販売された書籍がAI学習に使われた可能性をめぐり、出版業界では反発が広がっています。一方、日販側は、契約前に利用目的を確認したものの、AI学習を目的とする購入だとは認識していなかったと説明しています。

日販IPSが書籍を販売、取引契約は2024年11月

日販は5日、事実確認を求めていた書協に書面で回答したとされています。回答では、海外事業を手掛ける日販アイ・ピー・エス（IPS）が、書協に所属する出版社の発行物をアンソロピックに販売した事実を認めました。

取引契約を締結したのは2024年11月で、販売期間は同年12月から2025年12月までだったと説明したとされています。これまで明らかにされていなかった取引について、販売を担った会社と契約時期、販売期間が示された形です。

AI学習目的の購入とは認識していなかったと説明

日販側は、アンソロピックとの契約を結ぶ前に、書籍の利用目的を確認していたとしています。ただし、その際に受けた説明からは、AI学習への利用を目的とする書籍購入だという認識には至らなかったと説明しています。

この説明は、契約前に日販側が把握していた利用目的についてのものです。販売された書籍が実際にAI学習に使われたかどうかとは、分けて捉える必要があります。書籍の販売を認めたことが、そのままAI学習への使用を認めたことを意味するわけではありません。

米国の裁判資料に「Nippan Japan」の記載

日販とアンソロピックの取引の可能性が浮上した背景には、米国の著作権侵害訴訟があります。米国の作家らが、AI学習のために海賊版サイトの書籍を無断で利用されたとして、アンソロピックを相手に起こした訴訟で、7月までに和解しています。

この裁判資料には、日販とみられる「Nippan Japan」という名称が複数回登場していました。その記載から日販による書籍販売の可能性が浮かび、販売された書籍がAI学習に使われた可能性もあるとして、出版業界で反発が広がりました。

こうした状況を受け、出版社約380社が所属する書協は、9月に日販へ事実確認を求める書面を送っていました。今回の回答は、その問い合わせに対するものです。

販売書籍の明細は示さず、出版社には個別対応

日販側は、どの出版社の、どのような書籍を販売したのかといった明細については明らかにしていません。具体的な販売内容については、出版社からの個別の問い合わせに対応する方針を示しています。

また、書協への説明内容に関する対外的な問い合わせには、個別取引に関わる事項のため回答を差し控えるとしています。書協への書面回答で販売の事実を認める一方、取引の詳細を広く明らかにすることは控えている状況です。

今回の回答によって、日販IPSとアンソロピックの取引の存在が明らかになりました。ただし、販売された書籍の具体的な内容や、その書籍が実際にどのように利用されたのかについては、なお確認すべき点が残っています。