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2005.02.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本が国債発行という財政の緊急手段に走るようになったのは、
1965年のことだった。
どこの国でもそうだが、国家の財政というのは、
国民からの税金で成り立っている。
つまり、政府の歳出は、本来、税収を中核とする歳入以上は
認められない。
これは、日本の財政法第４条にも
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、
その財源としなければならない」
と、はっきり書いてある。
しかし、日本政府はこの法律を破ったのである。
1965年「昭和40年不況」が起こると、政府は慌てて、
歳入不足を補填するための補正予算で赤字国債の発行に
踏みきった。
財政法に規定がないため、「国会で特別立法すればいいだろう」
という気軽な気持ちで、これをやってしまった。
ただし、これは実質的には建設国債だった。
建設国債は、財政法でも「公共事業などは例外」として
発行が許されていたので仕方ないとしても、
これに味をしめた政府は、その後、単なる赤字の穴埋めだけのために、
国債を発行し続けたのである。
借金というものは、元来そういうものなのだろう。
最初は「いけない」と思いながらする。
しかし、１度でも手を出すと、またすればいいという気になり、
次回からは後ろめたさもなくなって、もっと気軽にするようになる。
消費者金融で借金まみれになり、ついに自己破産に到るのは、
大抵はこうした経過をたどる。
つまり、日本政府も同じ道を突き進んだというわけだ。
赤字国債が恒常化したのは、1975年の第１次オイルショック
の不況からだった。
バブル期には一時的に中断されたものの、バブル以後は、
まるで麻薬患者のように、政府は国債発行をし続けた。
その結果、現在では、国債発行残高が年間ＧＤＰ
（Gross Domestic Product＝国民総生産）の額を超えようと
している。
日本の国債累積残高は、2003年の段階で約450兆円である。
そして、2004年度はさらに増え、約500兆円に達する。
さらに、2013年には約800兆円となり、
2016年には約900兆円になると試算されている。
歴史の教えるところによれば、国債を発行して政府が
積極財政を実施し、成功した例もある。
一時的に借金をしても景気が良くなれば税収も増え、
長期的には国債も返せるからだ。
しかし、日本政府はカンフル剤に依存しすぎた。
その発行額は常軌を逸しているのだ。
上のグラフ（『国債発行残高の推移』）は、
国債残高の推移をグラフにしたものだが、これを見れば、
あなたはさらに卒倒するしかないはずである。
本当によくもここまでと思うしかないが、事実だけに
空恐ろしくなる。
では、なぜ、こんな底なしの赤字国債の発行が続けられたのか
というと、それは、償還時期が来るたびに借換債を発行して
しのげたからである。
借換債というのは、前記したように、借金を先送りするものである。
返せないので、新たにまた借金をして、ともかくその場をしのぐ
というものだ。
やってはいけないことだ。
では、なぜ、日本政府にそれが許されたのだろうか？
それは、日本政府が国債発行に際して、とんでもないルール
をつくったからである。
これは「60年償還ルール」と呼ばれ、国債は新規発行時より
60年かけて全額が償還されればいいことになっている。
たとえば、10年物国債は10年後に償遠されるが、
その時に償還される現金は60年分の10年、
つまり６分の１だけでいい。
残りの６分の５は、新たに借換債という形で、
国債が発行されるというわけなのである。
だから、日本政府は、困れば困るほど借り換えを繰り返して
いくだけで、国債発行額は雪だるま式に増えていく。
2年物国債のように償還期間が早いものだと、
この借換債の額は飛躍的に上昇する。
いったいなぜ、こんなルールができたかと言えば、
それは1965年に初めて発行された国債が7年債だったため、
翌年から「できるだけ返済を引き延ばそう」と、
政府が画策したからだ。
だから、60年償還などには、なんの根拠もない。
政府の説明では、当時の建築物の平均的な耐久期間が
およそ60年なので、それに合わせたとされるが、
これはただの庇理屈である。
なぜなら、一般的な減価償却の期間は20年だからだ。
つまり、ここではっきり書くと、政府はここ40年間、
「国債的詐欺」を働いてきたということである。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
