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2005.02.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
それでは、本当に「心理ゲーム」の均衡が崩れ、
国民のパーセプション（認識）が変わる時がやって来るのだろうか？
それは、後で示す「国家破産」のシナリオでも触れるが、
とりあえず言えることは、その引き金は、我々自身が引かない
ということである。
もっと言えば、日本の内部から「心理ゲーム」は崩壊しないだろう
ということだ。
つまり、このまま「不安感」は増大していく。
しかし、誰もそれを口には出さないし、まして、
政府は本当のことを言わない。
だから、心あるメディアや筆者のような人間がいくら指摘しても、
それだけでは何も変わらない。
となると、結局、外国からの指摘や強制的な処置が行われて、
初めてパーセプションが変わると考えられるのである。
ともかく、政府は、あの第２次大戦の時のように、
最後まで「大丈夫」と言い続けるだろう。
国民はそれを信じないだろうが、政治家も官僚もマスコミも
大きくは動かないので、結局はお手上げの状態が続いていく。
なにしろ、ミッドウェー以降、ガダルカナル、マリアナ、レイテと負け続け、
サイパン、硫黄島、沖縄までが落ち、本土上空にB29が現れても、
被害を最小限にとどめて降伏しようとしなかったのが、
我が国である。
倒産処理も敗戦処理も同じである。
早くすれば早くするに越したことはなく、被害は少なくて済む。
しかし、それをしようとすると、この国では信じられない
抵抗にあうのだ。
結局、今回もまた原爆が落ちるところまでいってしまう
のではないかと、考えている。
この思いは、おそらく、あなたも同じではなかろうか？
そこで、今回の敗戦（＝国家破産）における原爆とは何かと考えると、
それは、国債の利回り（長期金利）の急騰による国家財政の
資金ショートである。
たとえば、長期金利の上昇局面で、海外のメディアが
「日本はもうダメだ」と書く。
そして、ヘッジファンドなどの投機筋が日本から一斉に
資金を引き揚げれば、原爆が落ちるのと同じことになるだろう。
この時、もちろん投機筋は日本の国債や株式のカラ売りを
仕掛けて巨額の利益を上げるのである。
こうなると、国内の金融機関も国民も国債を売りはじめ、
株価も急落し、政府はにっちもさっちもいかなくなる。
残念な話だが、これは日本人自身で敗戦処理ができない
ということである。
だから、予想される過程では、日本の敗戦処理をするのは
ＩＭＦ（＝International Monetaly Fund 国際通貨基金）
ということになるだろう。
ＩＭＦはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しているし、
監査の要求までしている。
日本は今やＩＭＦの監視対象国なのである。
日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、
いざ「国家破産」となれば、彼らが乗り込んでくるのは間違いない。
“金融占領軍”の登場である。
そこでここからは、やはり、国債という「巨大なリスク」について
確認しておく必要がある。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
国民のパーセプション（認識）が変わる時がやって来るのだろうか？
それは、後で示す「国家破産」のシナリオでも触れるが、
とりあえず言えることは、その引き金は、我々自身が引かない
ということである。
もっと言えば、日本の内部から「心理ゲーム」は崩壊しないだろう
ということだ。
つまり、このまま「不安感」は増大していく。
しかし、誰もそれを口には出さないし、まして、
政府は本当のことを言わない。
だから、心あるメディアや筆者のような人間がいくら指摘しても、
それだけでは何も変わらない。
となると、結局、外国からの指摘や強制的な処置が行われて、
初めてパーセプションが変わると考えられるのである。
ともかく、政府は、あの第２次大戦の時のように、
最後まで「大丈夫」と言い続けるだろう。
国民はそれを信じないだろうが、政治家も官僚もマスコミも
大きくは動かないので、結局はお手上げの状態が続いていく。
なにしろ、ミッドウェー以降、ガダルカナル、マリアナ、レイテと負け続け、
サイパン、硫黄島、沖縄までが落ち、本土上空にB29が現れても、
被害を最小限にとどめて降伏しようとしなかったのが、
我が国である。
倒産処理も敗戦処理も同じである。
早くすれば早くするに越したことはなく、被害は少なくて済む。
しかし、それをしようとすると、この国では信じられない
抵抗にあうのだ。
結局、今回もまた原爆が落ちるところまでいってしまう
のではないかと、考えている。
この思いは、おそらく、あなたも同じではなかろうか？
そこで、今回の敗戦（＝国家破産）における原爆とは何かと考えると、
それは、国債の利回り（長期金利）の急騰による国家財政の
資金ショートである。
たとえば、長期金利の上昇局面で、海外のメディアが
「日本はもうダメだ」と書く。
そして、ヘッジファンドなどの投機筋が日本から一斉に
資金を引き揚げれば、原爆が落ちるのと同じことになるだろう。
この時、もちろん投機筋は日本の国債や株式のカラ売りを
仕掛けて巨額の利益を上げるのである。
こうなると、国内の金融機関も国民も国債を売りはじめ、
株価も急落し、政府はにっちもさっちもいかなくなる。
残念な話だが、これは日本人自身で敗戦処理ができない
ということである。
だから、予想される過程では、日本の敗戦処理をするのは
ＩＭＦ（＝International Monetaly Fund 国際通貨基金）
ということになるだろう。
ＩＭＦはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しているし、
監査の要求までしている。
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日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、
いざ「国家破産」となれば、彼らが乗り込んでくるのは間違いない。
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