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2006年01月12日
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テーマ: ニュース(96849)
カテゴリ: ニュース
国際問題を論じる二つの月刊誌に、外務省関係者が靖国問題を憂慮した論文や対談を掲載していると、暮れの「しんぶん赤旗」日曜版が紹介しています;




 同省編集協力の 『外交フォーラム』新年号 での、栗山尚一元駐米大使の「和解-日本外交の課題 反省を行動で示す努力を」の論文は、その一つです。

 元事務次官の栗山氏は、首相の靖国神社参拝が、国策を誤り、植民地支配と侵略によって近隣の国々に損害を被害を与えたという日本政府としての認識とは異なると指摘。首相など責任ある立場のものが靖国参拝すれば同神社の「『大東亜戦争』肯定の歴史観を共有しているとの印象を与える結果となりかねない」と批判しています。

 同省がつくった日本国際問題研究所の 『国際問題』12月号 の対談「日本外交と『歴史認識』問題」もそうです。

 五十嵐武士東大教授との対談で外務省OBの岡本行夫元首相補佐官は、アジアがこれからどういう方向に向かうか岐路に立っているのに、日本の友人がアジアにいない、その原因が歴史認識にあると述べています。同氏は、靖国神社の一部である遊就館の展示説明には「満州」(現在の中国東北部)がいまも日本のものであるかのように記述し、そこへ首相が公的参拝をすればいろいろな意味を持つと批判しています。


「しんぶん赤旗」日曜版 2005年12月25日号 3ページ「外務省OBも苦言」から引用

わが国が戦後60年をかけて営々と築いてきた平和国家日本の努力が、たった一人の“変人”首相によってひっくかえされたのでは、たまりません。次の首相候補のみなさんには、この辺の所もよく勉強していただきたいものでございます。






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最終更新日  2006年01月12日 22時43分36秒


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