関西の社会ニュース

2011年7月12日

ｉＰＳ細胞：京大、欧州で特許　技術の範囲、広く認定

　京都大は１１日、再生医療や創薬への応用が期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の基本技術について、欧州での特許が成立したと発表した。ｉＰＳ細胞を巡っては各国で研究開発や特許競争が激しい。京大の特許は日本のほか南アフリカや旧ソ連邦諸国、シンガポールなどで成立しているが、市場規模は欧州とは比較にならず、特許の対象となる技術の範囲も広く認定された。今後発展が予想される分野での日本の存在感が増しそうだ。【榊原雅晴】

　京大は０６年１２月に特許を国際出願。この出願の欧州分は欧州特許条約に基づき欧州特許庁（ＥＰＯ）が審査。今月７日付でＥＰＯから特許登録決定があった。欧州特許が成立すれば英独仏など出願時の加盟国（３１カ国）で登録でき、１７カ国で手続きを取る意向だ。権利期間は出願から２０年。

　ｉＰＳ細胞は京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授が０６年、世界で初めて発表。３、４種の遺伝子を体細胞に導入する方法など三つの特許が０８～０９年に国内で成立し、研究機関などに提供されてきた。今回成立した特許は、ｉＰＳ細胞を作る因子として三つの遺伝子グループか、二つの遺伝子グループと、ある種のたんぱく質（サイトカイン）を使用する方法を認定。特定の遺伝子ではなく、機能が似た遺伝子グループを対象としたほか、体細胞に遺伝子を導入する手段は問わないなど、広い範囲で認められたのが特徴。

　ｉＰＳ研究所は専門家を集めた知財契約管理室を設け、京大産官学連携本部とともに特許戦略を展開。０８年６月に設立された特許管理会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」（京都市）を通じて、大学などに無償でライセンス供与している。

　松本紘・京大学長は「市場規模が大きい欧州での特許成立は世界への影響も大きい。公的機関が特許を取得したことで、欧州の大学や企業が安心して研究に取り組める」とコメント。山中教授も「少数の企業に技術が独占されれば応用が遅れるのでほっとしている。実用化を目指して研究を進めたい」と話した。

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　■解説

　◇米での特許、成立公算大

　欧州は、米国と並んで医薬品メーカーや大学などの研究機関が多く、ｉＰＳ細胞を使ったトップレベルの研究開発が盛んだ。その欧州で、国産技術が特許を獲得した意義は大きい。今後、米国での特許審査の行方が注目されるが、一般的に米欧より審査が厳しいとされる日本で既に成立していることや、類似特許を出願していた米ベンチャーが今年１月、京大に特許を譲渡していることから、成立の公算は大きいといえる。

　隅蔵康一・政策研究大学院大学准教授（知的財産学）は「米国や他国の企業とライセンス契約を結ぶ際、日本と欧州で成立していることは京大側にとって有利な交渉材料になる」と指摘する。

　ｉＰＳ細胞の作成法については、四つの遺伝子をウイルスに運ばせて体細胞に組み込む当初の方法を出発点に、遺伝子の種類や導入の手段を変えたり、遺伝子そのものではなく、その遺伝子が作りだすたんぱく質を使ったりしたさまざまな改良版が世界中で開発されつつある。仮に特許が成立しても、遺伝子の種類や導入法が厳密に規定されていれば、特許の意義は薄れる。

　今回の特許は、改良版を幅広く含む内容になっており、その点でも、特許の有効性は高い。【須田桃子】

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　■ことば

　◇ｉＰＳ細胞

　既に分化している細胞を変化させ、受精卵の時のようにさまざまな細胞や組織に成長する能力を持たせた細胞。山中教授は０６年にマウスの細胞での成功を発表。０７年には山中教授のチームと米チームがヒト細胞での成功を発表した。ｉＰＳ細胞から作った組織を使い新薬の安全性を確認したり、病気の仕組みを解明したりするなどの応用が研究されているほか、将来的に患者本人の細胞を使った再生医療への応用が期待される。

毎日新聞　2011年7月12日　東京朝刊

• ｉＰＳ細胞：京大　欧州での特許成立　広く技術範囲認定
• ｉＰＳ細胞：ＡＴＣＣとライセンス契約　非営利機関で初

ｉＰＳ細胞欧州で特許　出願から３年　地道に交渉　国の継続支援、不可欠

　京都大は出願から約３年を経て、数多くの研究者を抱え市場規模も大きい欧州におけるｉＰＳ細胞の、作製技術の特許取得という高い「壁」をようやく越えた。ｉＰＳの特許は、京大の山中伸弥教授が日本で取得して以降、類似技術を開発した米国など海外で特許申請が相次ぎ、ｉＰＳ技術の特許権が"荒らされる"ことへの懸念も出ていた。

　だが京大は、ｉＰＳ技術が競合している米ベンチャー企業の保有する、英国や米国で成立した特許を含む世界各国で出願済みの約３０件の製造技術に関する特許などについて交渉を重ね、今年１月に無償譲渡を受けることに成功し、最大のライバル企業との係争を回避。また欧州の特許事務所の意見を取り入れながら、現地の法律を踏まえて出願書類の内容を丁寧に検討。その上で、地道に欧州特許庁とも交渉を重ねてきた。

　欧州特許の成立は、特許の出願や登録に必要な、国からの多額の資金援助があったからこそできたことでもある。１１日の会見で山中教授は「大学が、国の支援を受けながら一体になることができた」と分析した。今後も新技術について、特許を成立させていくためには、大学関係者が一枚岩になるだけではなく国の継続的な支援も必要不可欠だ。

　京大の特許成立により、欧州で特定企業が特許を悪用し法外な権利料を得る事態に至る懸念も回避された。最大の市場である米国での特許も成立の公算が大きく、これで再生医療や創薬の分野でｉＰＳ技術の実用化に弾みがつきそうだ。

欧州の特許制 度 　欧州特許条約加盟国（現在３８カ国）では、欧州特許庁に出願する方法と、各国に出願する方法がある。欧州特許庁で特許が認められると、特許権を有効にする国を選択できるが、国ごとに特許の登録料が発生するため、通常は必要な国だけで登録することになる。複数の国で特許権を得たい場合、欧州特許庁に出願すると審査が１回で済む。だが、例えばドイツならドイツ１カ国だけで特許権を得たければ、直接、ドイツ特許庁に出願した方が出願料は安く抑えられる。