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2011.04.20
テーマ： 気になったニュース(31046)
カテゴリ： カテゴリ未分類
■震災対策予算 復興に増税はやむを得ない(読売新聞 - 04月20日 00:55)
いいの？
こんな暴挙、許しても。
消費税上げたいがための口実 に使われてるよ。
これでも、日本国民は、復興の財源なら「仕方ない」と言ってガマンなの？
ほかに方法がないか？考えてみよう。
１．民主党のマニフェストの中でムダに使われようとしてる財源、
4K（こども手当、高速道路無料化、高校授業料無料化、農業戸別所得補償制度） をまずそちらに充てよう。（総額3兆3千億円）
でも、それだけでは到底足らない。そこで、
２．特別復興国債
足らない分は、 『”一気に”必要額の特別復興国債をドカンと発行し、それを日銀に引き受けさせる』 のだ。
あくまでも”一気に”だ。
しかし、日本の財政法では、
『第５条で日銀引き受けを禁止』している。
これは戦時中の日銀引き受けで、戦後、大インフレが起きた苦い経験を踏まえての措置なのだが、ただし書きで「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」としている。
今回は『国家の非常時』だと少なくとも僕は思っている。
このただし書きの『特別の事由』にあてはまるのではないだろうか？
しかし、これをやるとその後大インフレが...という心配が残る。
第５条ができたのもその轍を再び踏まないためだ。
でも、現在の日本は、ずっとデフレ。
発行する金額は少なすぎても、多すぎてもダメ！
金額さえ間違えなければ、とても有効な施策だと思うのだが...
３．復興宝くじの発行
もちろん、通常の宝くじ事業で団体が ぼったくっている５５％分をすべて復興資金に充てればいい のだ。
１回で足りなければ、２回目、３回目とやればいい。
復興資金と購入する人の一攫千金の夢とが同時に満たせられる。
これでも、まだ増税が必要か？
少なくとも、今、心情的には受け入れられやすいかもしれないが、どんな形にせよ、 今の善良な国民心理を利用して増税しようなどもってのほか だと僕は思う。
よくもこんな卑劣な行為ができるものだ！
政府や財務省のクソどもには虫唾が走る。
■震災対策予算 復興に増税はやむを得ない
国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。
東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。
その財源をどう確保するか。
５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。
震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。
各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる。
政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。
ただ、それには条件がある。
まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、国民の理解は得られないだろう。
そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。
復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。
復興税の導入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。
問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。
消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。
一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。
社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震災後も変わっていない。
与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。
いいの？
こんな暴挙、許しても。
消費税上げたいがための口実 に使われてるよ。
これでも、日本国民は、復興の財源なら「仕方ない」と言ってガマンなの？
ほかに方法がないか？考えてみよう。
１．民主党のマニフェストの中でムダに使われようとしてる財源、
4K（こども手当、高速道路無料化、高校授業料無料化、農業戸別所得補償制度） をまずそちらに充てよう。（総額3兆3千億円）
でも、それだけでは到底足らない。そこで、
２．特別復興国債
足らない分は、 『”一気に”必要額の特別復興国債をドカンと発行し、それを日銀に引き受けさせる』 のだ。
あくまでも”一気に”だ。
しかし、日本の財政法では、
『第５条で日銀引き受けを禁止』している。
これは戦時中の日銀引き受けで、戦後、大インフレが起きた苦い経験を踏まえての措置なのだが、ただし書きで「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」としている。
今回は『国家の非常時』だと少なくとも僕は思っている。
このただし書きの『特別の事由』にあてはまるのではないだろうか？
しかし、これをやるとその後大インフレが...という心配が残る。
第５条ができたのもその轍を再び踏まないためだ。
でも、現在の日本は、ずっとデフレ。
発行する金額は少なすぎても、多すぎてもダメ！
金額さえ間違えなければ、とても有効な施策だと思うのだが...
３．復興宝くじの発行
もちろん、通常の宝くじ事業で団体が ぼったくっている５５％分をすべて復興資金に充てればいい のだ。
１回で足りなければ、２回目、３回目とやればいい。
復興資金と購入する人の一攫千金の夢とが同時に満たせられる。
これでも、まだ増税が必要か？
少なくとも、今、心情的には受け入れられやすいかもしれないが、どんな形にせよ、 今の善良な国民心理を利用して増税しようなどもってのほか だと僕は思う。
よくもこんな卑劣な行為ができるものだ！
政府や財務省のクソどもには虫唾が走る。
■震災対策予算 復興に増税はやむを得ない
国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。
東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。
その財源をどう確保するか。
５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。
震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。
各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる。
政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。
ただ、それには条件がある。
まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、国民の理解は得られないだろう。
そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。
復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。
復興税の導入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。
問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。
消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。
一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。
社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震災後も変わっていない。
与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。
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