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2003.08.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
■非上場会社も株の価値が上がる経営を目指す
日本では、「上場している会社」と「上場していない会社」では、
株式に対する考え方がまったく違っている。
上場公開している会社は、昔のようにまったく株主を無視し、
「株式の価値などどうでもいい」という会社は減りつつあって、
「株主のために会杜の株式の価値を上げていこう」という会社が
増えてきている。
ところが、非上場の会社だと、株式の価値を上げるということについては、
まったく考えられていない。
なぜなら、上場していない会社の株式には市場で値段がつかないので、
取り立てて株式の値段を意識して経営するという発想がそもそもない
からである。
従って、まるっきり株価については無頓着で、会社の株式の価値を
上げることなど考えない経営をやっている。
このような態度は、私から言わせると大きな問題である。
つまり、非上場であっても会社の株式の価値は変動するということを認識し、
会社の価値、すなわち株式の価値を上げるという観点をもって経営を
やっていかねばならない。
では、何が価値として変動するのかというと、それは会社の自己資本である。
自己資本は「ブックバリュー」とも「純資産」とも言われる。
自己資本（純資産）というのは、キャッシュフローの中から毎年きちんと
利益を上げていくと、その利益が社内で留保されて増えていくものである。
反対に、利益が出ないと自己資本（純資産）が減っていくことになる。
このように、会社の自己資本（純資産）、すなわち株式の価値は変動する
のである。
従って、仮に会社が上場した場合には、通例、株価は自己資本以上の
値段がついてくる。
つまり、一株当りの自己資本が高ければ高いほど、上場した場合には
株価も高くなるのである。
要するに、私が言う、株式の価値を考える経営とは、利益を上げて
いかに自己資本を厚くして簿価を上げるかということになってくる。
こういった話をすると、
「そんなバカな。簿価が高くなると相続するときに税金が大変だ」
と言って驚かれる社長が多い。
それに対して、私は、
「税金を逃れようとして何かをやると、後で失敗することになる。
節税を会社経営の目的にしてはいけない」と、繰り返し言ってきた。
このことは投資についても言えることで、節税を目的に投資をすると、
だいたい後で大損するというのが決まりである。
■必要な「第三者の目」
さらに、上場と非上場の違いを見ていくと、経営者にとって大きく
変わってくることは、公開している場合は、社外の人間からいろいろと
経営について口出しされるということである。
当然、上場会杜は、会社のバランスシート（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）
あるいはキャッシュフロー表などを公表しなければならない。
そして、公表したものについては、その良し悪しを社外の人間に見てとられる。
まして、株主やアナリストやファンドマネージャーが、その会社に
投資しようとする場合あるいは投資している場合は、必ず損益計算書、
バランスシート、キャッシュフロー表の内容について、さらにつっこんで
質問されることになる。
経営内容がよくない場合には、「こんな事をしていたら利益が上がらない」
と文句をつけられることになる。
つまり、外野から客観的に財務内容をチェックされて、ある場合には、
責められることもあるわけである。
そうすると、社長にしろ従業員にしろ、「頑張ります」「何とか直します」
という話になって、結果的に少しずつ良くなっていくのである。
ところが、非上場の会社は、財務諸表を公表する必要がない。
だから、外野からとやかく言われることもない状況下にある。
しかし、人間というのは、えてして人にあれこれ意見されないと、
自分で自分を鞭うつことができない。
ついつい、いい加減になるのが常である。
昔私は、日本鉱業という石油と金属を扱っていた会社を面白い会社
だと思って注目していたことがあった。
その日本鉱業と共同石油が合併してジャパンエナジーをつくった時、
愕然としたことは、未公開であった共同石油のバランスシートが
大変悪かったことである。
いわゆる、日本型企業にありがちな、バランスシートの総資産が水ぶくれ
になっていて、利益がほとんど稼げないという状態であった。
それでも、非上場会社の場合は、外野の我々からとやかく言われないから、
平気でそのままでいたのだろう。
特に、非上場会社の場合は、バランスシートがいい加減になりがちである。
そのいい加減な状態を放っておくと、いつまでもいい加減で終るから、
非上場の会社でも自らを強く律して、株式の価値を上げるような経営を
上場会社同様にやっていくべきなのである。
そういう意味では、非上場会社も、税理士以外に監査法人など第三者に
財務諸表を見てもらう必要があるだろう。
いずれにせよ、株価が上がると相続に困ると言っているような経営者に限って、
相続されても困るような、利益を出せない財務体質にしてしまうのだ。
これから先、会社の価値ということを考えない会社は、長期にわたって
利益を稼げないと言ってしまっていいだろう。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
