「焼肉きんぐ」で約1078万件の会員情報が漏洩

10月に入って、連日のようにサイバー攻撃の被害が報じられています。「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションでは、 約1078万件に及ぶ公式アプリ会員情報の漏洩が発表されました。

大阪公立大学で約13万人の個人情報流出の恐れ

10月5日には、大阪公立大学でもランサムウエアによるものとみられるシステム障害が明らかになりました。在学生や卒業生ら約13万人の個人情報が流出した恐れがあり、対象には氏名、住所、メールアドレス、学生証の写真などが含まれます。

大起水産・大和証券・日経にも広がる被害の疑い

同時期には、大起水産、大和証券、日本経済新聞社などでも、不正アクセスや情報漏洩の疑いが相次いで明らかになっています。

9月末には、カーシェアリング大手のタイムズカーで最大約660万件の被害が公表されました。企業やサービス、大学など、さまざまな組織で被害の発覚が続いています。

infoQでポイントの不正交換による金銭的被害

金銭的な実害が報告されていないケースもある一方、GMOリサーチ＆AIの「infoQ」では、本人の意思によらずポイントがAmazonギフトコードに交換される被害が確認されています。

漏洩する情報が数百万件から1000万件規模に及ぶ事案もあり、大量の個人情報が外部へ流出する状況への懸念が高まっています。

デンマークで約880万人分の登録情報に不正アクセス

麻生氏が強い危機感を抱く背景には、海外で起きた重大なセキュリティ侵害があります。デンマークでは、中央人口登録簿をめぐる大規模な不正アクセスが発生しています。

デンマークの人口は約603万人ですが、死亡者や外国人登録者などを含む約880万人分の氏名、住所、国民識別番号に不正なアクセスがあったとされています。

民間企業が国家のシステムに持つ正当なアクセス権を悪用されたとされ、全国民規模のデータが漏洩した可能性があります。

麻生幾氏が指摘するマイナンバーへの危機感

麻生氏は10月5日、自身のX（旧Twitter）に連続投稿し、一連のサイバー攻撃に対する独自の考察を展開しました。

デンマークの事案について、麻生氏は「デンマークが盗まれたのは、日本で言うならば、住民基本台帳、つまりマイナンバーカードとも言える膨大な情報だということをあらためて考えてみてください」と、日本の制度になぞらえて危機感を示しました。

さらに「サイバー攻撃者の狙いは、まさにそこだったということも」「つまり、全国民のデータベース化だったと私は思います」と述べ、攻撃者の目的を推察しています。

日本で相次ぐ漏洩事案とも関連づけ、攻撃者が「訓練を成功に至らしめた」可能性に言及しました。「日本のマイナンバーカードのみならず、サイバー攻撃者は、敵対する国の国民全部の情報を盗みにかかっている」との見方を示し、警鐘を鳴らしています。

企業から顧客データが盗まれる理由については、「侵入するために必要なキーワードを得るため、個人情報をどんどん盗んでいっています」と説明しています。

また、被害企業が「パスワードは盗まれてません」「パスワードは別のサーバーで管理してますので」と回答する姿勢にも愕然としたといいます。攻撃者の反応を「そっか、別のサーバーがあるんだな！分かった！じゃあ今度はそっちを狙お！」と例示し、防御側の根本的な思考の転換が必要だと訴えています。

自衛隊の「能動的対処」への期待

高度化するサイバー攻撃に対抗するため、麻生氏は「サイバー対策だけでなく、異業種の知恵が必要」と主張しています。

その上で、「自衛隊に与えられた『能動的対処』に重大な関心を寄せています。大きな権限を与えるべきだと思っています」と述べ、国家の安全保障の観点から踏み込んだ対応を求めました。

麻生氏の投稿は注目を集め、X上ではさまざまな反応が広がっています。

SNSに広がる不安とシステム構造への見方

SNSでは、「デンマークの全人口の数よりも焼肉きんぐの漏えい人数の方が多いのか」と、規模の大きさに驚く声が上がっています。ただし、焼肉きんぐの約1078万件は会員情報の件数として発表された数字です。

「日本も現在あちこちが情報漏洩しまくっている。世界的にどこか特定国の勢力とかから攻撃されているのかも」と、不安を募らせる意見も見られます。

一方で、「日本のマイナシステムは情報が一元管理されず、各省庁・自治体で分散管理（情報連携時は暗号化・符号化）される仕組みのため、デンマークのような『一括漏洩』が起きる確率は極めて低いと見込まれます」と、システム構造に着目した意見もありました。

企業の顧客データから国家規模の登録情報まで、サイバー攻撃への懸念は広がっています。目に見えない脅威は、私たちの身近な問題になっています。