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2005.02.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
筆者には、官僚や政治家の友人や知人がいる。
そして、その中の一部の人間は、これまで書いてきたような
筆者の認識と共通するものを持っている。
つまり、「日本はもうおしまい。打つ手がない」ということである。
しかし、彼らはこのことを、公には口が裂けても言わない。
だから、筆者が代弁すると、財務官僚たちは現在、
景気回復をある程度犠牲にしても金利上昇を押さえ込もう
と思っているのだ。
小泉という表面上の改革一辺倒首相は、
「改革なくして景気回復なし」と相も変わらず叫んでいるが、
このような日本国のジレンマを全く分かっていないようである。
だから、2004年の秋からは「郵政改革」を叫び、
財政は財務省に丸投げである。
ただ、景気対策を言い出さないだけ、まだ財務省は救われている。
もちろん、これは大いなる皮肉ではあるが・・・。
ともかく、日本はもうダメである。
このダメを１日も早く認め、財政再建（つまり破産処理）を
するしかないのに、誰もやろうとしていない。
現在、財務省と政府の中には、プライマリーバランスの議論がある。
ともかく国債発行という赤字を少しでも減らし、歳出を抑えて、
歳入と歳出の均衡（バランス）を取り戻そうという議論である。
これは、当然、マスコミでも議論されていて、
たとえば読売新聞の記事（2004年8月4日）は、リード（導入部）で、
次のように書いている。
◆赤字19兆円 火の車 2005年度予算
（「読売新聞」2004年8月4日）
7月30日の閣議で了解された2005年度予算の概算要求基準
（シーリング）は、「2010年代初頭のプライマリーバランス
（財政の基礎的収支）の黒字化」という政府目標の達成に向け、
歳出を実質的に前年度以下に抑制した。
しかし、税収が伸び悩む中で、少子高齢化に伴う社会保障費
の増加なども避けられず、黒字化の道のりは険しい。
これは、書き方は客観的であっても、政府への完全な警告である。
つまり、現在、政府の国債利払い費はゼロ金利に助けられ
約8.7兆円だから、なんとか助かっている。
しかし、これは金利が上がれば（前述したように1％で3兆円として）、
たちまち10兆円を超える。
しかも、今後も税収は伸びず歳出は増加するばかり。
とすれば、もう予算も組めなくなるではないかということである。
繰り返すが、「プライマリーバランス」とは、
「過去に発行した国債の償還や利払いを除いた」
国の「支出と収入のバランス」のことだ。
つまり過去に発行した国債関連の金の出入りは、
一応別勘定として棚に上げ、新たに生じる支出と収入を
見比べた数字である。
プライマリーバランスが良くなるとは、
（過去に発行した国債は莫大でも）毎年の収支が向上していて、
赤字解消の方向へ向かっているということである。
現在このプライマリーバランスは、2004年度予算では、
19兆円の赤字なのである。
だから、この読売新聞の記事は、2005年度予算に関して
次のように批判している。
一般会計の総額は前年度（2004年）当初予算とほぼ同じ
82.1兆円だが、借金の償還・利払い分である国債費17.6兆円
を除いた支出は64.5兆円もあった。
これに対して、税収など借金以外の収入は45.5兆円しかない。
この結果、財政赤字は36.6兆円で、これを埋めるために、
新たに国債を発行して帳尻を合わせた。
家計に置き換えれば「月の給与収入が45万円なのに
家庭が買い物や教育、レジャーなど生活費に64万円を使い、
17万円のローン返済分も合めて新たに36万円を借金した」
という無理なやり繰りだ。
もうお分かりと思うが、読売記事が例える家庭が現実に
存在するはずがない。
毎月45万円しか所得のない家庭に、誰が毎月36万円も
貸し続けるであろうか。
最近、財務省のある中堅幹部と話したが、彼は、
「2007年（平成19年度）の予算については、
まったく見通しが立たない状態だ。
まして、2008年となると、もう想像すらつかない」
と、はっきり言ったのである。
2008年というのは、国債償還額が飛躍的に増大する年である。
これは、1998年に小渕内閣が景気対策として国債を連発したツケで、
この年の10年物国債は、3度にわたる補正予算の編成で、
当初の予定より8兆円も増えてしまった。
だから、その10年後の2008年には、この国債を償還するために、
総計約40兆円の借換債を発行しなければならない。
これは、ほぼその年の税収に匹敵する。
つまり、日本政府は、この年、借り換えをしなければ、
この40兆円の借金返済だけで予算を使い切ってしまうのである。
そして、恐ろしい事に、この年の長期金利がどうなっているかは、
誰にも予測できないのだ。
これは、現在「2008年問題」と言われている。
つまり、この年が、日本が国家破産を宣言する最初の山場であり、
それまでの過程でパーセプションが一気に変わるだろう
と予測できる。
2008年問題に到るプロセスで、金利上昇以外のもう１つの問題は、
若干の景気回復にもかかわらず税収がいっこうに増えないことだ。
通常なら、たとえ金利上昇で利払いが増えても、景気回復で
