早稲田大学ビジネススクール教授平野雅章の「情報投資をペイさせる」

現在、日本の情報関連投資は（計算の仕方によっては）年間24兆円にのぼるといわれます。

この巨額の投資は、果たして意味のある投資となっているでしょうか？
つまり、掛けた費用以上の御利益をもたらしているでしょうか？

企業の場合であれば、投資に見合う利益が出て、顧客・従業員・株主・社会に対して価値を提供するようになっているでしょうか？
政府（国と地方自治体）の場合であれば、国民・住民の総合的な福祉の向上に貢献しているでしょうか？　それとも、一部の公共投資のように、関係業者が儲かるだけで、むしろ国民や住民の生活の質に対しては負の影響を与えるような投資となっていないでしょうか？

そもそも、民間部門にしろ公共部門にしろ、情報投資の効果はきちんと測定されているのでしょうか？

どのような条件のときに、情報投資は効果を生みだすのでしょうか？

これの問題は、営利企業から、政府・地方自治体や公的機関、さらには教育機関・医療機関・文化機関・NPO など殆どすべての組織にとって、ガヴァナンス上重要な問題です。

これらの情報投資を巡る諸問題は、経営情報学会（www.jasmin.jp）の主要テーマの一つでもありますが、このサイトでは、関連テーマを考えていきます。

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2010.01.23