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2006年05月10日
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テーマ: ニュース(96870)
カテゴリ: ニュース
「小泉政治 五年の現実」というシリーズを特集した東京新聞は5月1日の最終章に遅々として進まない「日朝国交正常化」のことを書いていました。その記事の下に「海外の見方」として、前駐日韓国大使・趙世衡(チョセヒョン)氏のインタビュー記事があって、趙氏は「まず相互不信の解消が必要である」として、次のように述べています;




 北朝鮮の金正日総書記が拉致を認め、謝罪までするとは予想できない事態だった。だがその後、小泉首相の姿勢は日本国内の右傾化とともに大きく変化した。

 二度の首相訪朝後も、拉致問題のために対立が続く日朝関係は、歴史的皮肉ともいえる現象だ。

 北朝鮮は韓国に対し、韓国人の拉致自体を認めていない。その北朝鮮が日本人拉致に関しては日本に謝罪までしたのに、日本では北朝鮮に対する反発が強まった。国内の避難の声が爆発的に大きくなり、世論の右傾化とともに事情は悪化した。

 こう着状態の打開に向けた最大の壁は日朝間の相互不信。特に拉致問題の論争の大きな要因になっており、これの克服、解消が懸案だ。日朝はまず国交正常化を実現し、その対話通路で個別の問題を解決する努力をしてほしい。韓国も日朝の関係正常化を願っている。

 また、韓国との関係悪化を招いた小泉首相の靖国参拝問題や憲法改正問題、日本政界の右傾化などは、北朝鮮との対立の背景にもなっており、日朝関係にも影響があるとみる。小泉首相が訪朝で見せた国交正常化への果敢な外交姿勢と、国際的な非難にもかかわらず靖国参拝に固執する態度は、外国人の私の目には指導者として一貫性がないように映る。


2006年5月1日 東京新聞朝刊 12版 2ページ「まず相互不信解消が必要」から引用

日朝問題については、我々は一方の当事者なので当然相手国側に対する要求があるわけですが、第三者の目にはどのように映るのか、大変参考になると思いました。







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最終更新日  2006年05月10日 19時39分57秒


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