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2011年10月21日
テーマ： 原子力発電について(177)
カテゴリ： カテゴリ未分類
要請している問題で、17の市民団体が、県に対し、放射性物質で汚染された廃棄物を
県内で処理をしないよう要望した。
要望したのは「原発いらん！山口ネットワーク」など17つの団体で、
代表者が県庁を訪れ、担当者に要請書を手渡した。
環境省は今月4日、全国の自治体に対し、大震災で出た宮城県と
岩手県の瓦礫を受け入れ処理するよう要請し、21日までに検討状況を
回答するよう求めている。
県内では、19の市町と7つの組合が対象で、
県が取りまとめて国に報告することになっている。
要望は明日の回答期限を前に行われたもので、
廃棄物処理場の放射能汚染の現状を確認すること、
被災地の災害廃棄物を受け入れる際は事前に
汚染状況を調査することなどを求めている。
要望に対し、県の担当者は廃棄物処理の決定権は
それぞれの市や町にあるとした。
また、出席者から
「県内の団体が受け入れを表明した場合、国への回答前に市民の間で議論が必要だ」
との声が上がると担当者は
「受け入れ団体があれば事前に議論するよう指導する」と答えていた。
県によると、21日朝までに調査対象の半数以上から回答があり、
受け入れの意向を示した自治体は無い。
[ 10/20 19:26 山口放送]
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