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2011年10月05日
テーマ： 原子力発電について(177)
カテゴリ： カテゴリ未分類
原子力発電所の増設などを盛り込んだ国のエネルギー基本計画を
議論する経済産業省の諮問会議が3日発足した。
総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は
福島第一原子力発電所の事故を受け脱原発の世論が高まる中、
去年、政府が改定したばかりの「エネルギー基本計画」を見直す会議だ。
「昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画を
ゼロベースで見直し再構築を図る必要がある」
現在のエネルギー基本計画では原子力発電の推進を掲げ
2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設を目指している。
この14基の中に、中国電力が計画している上関原発も含まれている。
総合資源エネルギー調査会では今後、原子力、火力、水力などの
電源の最適なバランス＝ベストミックスなどを議論し
来年夏までに新しいエネルギー基本計画をまとめることにしている。
この他にも国のエネルギー政策について見直しの議論が始まっている。
関連する7人の閣僚で組織する、エネルギー・環境会議は
エネルギー問題や地球温暖化対策などについて
国の基本方針を定める議論を始めている。
また内閣府の諮問会議、原子力委員会では
原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱の見直しを開始した。
これらはエネルギー基本計画の見直しも含め互いに連携を図りながら
12月までに基本的な方針を決定し来年の春には戦略の選択肢を示する。
その後、国民的な議論も踏まえ来年の夏までに
日本の新しいエネルギー政策が決定する予定だ。
なお上関原発の建設について中国電力は現在、
国に原子炉設置許可の申請を行っているが
福島第一原発事故以降、申請の審査は行われていない。
審査を担当する原子力安全保安院では
「審査再開のめどは立ていない」としていて
再開には福島第一原発事故処理の動向のほか
本格的に始まった原子力政策見直しの行方も影響しそうだ。
[ 10/4 20:12 山口放送]
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