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2003.08.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
■銀行だけを頼りにしない
そこで、不良資産を損切りして決算書を赤字にすれば、以後、銀行借入れが
できなくなるのではないかと不安に思う経営者も多い。
それについては、社長自らが銀行に出向いて「ここで赤字を出しても
今後大丈夫である」と、資産損切り後の今後の黒字展開、経営展開について
経営計画書および将来の資金繰り計画書をもって説明すればいいだけの話である。
社長が分かった上での損切りの赤字、つまり「攻めの赤字」である事を
きちんと説明すれば、必ず前向きに評価してくれるはずだ。
基本的に、まともな銀行であればわかる。
それすら分からない銀行の場合は、おそらく潰れる銀行と見越して、
銀行借入れ自体やめたらいい。
昔、私が銀行に在籍していた頃は、先輩からキャッシュフローを徹底して
教え込まれたものである。
私がキャッシュフローの重要性を叫ぶのは、銀行時代の経験があるからだ。
このように、戦前から戦後にかけて銀行は、キャッシュフローやバランスシートを
とても重視していた。
それが戦後は、幸運にもある短期間の間だけ土地さえあれば、どうにでもなる
時代になって、キャッシュフローやバランスシートを重視しなくても
よくなってしまった。
その事によって、日本は大きな間違いをしてしまったが、今後は中小企業でも
社債などを発行し、投資家に対して
「なぜここで損切りをしたいのか」
「一時的に赤字になっても、その後はどういうふうに黒字展開するのか」
「今後の資金繰りはどうするのか」
という計画書をきちんとつくった上で説明し、資金を集めるというパターンに
変わっていかなければならない。
あまりにも銀行頼りで、資金調達は間接金融だけしかやらない、というのは、
過去の日本経済の姿であって、今後は株式で調達しても良し、社債で調達しても良し、
銀行から惜りても良し、というように、様々な手段を多様に展開することが
重要である。
幸いなことに、社債については、今や中小企業でも少人数私募債を
出せるようになった。
実際に、私もいくつかの会社の少人数私募債を引き受けている。
今後ますます、銀行借入れ以外に社債で調達するとか株式で調達する
というやり方が広範化していくだろう。
ただしそのときに、損切りしないでズルズルと先のばししているような会社は、
私のような投資家からは相手にされない。
反対に、やれる時に早く損切りをして、単年度赤字になっても
将来に禍根を残さないという行動がとれる会社は、社債市場や株式市場で
評価される。
いわゆる、キャッシュフロー経営をしっかりやれる会社かどうかということが
問われるのである。
いわゆる、ＰＬ上で見せかけの利益を出しているから良しとするのではなくて、
あるいは低価法で評価替えをして評価損を帳簿上に出したから良しとする
のではなくて、損切りという根本的な処分をすることによって、
将来にわたって禍根が拡大することを止められるかどうか、ということが
経営者にとって重要な課題である。
いわば、低価法でカネ回り（キャッシュフロー）を見た場合に、
評価損を出して赤字が出ようが、評価損を出さなくて黒字になっていようが
事態はまったく同じであって、我々プロの投資家が、バランスシート
あるいはキャッシュフロー表を見れば分かってしまうことである。
問題は、それを今やるのか、やらずに先のばしにするのか、あるいは
社長が意思決定できる人なのか、できない人なのかを、我々投資家は
見ているのである。
（中略）
■ゴルフ会員権は早く売り払う
バブルの盛んなころ、多くの会社がゴルフ会員権をたくさん抱えこんだ。
そして、そのゴルフ会貝権についても、バランスシート上で一定の価格で
表示してある。
それも買った時の値段、いわゆる原価を簿価にして放り込んである。
バブルの頃はゴルフの会員権もどんどん値上がりして、それはそれで
良かったわけだが、バブル崩壊後はゴルフの会貝権が逆にどんどん下がった。
私もゴルフ会員権がどんどん下がるのを見て、
「バブルの法則でいうと、ピークの１０分の１になる。
日本最高の小金井カントリークラブですら、ピークの４億円から４千万円まで
絶対に下がる」
と叫んでいたところ、最近いよいよ現実にそうなってきた。
例えば仮に、小金井カントリークラブをピークの４億円で買ったとすると、
今でもその４億円を簿価としてバランスシートに放っておくわけにはいかない。
前にも言ったとおり、税法、商法にふりまわされることなく、基本的に
低価法で評価していくべきである。
最近では、半値以下に下がったものは簿価を洗い直して落とすということに
