投稿には個人情報や楽天ポイント残高などを含むサンプルデータが掲載されていたとされますが、楽天側は、サンプルに該当するアカウントなども確認されていないとしています。

約1億100万件の販売を主張、サンプルに会員情報の項目

10月4日、サイバー犯罪フォーラム上に「SELLING Rakuten Japan 101M」と題する投稿があったとされています。投稿者は、楽天のデータベースと称する約1億100万件のデータを販売すると主張していました。

掲載されたサンプルデータには、氏名、メールアドレス、住所、生年月日などの項目が含まれていたということです。このほか、楽天ポイント残高や会員ランクなど、楽天の会員情報に関連する項目もあったとされています。

楽天、情報漏えいと該当アカウントを確認できず

楽天グループは、事実関係への問い合わせに対し、「お問い合わせいただきましたような情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません」と回答しました。サンプルデータについても、「該当するアカウント等は確認されておりません」としています。

同社の回答は、投稿で主張された情報漏えいや、サンプルに対応するアカウントを確認できていないというものです。販売をうたう投稿の存在だけで、約1億100万件の楽天会員情報が実際に漏えいしたと断定することはできません。

楽天ドライブの不正アクセス、販売投稿との関連は未確認

一方、楽天グループは10月6日、クラウドストレージサービス「楽天ドライブ」で第三者による不正アクセスがあり、1万5382アカウントが影響を受けたと発表しています。

ただし、この不正アクセスと、約1億100万件のデータ販売を主張する投稿との関連は確認されていません。楽天ドライブで公表された被害と、今回の投稿で主張されている内容を、同じ事案として扱わないことが重要です。

今回の件では、投稿者による販売の主張、楽天グループの回答、楽天ドライブで公表された不正アクセスを区別して捉える必要があります。楽天グループは、販売投稿に関する情報漏えいの事実も、サンプルに該当するアカウントも確認されていないとしています。