UDEYANの四方山話

「タフでなければ生きられない」
激しい国際競争の中で企業が生き残るための条件整備として
税制ができることといえば、法人税率の引き下げがあります。
法人税率について、09年OECD（先進諸国）の平均は約26％、
アジアの平均は約25％。これに比べて日本は約40％。
税金の負担が大きいと、企業のコストを押し上げて国際競争力を低下させたり、
海外企業の日本進出に悪影響を及ぼすと懸念されているのです。

「やさしくなければ生きている資格がない」
弱者や高齢者を守るのが政府の仕事であり、
それができない政府には何の価値もありません。
税収（37.4兆円）を上回る国債を発行（44.3兆円）している厳しい財政事情の中で、歳出の3割近くを占める社会保障（27.3兆円）の安定的な財源を
確保することはもう待ったなしです。
ここで考えなければならないのは、現在5％の消費税率の引き上げです。
あらゆる世代が広く公平に分かち合う消費税は、
勤労世代に負担が集中しないという特徴も持っています。
日本の消費税率は主要国の中では最低水準（EU加盟国では
標準税率を15％以上にすることが義務づけられています）。
消費税についてはさまざまな意見がありますが、
議論もしないということは許されません。
直ちに与野党間で真剣な議論・協議を始めるべきです。

グローバル大競争時代を迎えて、日本は今後どの方向に舵を切るのか？
税制は、その国の意思やかたちを決める重要な政策手段です。
法人税や消費税だけでなく、所得税や相続税などについても、
さらには新税としての環境税についても広く深い議論が必要です。
日本は、早急に税制抜本改革に手をつけ、国の意思を税制というかたちで
広く内外に示さなければなりません。