税収も増大するから、政府の収支は好転するものだ。
しかし、2000年以降、日本政府の税収は景気回復と言われる中でも、
見事に低下し続けている。
しかも、過去に発行した国債残高が莫大なため、
ほんの少しの金利上昇も、たちまち巨額の利払い増大になる。
もはや出口なしの感が深い。
さらに、筆者の試算によると、この2008年を乗り切ったとしても、
2013年には税収が国債の利払いを下回るのは確実である。
いや、金利次第では、2010年にそういう事態が訪れても
おかしくはない。
ここで、筆者の指摘をまだ半信半疑で読んでいる読者に、
さらにもう１つの新聞記事を示してみたい。
これは、朝日新聞が2004年2月に2回にわたって掲載した
「日の丸ファイナンス － 巨大化の果てに」
という記事だが、ここには驚くへきことが書かれていた。
なにより、国こそが借金の重さに震えている。
財務省が始めた公的債務管理政策研究会は2003年11月、
幕を閉じた。
公表された議事要旨には、掲載されなかった部分がある。
「国債が下落したら、政府も火の車、銀行経営の問題にもなる。
ショックをどう吸収するのか」
「日銀と一緒に官邸に評議会を設けるくらいのことを考えないと」
経済財政諮問会議のメンバーで大阪大教授の本間正明は、
研究会の冒頭、こう迫った。
景気が回復すれば金利は上がり、国債価格は下がる。
それが暴落に至るような事態に備え、緊急避難策が必要ではないか。
だが、この問いかけは取り上げられなかった。
巨額の国債残高は、デフレ脱却を目指した財政出動のつけだ。
それが、景気回復で維持困難に陥るかもしれないという皮肉。
今は10年物国債利回りは1.2％程度と低く、高い経済成長率など
どこ吹く風だ。
しかし、それが永続すると考える当局者はいない。
財務省幹部はつぶやく。
「デフレが続いてくれないと持たないんだ」
（「朝日新聞」2004年2月26日）
この記事の記述が意味することを、よくよく考える必要がある。
このように、日本のマスメディアも、少しずつではあるが
本当のことを書くようになってきているのだ。
ただ、一般国民がそれに注意を払わず、何が起こっているのか
見ようとしていないだけなのである。
筆者は東京の下町・小岩で暮らしているが、街を歩けば、
人々は何事もないようにいつもの暮らしを送っている。
飲み屋で酒を飲んでも、何十兆円、何百兆円などという
途方もない額のお金の話には、誰も興味を示さない。
しかし、そんな日常生活の向こう側で、
「見えざる危機」は確実に進行しているのである。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
そして、その中の一部の人間は、これまで書いてきたような
筆者の認識と共通するものを持っている。
つまり、「日本はもうおしまい。打つ手がない」ということである。
しかし、彼らはこのことを、公には口が裂けても言わない。
だから、筆者が代弁すると、財務官僚たちは現在、
景気回復をある程度犠牲にしても金利上昇を押さえ込もう
と思っているのだ。
小泉という表面上の改革一辺倒首相は、
「改革なくして景気回復なし」と相も変わらず叫んでいるが、
このような日本国のジレンマを全く分かっていないようである。
だから、2004年の秋からは「郵政改革」を叫び、
財政は財務省に丸投げである。
ただ、景気対策を言い出さないだけ、まだ財務省は救われている。
もちろん、これは大いなる皮肉ではあるが・・・。
ともかく、日本はもうダメである。
このダメを１日も早く認め、財政再建（つまり破産処理）を
するしかないのに、誰もやろうとしていない。
現在、財務省と政府の中には、プライマリーバランスの議論がある。
ともかく国債発行という赤字を少しでも減らし、歳出を抑えて、
歳入と歳出の均衡（バランス）を取り戻そうという議論である。
これは、当然、マスコミでも議論されていて、
たとえば読売新聞の記事（2004年8月4日）は、リード（導入部）で、
次のように書いている。
◆赤字19兆円 火の車 2005年度予算
（「読売新聞」2004年8月4日）
7月30日の閣議で了解された2005年度予算の概算要求基準
（シーリング）は、「2010年代初頭のプライマリーバランス
（財政の基礎的収支）の黒字化」という政府目標の達成に向け、
歳出を実質的に前年度以下に抑制した。
しかし、税収が伸び悩む中で、少子高齢化に伴う社会保障費
の増加なども避けられず、黒字化の道のりは険しい。
これは、書き方は客観的であっても、政府への完全な警告である。
つまり、現在、政府の国債利払い費はゼロ金利に助けられ
約8.7兆円だから、なんとか助かっている。
しかし、これは金利が上がれば（前述したように1％で3兆円として）、
たちまち10兆円を超える。
しかも、今後も税収は伸びず歳出は増加するばかり。
とすれば、もう予算も組めなくなるではないかということである。
繰り返すが、「プライマリーバランス」とは、
「過去に発行した国債の償還や利払いを除いた」
国の「支出と収入のバランス」のことだ。
つまり過去に発行した国債関連の金の出入りは、
一応別勘定として棚に上げ、新たに生じる支出と収入を
見比べた数字である。
プライマリーバランスが良くなるとは、