1965年のことだった。
どこの国でもそうだが、国家の財政というのは、
国民からの税金で成り立っている。
つまり、政府の歳出は、本来、税収を中核とする歳入以上は
認められない。
これは、日本の財政法第４条にも
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、
その財源としなければならない」
と、はっきり書いてある。
しかし、日本政府はこの法律を破ったのである。
1965年「昭和40年不況」が起こると、政府は慌てて、
歳入不足を補填するための補正予算で赤字国債の発行に
踏みきった。
財政法に規定がないため、「国会で特別立法すればいいだろう」
という気軽な気持ちで、これをやってしまった。
ただし、これは実質的には建設国債だった。
建設国債は、財政法でも「公共事業などは例外」として
発行が許されていたので仕方ないとしても、
これに味をしめた政府は、その後、単なる赤字の穴埋めだけのために、
国債を発行し続けたのである。
借金というものは、元来そういうものなのだろう。
最初は「いけない」と思いながらする。
しかし、１度でも手を出すと、またすればいいという気になり、
次回からは後ろめたさもなくなって、もっと気軽にするようになる。
消費者金融で借金まみれになり、ついに自己破産に到るのは、
大抵はこうした経過をたどる。
つまり、日本政府も同じ道を突き進んだというわけだ。
赤字国債が恒常化したのは、1975年の第１次オイルショック
の不況からだった。
バブル期には一時的に中断されたものの、バブル以後は、
まるで麻薬患者のように、政府は国債発行をし続けた。
その結果、現在では、国債発行残高が年間ＧＤＰ
（Gross Domestic Product＝国民総生産）の額を超えようと
している。
日本の国債累積残高は、2003年の段階で約450兆円である。
そして、2004年度はさらに増え、約500兆円に達する。
さらに、2013年には約800兆円となり、
2016年には約900兆円になると試算されている。
歴史の教えるところによれば、国債を発行して政府が
積極財政を実施し、成功した例もある。
一時的に借金をしても景気が良くなれば税収も増え、
長期的には国債も返せるからだ。
しかし、日本政府はカンフル剤に依存しすぎた。
その発行額は常軌を逸しているのだ。
上のグラフ（『国債発行残高の推移』）は、
国債残高の推移をグラフにしたものだが、これを見れば、
あなたはさらに卒倒するしかないはずである。
本当によくもここまでと思うしかないが、事実だけに
空恐ろしくなる。
では、なぜ、こんな底なしの赤字国債の発行が続けられたのか
というと、それは、償還時期が来るたびに借換債を発行して
しのげたからである。
借換債というのは、前記したように、借金を先送りするものである。
返せないので、新たにまた借金をして、ともかくその場をしのぐ
というものだ。
やってはいけないことだ。
では、なぜ、日本政府にそれが許されたのだろうか？
それは、日本政府が国債発行に際して、とんでもないルール
をつくったからである。
これは「60年償還ルール」と呼ばれ、国債は新規発行時より
60年かけて全額が償還されればいいことになっている。
たとえば、10年物国債は10年後に償遠されるが、
その時に償還される現金は60年分の10年、
つまり６分の１だけでいい。
残りの６分の５は、新たに借換債という形で、
国債が発行されるというわけなのである。
だから、日本政府は、困れば困るほど借り換えを繰り返して
いくだけで、国債発行額は雪だるま式に増えていく。
2年物国債のように償還期間が早いものだと、
この借換債の額は飛躍的に上昇する。
いったいなぜ、こんなルールができたかと言えば、
それは1965年に初めて発行された国債が7年債だったため、
翌年から「できるだけ返済を引き延ばそう」と、
政府が画策したからだ。
だから、60年償還などには、なんの根拠もない。
政府の説明では、当時の建築物の平均的な耐久期間が
およそ60年なので、それに合わせたとされるが、
これはただの庇理屈である。
なぜなら、一般的な減価償却の期間は20年だからだ。
つまり、ここではっきり書くと、政府はここ40年間、
「国債的詐欺」を働いてきたということである。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
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2005.02.18 07:51:18
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