。現代的な装甲輸送車に乗れるのは、最も運が良い兵士だけだ。

　ロシア軍の兵站部隊も車両が不足しており、最近は戦闘部隊への補給にロバも活用するようになっている。戦線のロシア側では馬の目撃例も増えている。

　ロバによる輸送は、実のところ米陸軍もアフガニスタンでの長い苦難の間に時おり行っていた。また、米海兵隊は極限の状況を想定し、動物を輸送手段として運用する制度を整えている。

　ただしロシア軍の場合、たんに輸送に動物を使うのが効果的な荒れた地形に出くわしたからロバの運用を試している、というようなことではないだろう。ロシア軍はもっと広く動物を使おうとしており、これもまた、甚大な代償を伴っている戦争が4年目に入るなか、ロシア軍で拍車がかかっている『脱機械化』の表れなのは明らかだ。

　ロシア軍の脱機械化の影響は、ウクライナでの進軍ペースが鈍化していることにもはっきりと認められる。ホバーボードの映像を見て、ロシア兵がそれに乗って戦闘に向かうと想像した人がいるほど、ロシア軍の輸送車両不足は深刻なのだ。」

　もう、いよいよ騎兵隊の出番だね（笑）。

―――◆◆◆―――

　文春オンラインから「米価70%高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》」と題した記事です。

　「米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9%上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。『遅きに失した』と批判を集めた。

　『農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです』（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）

　・JAと自民党農林族議員の『コメ癒着』
　そこで『週刊文春』は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。

　中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。

　収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の『コメ癒着』。多額の献金を受けているのは誰なのか――。

　2月26日（水）12時配信の『週刊文春電子版』ならびに2月27日（木）発売の『週刊文春』では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している。」

　まぁ、雑誌の宣伝記事ですが、ぢ民党なんかに投票するからこうなる

―――◆◆◆―――

　ブルームバーグの「日経平均5カ月ぶり安値、米関税や半導体懸念-債券上昇」という日本市況です。

　「28日の日本相場では株式が急反落し、日経平均株価は約5カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと表明したことや、米国での半導体関連株の急落を受け、幅広いセクターに売りが出た。リスク回避の動きで債券は上昇。円は小幅に下げた。

　T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、トランプ氏の発言で市場全体に『恐怖感』が広がっており、日本株には『パニック的な売り』が出たと話す。米エヌビディアの決算発表を受けて前日に相場が上昇していたことも売りに拍車をかけたとみていた。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、株価指数先物が主導して下げたと指摘。過熱感があるとし、週明けに自律反発する可能性は十分あるとの見方を示した。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は前日比2%安の2682ポイント、日経平均株価は2.9%安の3万7155円。終値ベースで昨年9月19日以来の安値。
　円は対ドルでニューヨーク終値比0.2%安の150円05銭-午後4時00分現在、きょうこれまでの値幅は150円15銭から149円10銭。

　東京株式相場は大幅反落。トランプ米政権の対中追加関税やエヌビディアなど米半導体関連株が急落が嫌気され、電機や機械、輸送用機器など輸出関連に売りが出た。銀行など金融株も売られ、東証33業種のうち29業種が下落した。個別ではディスコやアドバンテスト、フジクラなど半導体関連や人工知能（AI）関連株の下げが目立った。

　MSCIの株価指数見直しに伴う売買があったため、東証プライム市場の売買代金は概算で6兆2109億円と、昨年11月25日以来の大商いになった。」