なったので、４億円の小金井カントリークラブが２億円を割ってくると、
その簿価を評価替えせざるを得ない。
つまり、２億円で評価替えをするということは、その時点で２億円の
赤字が出て、ＰＬに計上しなければならない。
これが怖い。
不良資産とはいったい何かと考える場合に、買った値段が原価として
そのまま放置していればまさしくノー天気だが、それは会社の実態を表わしていない。
だから、下がった値段で評価替えをしなければならないのである。
そこで評価しなおして半値になった。
半値になった分については、当然ＰＬで償却をたてるか損金をたてるか、
特損にするか評価替えでするか、いろいろなやり方はあるのだが、
いずれにせよ、そこで損金がたってしまうことになる。
そして、今後さらに価格が下がっていくとなると、いずれまた評価替え
をして損金をたてなければならない。
これが結局、経営にとって大きな負荷になってくる。
だから、下がっていく以上はどこかでそれをさっさと切って、損金を
繰り返し発生させるということを避けねばならない。
それが私が言う、損切りでもいいから不良資産を減らせということである。
従って、先ほどの小金井カントリークラブでいえば、２億円になったら売ってしまう。
そうすることで、２億円が１億になり５千万になり、３千万になり、
という形で損が膨らんでいくことを避けることができる。
そういう面で、三洋化成工業という会社は、派手な化学会社ではないが、
なかなか優秀な会社で、この数年ずっとゴルフ会員権を二束三文で
叩き売っている。
社長は「たとえ特損を出しても、これを整理していかないと、わが社の
財務バランスが良くならない。だから叩き売っている」と言って、
かつて数千万していたゴルフ会員権を２００万、３００万で処分している。
たとえ特損を出しても不良資産を整理していかないと財務バランスが
決して良くならないから、それを売ってこれ以上ＰＬに損が出ない恰好にする
という社長の考え方が、非常に優れている。
それから、住友電工やイトーヨーカ堂なども総資産の削減、特に利益を
生まない資産の削減を、１０年も２０年も前から着実にやっている。
つまり、優れた会社は損切りの重要性が分かっているのである。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
（余談）
イトーヨーカ堂は、外国人投資家の取引がＮＡＳＤＡＱよりも東証の方が
圧倒的に多く、将来的な資金調達面での懸念もないことから、ＮＡＳＤＡＱの
ＡＤＲ登録を廃止した。
この影響もあり、暫くは株価も低位で推移するかもしれない。
そこで、不良資産を損切りして決算書を赤字にすれば、以後、銀行借入れが
できなくなるのではないかと不安に思う経営者も多い。
それについては、社長自らが銀行に出向いて「ここで赤字を出しても
今後大丈夫である」と、資産損切り後の今後の黒字展開、経営展開について
経営計画書および将来の資金繰り計画書をもって説明すればいいだけの話である。
社長が分かった上での損切りの赤字、つまり「攻めの赤字」である事を
きちんと説明すれば、必ず前向きに評価してくれるはずだ。
基本的に、まともな銀行であればわかる。
それすら分からない銀行の場合は、おそらく潰れる銀行と見越して、
銀行借入れ自体やめたらいい。
昔、私が銀行に在籍していた頃は、先輩からキャッシュフローを徹底して
教え込まれたものである。
私がキャッシュフローの重要性を叫ぶのは、銀行時代の経験があるからだ。
このように、戦前から戦後にかけて銀行は、キャッシュフローやバランスシートを
とても重視していた。
それが戦後は、幸運にもある短期間の間だけ土地さえあれば、どうにでもなる
時代になって、キャッシュフローやバランスシートを重視しなくても
よくなってしまった。
その事によって、日本は大きな間違いをしてしまったが、今後は中小企業でも
社債などを発行し、投資家に対して
「なぜここで損切りをしたいのか」
「一時的に赤字になっても、その後はどういうふうに黒字展開するのか」
「今後の資金繰りはどうするのか」
という計画書をきちんとつくった上で説明し、資金を集めるというパターンに
変わっていかなければならない。
あまりにも銀行頼りで、資金調達は間接金融だけしかやらない、というのは、
過去の日本経済の姿であって、今後は株式で調達しても良し、社債で調達しても良し、
銀行から惜りても良し、というように、様々な手段を多様に展開することが
重要である。
幸いなことに、社債については、今や中小企業でも少人数私募債を
出せるようになった。
実際に、私もいくつかの会社の少人数私募債を引き受けている。
今後ますます、銀行借入れ以外に社債で調達するとか株式で調達する
というやり方が広範化していくだろう。
