相続時上場株評価額時価７０％に下げも（重要）

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2015年11月09日

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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1446978644/

プレジデントオンラインの記事が２ｃｈに載ったが、相変わらずステマで天井でゼロサムが基本。

あと、ものすごく重要なことが日経ベリタスに載っていたので抜粋する。ついったーでも話題になっていたけど、記事にもなっていた。

＊金融庁は、２０１６年度の税制改正で上場株式にかかる相続税の評価見直しを要求する。これまで時価の１００%が評価額になっていたが、これを７０％に引き下げるのが柱。改正が認められれば、来年４月にも実現する公算がある。土地や建物に比べて相続時が高くなりがちな税制を改め、上場株式を相続しやすくする。

価格変動の大きい土地は、公示地価の８割程度で、建物は建築費の５０～７０％ほどだ。この評価額に税率をかけ、納税額が決まる。一方、価格変動の無い預貯金は１００％。節税で預貯金を取り崩してマンションを購入する人が増えているのは、こうした背景がある。

上場株は、価格変動があるのにもかかわわらず、死亡日の終値の１００％が評価額。（２ヶ月前まで遡り、各月の平均値を出す特例もある）国税庁によると、１３年の相続財産額は１２兆５３２６億円で、うち上場株は８７７７億円と全体の７％にとどまる。税負担が軽くなれば、上場株の相続が増える可能性もある。（以上）

上場株式評価額７０％へ引下げ効果。もし決まれば、株式マーケットへのインパクトは計り知れない。

無理やりタワーマンションを買ったり、人気が無い地方にアパートを建てたりする非合理な投資行動は、この改正一本で影を潜めるであろう。

都会と地方の経済格差は明らかなのに、郊外にしょーもない土地を買って、亡くなった後、複数の子供が駐車場と畑と自宅とアパートどうやって分けるのか？争続の火種となり、醜い戦いが始まる可能性もある。

逆に株なら細かく分けられ、時価の７０％なのだからメガバンやトヨタや郵政３社株の安心できる株（あくまでも主観です）を買って最期を迎えることも出来る。

６０歳以上の高齢者が日本の個人金融資産の６０％以上を保有している。

預貯金と不動産に偏ったアセットアロケーションが、相続税で炙り出されて猛然とシフトしてくる可能性が高い。

アベノミクスは、金融緩和で円を毀損させ、ＥＴＦまで購入し、年金を引きずり出し、ついに個人の一番弱い相続まで手をつけた。（布石は、祖父母から孫への教育信託最大１５００万円だったと思う）

全ては、株高と消費税１０％のセット。壮大な絵図としか思えない。

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