（過去に発行した国債は莫大でも）毎年の収支が向上していて、
赤字解消の方向へ向かっているということである。
現在このプライマリーバランスは、2004年度予算では、
19兆円の赤字なのである。
だから、この読売新聞の記事は、2005年度予算に関して
次のように批判している。
一般会計の総額は前年度（2004年）当初予算とほぼ同じ
82.1兆円だが、借金の償還・利払い分である国債費17.6兆円
を除いた支出は64.5兆円もあった。
これに対して、税収など借金以外の収入は45.5兆円しかない。
この結果、財政赤字は36.6兆円で、これを埋めるために、
新たに国債を発行して帳尻を合わせた。
家計に置き換えれば「月の給与収入が45万円なのに
家庭が買い物や教育、レジャーなど生活費に64万円を使い、
17万円のローン返済分も合めて新たに36万円を借金した」
という無理なやり繰りだ。
もうお分かりと思うが、読売記事が例える家庭が現実に
存在するはずがない。
毎月45万円しか所得のない家庭に、誰が毎月36万円も
貸し続けるであろうか。
最近、財務省のある中堅幹部と話したが、彼は、
「2007年（平成19年度）の予算については、
まったく見通しが立たない状態だ。
まして、2008年となると、もう想像すらつかない」
と、はっきり言ったのである。
2008年というのは、国債償還額が飛躍的に増大する年である。
これは、1998年に小渕内閣が景気対策として国債を連発したツケで、
この年の10年物国債は、3度にわたる補正予算の編成で、
当初の予定より8兆円も増えてしまった。
だから、その10年後の2008年には、この国債を償還するために、
総計約40兆円の借換債を発行しなければならない。
これは、ほぼその年の税収に匹敵する。
つまり、日本政府は、この年、借り換えをしなければ、
この40兆円の借金返済だけで予算を使い切ってしまうのである。
そして、恐ろしい事に、この年の長期金利がどうなっているかは、
誰にも予測できないのだ。
これは、現在「2008年問題」と言われている。
つまり、この年が、日本が国家破産を宣言する最初の山場であり、
それまでの過程でパーセプションが一気に変わるだろう
と予測できる。
2008年問題に到るプロセスで、金利上昇以外のもう１つの問題は、
若干の景気回復にもかかわらず税収がいっこうに増えないことだ。
通常なら、たとえ金利上昇で利払いが増えても、景気回復で
税収も増大するから、政府の収支は好転するものだ。
しかし、2000年以降、日本政府の税収は景気回復と言われる中でも、
見事に低下し続けている。
しかも、過去に発行した国債残高が莫大なため、
ほんの少しの金利上昇も、たちまち巨額の利払い増大になる。
もはや出口なしの感が深い。
さらに、筆者の試算によると、この2008年を乗り切ったとしても、
2013年には税収が国債の利払いを下回るのは確実である。
いや、金利次第では、2010年にそういう事態が訪れても
おかしくはない。
ここで、筆者の指摘をまだ半信半疑で読んでいる読者に、
さらにもう１つの新聞記事を示してみたい。
これは、朝日新聞が2004年2月に2回にわたって掲載した
「日の丸ファイナンス － 巨大化の果てに」
という記事だが、ここには驚くへきことが書かれていた。
なにより、国こそが借金の重さに震えている。
財務省が始めた公的債務管理政策研究会は2003年11月、
幕を閉じた。
公表された議事要旨には、掲載されなかった部分がある。
「国債が下落したら、政府も火の車、銀行経営の問題にもなる。
ショックをどう吸収するのか」
「日銀と一緒に官邸に評議会を設けるくらいのことを考えないと」
経済財政諮問会議のメンバーで大阪大教授の本間正明は、
研究会の冒頭、こう迫った。
景気が回復すれば金利は上がり、国債価格は下がる。
それが暴落に至るような事態に備え、緊急避難策が必要ではないか。
だが、この問いかけは取り上げられなかった。
巨額の国債残高は、デフレ脱却を目指した財政出動のつけだ。
それが、景気回復で維持困難に陥るかもしれないという皮肉。
今は10年物国債利回りは1.2％程度と低く、高い経済成長率など
どこ吹く風だ。
しかし、それが永続すると考える当局者はいない。
財務省幹部はつぶやく。
「デフレが続いてくれないと持たないんだ」
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このように、日本のマスメディアも、少しずつではあるが
本当のことを書くようになってきているのだ。
ただ、一般国民がそれに注意を払わず、何が起こっているのか
見ようとしていないだけなのである。
筆者は東京の下町・小岩で暮らしているが、街を歩けば、
人々は何事もないようにいつもの暮らしを送っている。
飲み屋で酒を飲んでも、何十兆円、何百兆円などという
途方もない額のお金の話には、誰も興味を示さない。
しかし、そんな日常生活の向こう側で、
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『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
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