ただしそのときに、損切りしないでズルズルと先のばししているような会社は、
私のような投資家からは相手にされない。
反対に、やれる時に早く損切りをして、単年度赤字になっても
将来に禍根を残さないという行動がとれる会社は、社債市場や株式市場で
評価される。
いわゆる、キャッシュフロー経営をしっかりやれる会社かどうかということが
問われるのである。
いわゆる、ＰＬ上で見せかけの利益を出しているから良しとするのではなくて、
あるいは低価法で評価替えをして評価損を帳簿上に出したから良しとする
のではなくて、損切りという根本的な処分をすることによって、
将来にわたって禍根が拡大することを止められるかどうか、ということが
経営者にとって重要な課題である。
いわば、低価法でカネ回り（キャッシュフロー）を見た場合に、
評価損を出して赤字が出ようが、評価損を出さなくて黒字になっていようが
事態はまったく同じであって、我々プロの投資家が、バランスシート
あるいはキャッシュフロー表を見れば分かってしまうことである。
問題は、それを今やるのか、やらずに先のばしにするのか、あるいは
社長が意思決定できる人なのか、できない人なのかを、我々投資家は
見ているのである。
（中略）
■ゴルフ会員権は早く売り払う
バブルの盛んなころ、多くの会社がゴルフ会員権をたくさん抱えこんだ。
そして、そのゴルフ会貝権についても、バランスシート上で一定の価格で
表示してある。
それも買った時の値段、いわゆる原価を簿価にして放り込んである。
バブルの頃はゴルフの会員権もどんどん値上がりして、それはそれで
良かったわけだが、バブル崩壊後はゴルフの会貝権が逆にどんどん下がった。
私もゴルフ会員権がどんどん下がるのを見て、
「バブルの法則でいうと、ピークの１０分の１になる。
日本最高の小金井カントリークラブですら、ピークの４億円から４千万円まで
絶対に下がる」
と叫んでいたところ、最近いよいよ現実にそうなってきた。
例えば仮に、小金井カントリークラブをピークの４億円で買ったとすると、
今でもその４億円を簿価としてバランスシートに放っておくわけにはいかない。
前にも言ったとおり、税法、商法にふりまわされることなく、基本的に
低価法で評価していくべきである。
最近では、半値以下に下がったものは簿価を洗い直して落とすということに
なったので、４億円の小金井カントリークラブが２億円を割ってくると、
その簿価を評価替えせざるを得ない。
つまり、２億円で評価替えをするということは、その時点で２億円の
赤字が出て、ＰＬに計上しなければならない。
これが怖い。
不良資産とはいったい何かと考える場合に、買った値段が原価として
そのまま放置していればまさしくノー天気だが、それは会社の実態を表わしていない。
だから、下がった値段で評価替えをしなければならないのである。
そこで評価しなおして半値になった。
半値になった分については、当然ＰＬで償却をたてるか損金をたてるか、
特損にするか評価替えでするか、いろいろなやり方はあるのだが、
いずれにせよ、そこで損金がたってしまうことになる。
そして、今後さらに価格が下がっていくとなると、いずれまた評価替え
をして損金をたてなければならない。
これが結局、経営にとって大きな負荷になってくる。
だから、下がっていく以上はどこかでそれをさっさと切って、損金を
繰り返し発生させるということを避けねばならない。
それが私が言う、損切りでもいいから不良資産を減らせということである。
従って、先ほどの小金井カントリークラブでいえば、２億円になったら売ってしまう。
そうすることで、２億円が１億になり５千万になり、３千万になり、
という形で損が膨らんでいくことを避けることができる。
そういう面で、三洋化成工業という会社は、派手な化学会社ではないが、
なかなか優秀な会社で、この数年ずっとゴルフ会員権を二束三文で
叩き売っている。
社長は「たとえ特損を出しても、これを整理していかないと、わが社の
財務バランスが良くならない。だから叩き売っている」と言って、
かつて数千万していたゴルフ会員権を２００万、３００万で処分している。
たとえ特損を出しても不良資産を整理していかないと財務バランスが
決して良くならないから、それを売ってこれ以上ＰＬに損が出ない恰好にする
という社長の考え方が、非常に優れている。
それから、住友電工やイトーヨーカ堂なども総資産の削減、特に利益を
生まない資産の削減を、１０年も２０年も前から着実にやっている。
つまり、優れた会社は損切りの重要性が分かっているのである。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
（余談）
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