日本では、「上場している会社」と「上場していない会社」では、
株式に対する考え方がまったく違っている。
上場公開している会社は、昔のようにまったく株主を無視し、
「株式の価値などどうでもいい」という会社は減りつつあって、
「株主のために会杜の株式の価値を上げていこう」という会社が
増えてきている。
ところが、非上場の会社だと、株式の価値を上げるということについては、
まったく考えられていない。
なぜなら、上場していない会社の株式には市場で値段がつかないので、
取り立てて株式の値段を意識して経営するという発想がそもそもない
からである。
従って、まるっきり株価については無頓着で、会社の株式の価値を
上げることなど考えない経営をやっている。
このような態度は、私から言わせると大きな問題である。
つまり、非上場であっても会社の株式の価値は変動するということを認識し、
会社の価値、すなわち株式の価値を上げるという観点をもって経営を
やっていかねばならない。
では、何が価値として変動するのかというと、それは会社の自己資本である。
自己資本は「ブックバリュー」とも「純資産」とも言われる。
自己資本（純資産）というのは、キャッシュフローの中から毎年きちんと
利益を上げていくと、その利益が社内で留保されて増えていくものである。
反対に、利益が出ないと自己資本（純資産）が減っていくことになる。
このように、会社の自己資本（純資産）、すなわち株式の価値は変動する
のである。
従って、仮に会社が上場した場合には、通例、株価は自己資本以上の
値段がついてくる。
つまり、一株当りの自己資本が高ければ高いほど、上場した場合には
株価も高くなるのである。
要するに、私が言う、株式の価値を考える経営とは、利益を上げて
いかに自己資本を厚くして簿価を上げるかということになってくる。
こういった話をすると、
「そんなバカな。簿価が高くなると相続するときに税金が大変だ」
と言って驚かれる社長が多い。
それに対して、私は、
「税金を逃れようとして何かをやると、後で失敗することになる。
節税を会社経営の目的にしてはいけない」と、繰り返し言ってきた。
このことは投資についても言えることで、節税を目的に投資をすると、
だいたい後で大損するというのが決まりである。
■必要な「第三者の目」
さらに、上場と非上場の違いを見ていくと、経営者にとって大きく
変わってくることは、公開している場合は、社外の人間からいろいろと
経営について口出しされるということである。
当然、上場会杜は、会社のバランスシート（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）
あるいはキャッシュフロー表などを公表しなければならない。
そして、公表したものについては、その良し悪しを社外の人間に見てとられる。
まして、株主やアナリストやファンドマネージャーが、その会社に
投資しようとする場合あるいは投資している場合は、必ず損益計算書、
バランスシート、キャッシュフロー表の内容について、さらにつっこんで
質問されることになる。
経営内容がよくない場合には、「こんな事をしていたら利益が上がらない」
と文句をつけられることになる。
つまり、外野から客観的に財務内容をチェックされて、ある場合には、
責められることもあるわけである。
そうすると、社長にしろ従業員にしろ、「頑張ります」「何とか直します」
という話になって、結果的に少しずつ良くなっていくのである。
ところが、非上場の会社は、財務諸表を公表する必要がない。
だから、外野からとやかく言われることもない状況下にある。
しかし、人間というのは、えてして人にあれこれ意見されないと、
自分で自分を鞭うつことができない。
ついつい、いい加減になるのが常である。
昔私は、日本鉱業という石油と金属を扱っていた会社を面白い会社
だと思って注目していたことがあった。
その日本鉱業と共同石油が合併してジャパンエナジーをつくった時、
愕然としたことは、未公開であった共同石油のバランスシートが
大変悪かったことである。
いわゆる、日本型企業にありがちな、バランスシートの総資産が水ぶくれ
になっていて、利益がほとんど稼げないという状態であった。
それでも、非上場会社の場合は、外野の我々からとやかく言われないから、
平気でそのままでいたのだろう。
特に、非上場会社の場合は、バランスシートがいい加減になりがちである。
そのいい加減な状態を放っておくと、いつまでもいい加減で終るから、
非上場の会社でも自らを強く律して、株式の価値を上げるような経営を
上場会社同様にやっていくべきなのである。
そういう意味では、非上場会社も、税理士以外に監査法人など第三者に
財務諸表を見てもらう必要があるだろう。
いずれにせよ、株価が上がると相続に困ると言っているような経営者に限って、
相続されても困るような、利益を出せない財務体質にしてしまうのだ。
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利益を稼げないと言ってしまっていいだろう。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
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2003.08.16 06:33:04
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