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資産家は恐慌時に生まれる

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2003.07.04

『第６章　日本企業よ共に戦おう』①

■日本の税制には腹が立つ

　今、私は必死になって仕事をしています。
　本当に、情けないと思うぐらい必死です。
　景気が良ければここまではやらないのですが、あまりにも状況がひどいので、
　そうしていないと、いつ会社が危機に陥るかわかりません。

　アメリカの経営者ならば、同じような仕事をすれば、年収は何倍にも
　なるでしょう。
　しかも、所得に対する税率は向こうのほうがはるかに低いのです。
　１９８８年には最高税率が２８％となりましたから、仮に年収が１億円あれば、
　７２００万円も合法的に手元に残る計算です。
　当時の日本ですと、ほとんどその逆でした。

　このため、ある人などは、「税金が少ないから、アメリカに移ったらどうだ」
　と勧めてくれます。
　しかし、私はお金のためだけに仕事をしているわけではありませんし、
　税金のためにそんなことをする気にはなれません。

　でも、日本の税金には本当に腹が立ちます。
　こんなに所得税を高率で取っておいて、死んだら相続税でさらに
　取り立てるのです。
　あまりにもひどいやり方です。

　法人税率にしても今は約４０％ですが、長い間、５０％も取っていました。
　シンテックのあるテキサス州の法人税はすべてを含めて約３５％ですし、
　マレーシアでは新しい技術を持ったハイテク企業には法人税免除となります。
　世界的に見ても、日本の法人税はかなり高いのです。

　これほどの高率で税金を取り立てておいて、先進国で最大の累積赤字国に
　なってしまったのは一体どういうことなのでしょう。

　この怒りは私だけのものではなかったようです。
　日本経済新聞の取材に答えて同じことをお話ししたところ、その記事に
　大反響がありました。

　「よく言ってくれた。政府の不甲斐なさを真っ向から批判してくれて
　胸がすく思いだ。感銘した」
　という内容の電話や手紙を頂いております。

　日本企業の競争力低下の一因は、税制にあると思います。
　これからは、国民や日本企業のインセンティブを奪うようなことは
　改めるべきです。

（中略）

■例外を見てアメリカ企業を批判するのは間違いだ

　株主から資金を預かり、経営者はそれを使って儲けを出す。
　これが株式会社の原則です。
　経営者は、株主から経営の委託を受けているわけですから、ベストを
　尽くして株主に報いなけれぱなりません。

　エンロンやワールドコムの不正経理の問題を取り上げて、
　「あれはアメリカ企業の特質であるアングロ・サクソン流の経営のせいであり、
　彼らが時価総額主義に偏った株主重視の経営を行っていたから起こったのだ」
　と言う人がいますが、これは間違いだと思います。

　アメリカ企業の経営手法をよくアングロ・サクソン流と言いますが、
　実際には同一のものなどではなく、経営者それぞれによって違うはずです。

　例えば、私は自分流の経営をしているだけのことで、日本流でも
　アングロ・サクソン流でもないと思っています。

　また、不正経理の問題が、アングロ・サクソン的な経営哲学のせいなのかと
　言えば、これも違うと思うのです。
　彼らの考え方の基盤となっているピューリタン（清教徒）の思想から
　言っても、そんなことはあり得ません。
　あのような事例はあくまでも例外で、特殊な会社の特殊な人がやったこと
　でしかないのです。

　アメリカには、利益を出し続けて株主の信頼を獲得し、ますます株価を上げる
　というよい循環にある企業がたくさんあります。

　例えばＧＥなどはコンスタントに業績を向上させ、短期的にも長期的にも
　株主に報いています。
　そうした企業もまた株主重視であると言えますが、エンロンやワールドコム
　などとは全く違います。

　変な例外を見て、アメリカ企業の全部がおかしいと言うのは誤っています。

　やはり、原理原則に立って考えれば、企業経営者は株主に報いるよう
　最大の努力をすべきなのだと、私は考えます。

■どんなときでも、どんな事業でもチャンスがある

　現在、景気は非常に悪いですが、私は決してあきらめていません。

　チャンスは必ずあるはずです。
　とにかくそれを見つけて必ず物にしてやろうと常に思っています。

　チャンスを見逃さないためには、先入観を持たないことが大切です。

　市場の成長性とシェアで事業を分析するプロダクト・ポートフォリオ理論
　に基づき、オールドエコノミーを切り捨てて、ハイテク分野やそのほかの
　ニューエコノミーに事業を絞るのが良いという意見があります。

　しかし、私はそうは思いません。

　私は、わが社で現在やっている事業のすべてが「金のなる木」だと思っています。
　たとえ一般的には「負け犬」だと思われている事業でも、利益を出しているからです。

　私は人を信用するのに実績を見ますが、事業についてもこれは同じです。
　特に落ち込んでいる事業を評価するには、実績を大切にする必要があります。

　ただ、実績を評価する際に大切なのは、これをどう判断するかということです。
　まず、その数字は不正な操作をしたものでないことが前提です。
　次に、事実はどうなっているのかを正確に見定める必要があります。
　業績の上がっていない原因が、事業のやり方にあるのか、それとも
　商品そのものにあるのかを見極めるということです。

　もし商品が悪くて、事業としての寿命が尽きているものであれば、
　早くやめるべきです。
　でも、商品はいいのだけれども、事業のやり方が悪いという場合は、
　まだ再考の余地があります。
　この場合、事業のやり方を直せば、業績を上げられる可能性を残している
　からです。

　事実をきちんと分析し、正確な判断が出来れば、オールドエコノミーの
　中からも、儲けの出せる可能性のある事業を発見できるはずです。

　元気のない日本経済でも、いろいろなところにチャンスがあります。
　ただし、それは誰にでも見える形で転がってはいません。
　それを見えるようにするには、普段から目の前の課題を寝ても覚めても
　考え抜いて、現状を深く遠くまで見通せる目を鍛えておかなければならないわけです。

（続く・・・）

「社長が戦わなければ、会社は変わらない」（信越化学工業社長金川千尋著）より

（余談）
　昨日、ある会で、金川社長の話を聞く機会があったが、多少突っ込んだ
　質問にも適確に答えておられて、とても７７歳とは思えない若さに驚いた。

　通例、上場企業の社長が本を書いたり、日経に出るようになると、
　会社もピークというケースが多いが、同社に限っては、例外かも知れない。
　（株価はピークのような気がするが・・・）

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